2021年8月1日日曜日

No.164 "About the involvement of the tourism industry with regional development 2021" August issue

伊勢 宮川公園 Ise Miyagawa Park 
 

【日本の感染者と重傷者と死亡者数の推移(日毎) 7月31日現在】Number of infected and seriously injured and fatalities in Japan (per day), As of July 31

感染者数 Number of infected people in Japan

重傷者数 Number of seriously injured in Japan

死亡者数 Number of fatalities in Japan

 
【8月1日現在のPCR検査件数】PCR tests status as of August 1

 
PCR検査件数の内訳 - 厚労省のHPから Breakdown of the number of PCR tests - From the MHLW‘s website 

新型コロナは日本ではお年寄りの感染症である。In Japan, the novel coronavirus is an infectious disease for the elderly. 

 
【将軍 1980】Shōgun 1980

 ジェームズ・クラベルの「将軍」は、三浦按針の実話をもとに書かれたベストセラー小説で、 3大ネットワークのNBC、パラマウントTV、東北新社が12時間のミニシリーズとして制作されたものである。出演はリチャード・チェンバレン、三船敏郎、島田陽子、フランキー堺ほか。音楽は巨匠モーリス・ジャールで、製作費は当時の邦価で約30億円。三重県紀北町にオープンセットが造られ撮影された。
 『将軍』は、全米で32.6%という高視聴率をマーク、エミー賞、ゴールデングローブ賞を受賞して、一大日本ブームを巻き起こし、世界に『ショ-グン』という言葉が定着した。

James Clavell's "Shōgun" is the best-selling novel written based as on the true story of Anjin Miura. it was produced by the three major network's NBC and Paramount TV and Tohokushinsha as mini-series of the 12 hours. The Cast is Richard Chamberlain, Toshiro Mifune, Yoko Shimada, Frankie Sakai, etc,. Music is Maurice Jarre of the maestro. Its production cost was about 3 billion JPY. an open set was built and filmed in Kihoku-cho Mie Prefecture.
"Shōgun" marks a high viewing rate of 32.6 % in the United States, won Emmy Award and Golden Globe Award. and, caused a big boom of Japan, the words of the "Shōgun" was recognized in the worldwide.

GOLDEN HiND 

 
【内需の減少トレンド】A downward trend in domestic demand

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限の影響で、日本に転入した外国人は前年比で約55%減少したが、総務省の8月4日の発表によると、今年1月1日現在の日本人と外国人を合わせた国内総人口は1億2665万4244人となった。
 日本人は前年より42万8617人(0.34%)少ない1億2384万2701人で、減少は12年連続。外国人は281万1543人で、総人口に占める割合は2.22%。人口減少で内需は減少トレンドである。これがインバウンドが不可欠である理由だ。時限立法である特措法はあと半年ほどで切れる。人口オーナスが嵩む前に、三重も国際ツーリズム都市宣言すべきである。

The number of foreigners who moved to Japan decreased by about 55% from the previous year due to immigration restrictions due to the spread of the novel corona virus, but according to the announcement on August 4th by the Ministry of Internal Affairs and Communications, as of January 1st this year. The total domestic population of both Japanese and foreigners is 126,654,244.
The number of Japanese is 123,842,701, a decrease of 428,617 (0.34%) from the previous year, the decrease for the 12th consecutive year. The number of foreigners is 2,811,543, accounting for 2.22% of the total population. domestic demand is on a declining trend due to the declining population. This is why inbound is essential. the Special Measures Law, which is a time-limited legislation, will soon expire. Mie Prefecture should also declare it as an international tourism city because there is contents, before the Population Onus grows.

Japanese population and changes in the number of increases / decreases 

コロナ禍以前 Before the coronavirus pandemic 

 
【米下院外交委員会 マイケル・マッコール筆頭理事(テキサス州・共和党)「COVID-19の起源 武漢ウイルス研究所の調査」83ページ pdf 英語】
Michael McCall, Chief Director of the House Foreign Affairs Committee (Republican Party, Texas) "THE ORIGIN OF COVID-19 : AN INVESTIGATION OF THE WUHAN INSTITUTE OF VIROLOGY" page 83 pdf

https://gop-foreignaffairs.house.gov/wp-content/uploads/2021/08/ORIGINS-OF-COVID-19-REPORT.pdf

 
[報告書が主張するエビデンス]日本語のみ

ウイルスやコウモリやネズミから採取したサンプルなど重要な情報が記載されている莫大な量のデータベースが、2019年9月12日の深夜に突然消去され、研究所はその理由について明確な説明をしておらず、トップ研究者の石正麗氏の説明には一貫性がない。報告書は、9月12日以前に研究所から新型コロナウイルスが流出したとみている。

最初の感染が起きる2ヶ月半前、研究所では危険廃棄物処理システムや空調システムの改修が行われていた。運営が開始されて2年も経っていなかった新しい施設であるにもかかわらずである。空調システムの修繕代は約606ミリオンドル(6億600万ドル 約668億円)。報告者は、これらのシステムが正常に機能していなかったために、新型コロナウイルスが流出したのではないかとみている。

2019年10月に、武漢で“ミリタリー・ワールド・ゲーム”という軍事関係者のスポーツ大会が行われ、100カ国以上の国々から9000人以上のアスリートが参加。ルクセンブルグの選手は、武漢の空港に着くなり体温を測定された。また、カナダの選手は人口1500万人の武漢のロックダウン状態を奇妙に感じたが、到着12日後に発熱、悪寒、吐き気などに襲われた。帰国便では60人のカナダ人選手が飛行機の後部席に隔離され、咳や下痢などを発症した。報告書は、最初の感染が報じられる前に、少なくとも4つの国では新型コロナウイルスに類似した患者が既に現れていたことから、このスポーツ大会が初期のスーパー・スプレッダー・イベントの1つになったのではないかとみている。

2019年の9月と10月に撮られた武漢の衛星写真によると、研究所から6.5マイル以内にある5~6の病院の駐車場に駐車する車の数が大幅に増加していた。武漢では同時期、新型コロナウイルスに似た症状を見せる患者が多数出現していたか、これらの病院は研究所から地下鉄などの公共交通機関を使って行くことができる。また、研究所の研究者たちは、武漢の地下鉄や武漢国立バイオセーフティー研究所(以下、WNBL)が出しているシャトルバスを通勤に使っていたと思われる。報告書は、最初の感染は2019年の8月か9月に起きていたのではないかとみている。

2019年終わりには、中国人民軍の生物兵器専門家が、武漢研究所のBSL-4(バイオ・セーフティー・レベル4)のトップに任命され、研究所をコントロールしていた可能性がある。報告書は、その人物がコントロールしていたのならば、それよりも早い時点で中国共産党はCOVID-19の出現を知っており、感染は早くから始まっていたとみている。

研究所は、多くの中国人民解放軍の研究者たちと繋がりがあり、ウェブサイトにもその名前が掲載されていたが、そのリストは2020年5月28日に削除されている。

WNBLのバイオ・セーフティー・レベル4の研究所は、中国とフランスの合意の上に作られたが、中国は2016年、数多くの防護服をフランスに求めていた。フランス側はその数が必要以上に多いと考え拒否したが、このことは、中国が軍事研究をしようとしているのではないかという懸念をフランス国防相内に起こした。

医師が拘留されたり、ジャーナリストが行方不明になったり、中国共産党や研究所の科学者たちは、研究所で行われている研究を隠蔽する行動をとっている。また、サンプルを破壊し、ヒトヒト感染の証拠も隠蔽し、WHOの追加調査を拒否している。

これまで科学界では、新型コロナウイルスは遺伝子操作の跡がないので人工ウイルスではなく、自然由来だと主張してきたが、ウイルスの遺伝子操作の痕跡を消す方法は、ノースカロライナ大学のラルフ・バリック博士が2005年に生み出している。報告書は、研究所の科学者たちもその方法を使うことができる状況にあったとみている。

BSL-2 という低い安全レベルの実験室で、機能獲得実験が行われていたことも隠蔽されていた。このレベルでは、自然由来のウイルスや遺伝子操作されたウイルスが実験室から容易に流出し、市中感染を引き起こす可能性がある。

中国は、これまでコロナウイルスの研究に莫大なリソースをつぎ込んできたにもかかわらず、2020年1月以降、新型コロナウイルスの起源を突き止める努力をしていない。

[仮説に基づく新型コロナウイルスの発生から拡大のシミュレーション]日本語のみ

事故による新型コロナウイルスの流出が起きる何ヶ月も前、WNBLでは危険廃棄物処理システムや空調システムに問題があり改修が行われていた。研究所内では空気循環が悪化しており、空気中にはウイルスが長時間浮遊していた。

同時期、研究者たちはコロナウイルスの研究をBSL-2やBSL-3という安全性の低い実験室で行っていた。空調システムの不良のため、新型コロナは長時間空気中に浮遊しており、研究者は感染する可能性が高まっていた。

研究所は従業員用のシャトルバスを運行させているが、新型コロナに感染した従業員はそれに乗った後、地下鉄で武漢中心部を移動して、市中に新型コロナウイルスを広げた。

事故による流出が起きたことがわかったのは2019年の9月前半。その時は新型コロナウイルスがヒトヒト感染するとは知らず、また多くの人が無症状だったため、流出はあまり懸念されなかった。

9月12日の深夜、研究所近くにある武漢大学が9月後半に研究所のインスペクションが行われるという通知を出した。この通知は同地域にある研究所にも出した可能性がある。

その3時間後、武漢研究所のデータベースが消去された。また約17時間後、WNBLはガードマンやビデオサーベイランスなどセキュリティーの調達をすると発表、それにかける予算は120万ドル(約1億3200万円)を超えていた。

2019年10月のスポーツ大会は実施されたが、無観客だった。参加したアスリートやボランティアは感染し、市中に新型コロナウイルスを蔓延させた。無症状感染していたアスリートやボランティアは大会終了後、自国に戻り感染を広げた。

SARSの時同様、中国は感染を隠蔽し、武漢で新型コロナウイルスが拡大していたことが分かった時には、既にウイルスは世界中に広がっていた。

2019年12月には武漢の病院は患者を受け入れられなくなるほどいっぱいになったため、感染を隠すのは不可能になった。2019年の終わり、中国人民軍の生物兵器専門家がWNBLのBSL-4実験室のトップとなった。

中国CDCの武漢支部は感染は武漢海鮮市場を訪ねた人にだけ発生しているとしたため、本当の起源は曖昧なものとなった。

2020年1月、研究所側は研究所と利害関係がある米研究機関エコアライアンス のダスザック氏に、研究所が新型コロナウイルスの発生源だという陰謀論を抑えるための声明文を出すよう依頼、2月にその声明文が医学誌ランセットに掲載された。

 

【2021年6月の国際収支】Balance of Payments for June 2021

 8月10日、財務省が6月の国際収支を発表した。経常収支は9051億円の黒字である。
 貿易収支は6482億円の黒字で、旅行収支は417億円の黒字だ。観光庁によると、6月のインバウンドは9300人(速報値)で、アウトバウンドは3万700人(速報値)。受取は417億円で、支払は243億円。したがって、一人あたりの単価は技能実習生や五輪関係者等でインバウンドが448万円、アウトバウンドが126万円となる。
 航空旅客は6億円の黒字、海上旅客は2億円の赤字。その他サービスは3124億円の赤字で、サービス収支全体では3464億円の相変わらずの巨額赤字だ。

On August 10, the Ministry of Finance announced the balance of payments for June. The current account balance is a surplus of 905.1 billion JPY.
The trade balance is a surplus of 648.2 billion JPY, and the travel balance is also a surplus of 41.7 billion JPY. According to the JTA, June‘s inbound was 9,300 (preliminary) and outbound was 30,700 (preliminary). credit 41.7 billion JPY and david 24.3 billion JPY. therefore, the unit price per person is 44. 8 million JPY for inbound, and 1.26 million JPY for outbound.
The air passengers is a surplus 600 million JPY. the sea passengers is a deficit of 200 million JPY. the other services have a deficit of 312.4 billion JPY, and the overall of the service balance is still a huge deficit of 346.4 million JPY.

 
【日本の国際収支の推移】Transition of Japan's balance of payments

単位:億円 Unit:100 million JPY 

 
【8月10日現在の感染確認数】Number of confirmed infections as of August 10
 

 47都道府県で確認された感染者数は105万5602人、死者数は1万5328人(2月17日から7月30日までのワクチン接種後死亡者919人は含まず)で、死亡率は1.45%へと更に減少した(世界平均も2.2%に減った)。

The number of infected people confirmed in 47 prefectures was 1,055,602, the number of deaths was 15,328 (Excluding deaths after vaccination of 919 people, February 17 to July 30), and the mortality rate further decreased to 1.45%. (The world average also dropped slightly to 2.2%).

接種が死因との知見は全くない There is not at all diagnosis that the cause of death was vaccination. 

 
【B-29による焼夷弾攻撃】Incendiary attacks by B-29

この日本地図は、B-29焼夷弾攻撃によって焼失した主要な工業都市を示している。数字は破壊された都市のパーセントを示している。各都市は比較のために、ほぼ同規模の米国の都市と比較されている。 

大宇陀、東紀州、松阪、志摩や、亀山、奈良が無事だった事がよくわかる。文化財の回廊だ。
It that clear that Ohuda, Higashi-Kishu, Matsusaka, Shima, and Kameyama, Nara were safe. it‘s the cultural property corridor.

三重県伊勢市 1945年8月 Ujiyamada City, Mie Prefecture August 1945 

 
【DMOの第3回登録更新】Third registration renewal of the DMO

 観光庁は、2020年4月にDMOの登録制度に関するガイドラインを策定し、登録要件を厳格化すると共に、期間を3年とする更新登録制度と登録取消制度を導入したが、8月11日、登録後3年以上を経過したDMOを対象に、2021年度1回目となる登録更新および登録要件を確認、公表した。

In April 2020, the Japan Tourism Agency formulated guidelines on the DMO registration system, tightened registration requirements, and introduced a renewal registration system and a registration cancellation system with a period of three years. And, on August 11, for DMOs that have been registered for more than 3 years, the first of FY 2021 registration renewal and confirmation of registration requirements were carried out and announced.

 今回の登録抹消は三つ。PDCAサイクルは補助金頼りでは回らない。自主財源には斬新な事業計画が必要だ。

Deregistrations in this time are three. the PDCA cycle does not rotate by relying on subsidies. the independent financial resources require a novel business plan.

 
【三重四区はセーフゾーン?】Mie 4th District is a safe zone?

【8月20日現在の感染確認数】Number of confirmed infections as of August 20

 

 47都道府県で確認された感染者数は125万8327人、死者数は1万5591人(2月17日から7月30日までのワクチン接種後死亡者919人は含まず)で、死亡率は1.24%へと更に減少、世界平均も1.5%へと急減した。多くの無症状を含む確認された感染者数だけを見ると、ミスリードを招く可能性がある。

The number of infected people confirmed in 47 prefectures was 1,258,327, the number of deaths was 15,591 (Excluding deaths after vaccination of 919 people, February 17 to July 30), and the mortality rate further decreased to 1.24%, and the world average also plummeted to 1.5%. Looking only at the number of confirmed infections, including many asymptomatic infections, can lead to misleading.
 

新型コロナは日本ではお年寄りの感染症である。In Japan, the novel coronavirus is an infectious disease for the elderly. 

PCR検査件数の内訳 - 厚労省のHPから Breakdown of the number of PCR tests - From the MHLW‘s website 

"Formula 1 Honda Japanese Grand Prix" was canceled this year as well. 

"2021 National Sports Festival of Japan" in Mie also been cancelled. 

 
【コロナ世界大戦後の復興】三重ふるさと新聞版 Reconstruction after the Corona World War, the newspaper version

 
【日本の医療逼迫の本当の原因】The real cause of the tight medical in Japan

The number of sickbeds in proportion to the population is Japan is the most common 

 

In the fifth wave, the number of deaths is suppressed against the rapid increase in the number of infected people 

 

Infected and Mobility/Homestay are not linked

 

"The Japan Medical Federation" a political organization of the Medical Association, has donated nearly 500 million JPY to the ruling and opposition parties, mainly the Liberal Democratic Party, two years ago. In addition, it is sending two parliamentarians, who are fully supported by the organization to the LDP.

 
【8月30日現在の感染確認数】Number of confirmed infections as of August 30

 
 47都道府県で確認された感染者数は147万3654人、死者数は1万6017人(2月17日から8月20日までのワクチン接種後死亡者1093人は含まず)で、死亡率は1.09%にまで減少した。
 ちなみに、8月9日から20日までの12日間のワクチン接種後死亡者数91人に対し、感染による死亡者数は283人で、約三倍である。

The number of infected people confirmed in 47 prefectures was 1,473,654, the number of deaths was 16,017 (Excluding deaths after vaccination of 1,093 people, February 17 to August 20), and the mortality rate further decreased to 1.09%.
Incidentally, the number of deaths after vaccination for 12 days from August 9th to 20th was 91 people, while the number of deaths due to infection was 283, which is about three times as large.

接種が死因との知見は全くない There is not at all diagnosis that the cause of death was vaccination. 
 

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O.H.M.S.S.(Ohuda Higashi-kishu Matsusaka-area Sightseeing Support)
Shigeki Imura

a former support member of UNWTO / APTEC

"About the involvement of the tourism industry with regional development"
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Index http://blog.livedoor.jp/ohmss700/archives/55360515.html

2021年7月1日木曜日

No.163 "About the involvement of the tourism industry with regional development 2021" July issue

神楽岡神社 Kamuraoka Shrine 

【日本の感染者と重傷者と死亡者数の推移(日毎) 6月30日現在】Number of infected and seriously injured and fatalities in Japan (per day), As of June 30

感染者数 Number of infected people in Japan

重傷者数 Number of seriously injured in Japan

死亡者数 Number of fatalities in Japan

 
【6月30日現在のPCR検査件数】PCR tests status as of June 30

PCR検査件数の内訳 - 厚労省のHPから Breakdown of the number of PCR tests - From the MHLW‘s website 

新型コロナは日本ではお年寄りの感染症である。In Japan, the novel coronavirus is an infectious disease for the elderly. 

【トランプの抗体カクテル】The antibody cocktail of Trump

 6月29日、日本の中外製薬は、米国で緊急使用許可が出ている開発中の新型コロナウイルスの治療薬を厚労省に承認申請した。これは「カシリビマブ」と「イムデビマブ」の2種類の薬剤による「抗体カクテル療法」と呼ばれる治療法用であり、同時投与で新型コロナウイルスの作用を抑制する中和抗体を生成するものだ。中外製薬によると、海外での治験では入院や死亡のリスクを約70%削減する効果が確認されている。変異した新型コロナウイルスへの効果も期待できるとされ、承認されれば今年の国内供給分を日本政府が確保することで合意しているという。
 「カシリビマブ」と「イムデビマブ」は、人工的に作った抗体医薬(モノクローナル抗体)と呼ばれるタイプの薬だ。抗体がウイルスの表面にあって細胞に感染する際の足がかりとなる「スパイクたんぱく質」に結合することで、ウイルスが細胞に侵入して増殖するのを防ぐ。治療のみならず予防効果もあるという。アメリカでは、去年10月には、トランプ前大統領が感染して入院した際にも使われ、11月にはFDA=食品医薬品局が緊急の使用許可を出していた。
 現在、日本国内で承認されている治療薬は三つある。いずれも他の病気の治療薬として開発された薬だ。
 先ず、去年5月に特例承認された、抗ウイルス薬の「レムデシビル」。もともとはエボラ出血熱の治療薬として開発が進められた薬だ。続いて、去年7月に厚生労働省が治療薬として推奨したステロイド剤「デキサメタゾン」。炎症やアレルギーを抑える作用がある。もともとは重度の肺炎やリウマチなどの治療に使われてきた薬だ。そして、ことし4月に承認された「バリシチニブ」。こちらももともとは関節リウマチなどの薬だ。酸素投与が必要な中等症以上の入院患者に対し、レムデシビルと併用服用することが条件である。
 ロイターによると、中外製薬は昨年12月、提携先であるスイスのロシュ社から日本での開発権と独占販売権を取得していた。

On June 29, Chugai Pharmaceutical Co., Ltd. of Japan applied to the Ministry of Health, Labor and Welfare for approval of the novel coronavirus drug under development for which an emergency use authorization has been issued in the United States. This is, a treatment method called "antibody cocktail therapy" with two drugs, "casilibimab" and "imdebimab", is adopted, and then, by co-administration, a neutralizing antibody that suppresses the action of the novel coronavirus can be produced. According to Chugai, overseas clinical trials have confirmed the effect of reducing the risk of hospitalization and death by about 70%. It is said that it can be expected to have an effect on the mutated novel coronavirus, and if approved, the Japanese government has agreed to secure the amount to be supplied domestically.
"Kashiribimab" and "imdebimab" are types of drugs called artificially made antibody drugs (Monoclonal Antibody). antibodies bind to "spike proteins," which are on the surface of the virus and provide a foothold for infecting cells, preventing the virus from invading and multiplying cells. It is said to have a preventive effect as well as a therapeutic effect. In the United States, it was also used when former President Trump was infected and hospitalized in October last year, and the FDA = Food and Drug Administration issued an urgent license in November.
Currently, there are three therapeutic agents approved in Japan. Both are drugs developed as treatments for other illnesses.
First, the antiviral drug "remdesivir," which was approved as a special case in May last year. Originally, it was developed as a treatment for Ebola hemorrhagic fever. Next, the steroid drug "dexamethasone" recommended by the Ministry of Health, Labor and Welfare as a therapeutic drug in July last year. it as to have the effect of suppressing inflammation and allergies. Originally, it is used to treat severe pneumonia and rheumatism. And, "baricitinib" approved in April this year. This is also a drug such as rheumatoid arthritis, and it is a condition that it is taken in combination with remdesivir for inpatients with moderate or higher illness who require oxygen administration.
According to Reuters, Chugai acquired development and exclusive marketing rights in Japan from its partner Roche in Switzerland last December.

 
【第9回太平洋・島サミット: PALM9】The Ninth Pacific Islands Leaders Meeting: PALM9

 7月2日、テレビ会議方式による日本の首相とツバルの首相の共同議長の下で、第9回太平洋・島サミットが開催され、日本、ツバル、クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、トンガ、バヌアツ、豪州、ニュージーランドに加え、ニューカレドニア及び仏領ポリネシアの2地域を含む19の国や地域の首脳等が参加した。コロナ禍が終息していれば、三重県志摩市で開催される予定だったものである。渡鹿野島レポートを事務局に送ったのに残念だ。
 概要はニュースでも紹介されたが、太平洋島嶼国は、海洋資源の持続可能な管理を確保するために、国連海洋法条約を含む国際法を遵守することや、排他的経済水域において水域に基づく管理を実施することの重要性を強調し、日本の首相は、法の支配に基づく自由で開かれた持続可能な海洋は、地域の平和と安定のために極めて重要だと認識、海洋安全保障、海洋環境、漁業資源を含む海洋資源分野の協力を推進していく旨を述べている。

On July 2, The Ninth Pacific Islands Leaders Meeting was held under the co-chairs of Prime Ministers of Japan and Tuvalu by video conferencing. Includes Japan, Tuvalu, Cook Islands, Fiji, Kiribati, Marshall, Micronesia, Nauru, Niue, Palau, Papua New Guinea, Samoa, Solomon, Tonga, Banuatu, Australia, New Zealand, as well as New Caledonia and French Polynesia leaders from 19 countries and regions participated. this was scheduled to be held in Shima City, Mie Prefecture, as long as the coronavirus pandemic was over. It's a shame even though I sent the Watakano Island report to the secretariat.
The outline was introduced in the news, but Pacific island nations emphasize the importance of complying with international law, including the United Nations Convention on the Law of the Sea, and implementing water-based management in the Exclusive Economic Zone to ensure sustainable management of marine resources. The Japanese Prime Minister acknowledged that a free, open and sustainable ocean based on the rule of law is crucial for the peace and stability of the region. He also stated that he would promote cooperation in the field of marine resources, including ocean security, marine environment, and fishery resources.

付属文書2" 太平洋のキズナの強化と相互繁栄のための共同行動計画"から
From the annex 2 "Joint Action Plan for Strengthening Pacific Bonds and for Mutual Prosperity"

防衛・海保当局間の交流
Defence and Coast Guard Exchanges

日本は、-防衛・海保当局間の交流を促進するため、自衛隊の航空機及び艦船並びに海上保安庁の練習船の太平洋地域への寄航・寄港の実施を積極的に推進する。-日本は、防衛関係者間の交流及び防衛当局間の信頼醸成を促進するため、初めてとなるPIF島嶼国との国防大臣の会合である日・太平洋島嶼国国防大臣会合(JPIDD)を主催する。 -日本は、海上当局職員間の交流を促進するため、世界海上保安機関長官級会合及びその関連会合への招待を行う。-日本は、自衛隊とパプアニューギニア国防軍との絆を深めるため、パプアニューギニア国防軍軍楽隊への能力構築支援を継続する。

- Japan will actively seek to make port calls in the Pacific by JSDF aircraft and vessels as well as by the Japan Coast Guard’s training vessels to promote defense and coast guard exchanges. - Japan will host the first-ever defense ministerial meeting with the FICs—Japan Pacific Islands Defense Dialogue (JPIDD)—to promote exchanges between defense personnel and confidence-building between defense authorities. - Japan will extend invitations to the Coast Guard Global Summit and its related meetings to promote exchanges between coast guard personnel. - Japan will continue to provide capacity building to the Defence Force Military Band of Papua New Guinea to strengthen bonds between the JSDF and the Papua New Guinean Defence Force.

 
【新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要】Summary of Cases Reported as Deaths After Vaccination with the novel Coronavirus

【2021年5月の国際収支】Balance of Payments for May 2021

 7月8日、財務省が5月の国際収支を発表した。経常収支は1兆9797億円の黒字である。
 貿易収支は20億円の黒字で、旅行収支は169億円の黒字だ。観光庁によると、5月のインバウンドは1万人(速報値)で、アウトバウンドは3万100人(速報値)。受取は410億円で、支払は241億円。したがって、一人あたりの単価は技能実習生や五輪関係者等で、インバウンドが410万円、アウトバウンドが80万644円となる。
 航空旅客は5億円の黒字、海上旅客は2億円の赤字。その他サービスは2221億円の赤字で、サービス収支全体では2555億円の相変わらずの赤字だ。

On July 8, the Ministry of Finance announced the balance of payments for May. The current account balance is a surplus of 1,979.7 billion JPY.
The trade balance is a surplus of 2 billion JPY, and the travel balance is also a surplus of 16.9 billion JPY. According to the JTA, May‘s inbound was 10,000 (preliminary) and outbound was 30,100 (preliminary). credit 41 billion JPY and david 24.1 billion JPY. therefore, the unit price per person is 4.1 million JPY for inbound, and 800,644 JPY for outbound.
The air passengers is a surplus 5 million JPY. the sea passengers is a deficit of 200 million JPY. the other services have a deficit of 970.1 billion JPY, and the overall of the service balance is still a deficit of 255.5 million JPY.

【7月10日現在の感染確認数】Number of confirmed infections as of July 10

 47都道府県で確認された感染者数は81万9265人、死者数は1万4964人(2月17日から6月27日までのワクチン接種後死亡者556人は含まず)で、死亡率は1.84%を維持。日本では新型コロナによる死亡率は高くはない。
 治療薬が開発されたのならば、リスクが懸念される予防ワクチンはもう必要ないのではないか。

The number of infected people confirmed in 47 prefectures was 819,265, the number of deaths was 14,964 (Excluding deaths after vaccination of 556 people, February 17 to June 27), and the mortality rate remains 1.84%. In Japan, the mortality rate of the novel coronavirus is not high.
That the drug has been developed, I don't think we need a prophylactic vaccine that is predicted to be dangerous anymore.
 
【国・地域別の100人あたり接種回数(7月12日更新)】Number of inoculations per 100 people by country or region (Updated July 12)

 
【伝統的工芸品の国際商業化】The international commercialization of traditional crafts

 世界潮流が二酸化炭素排出削減に向けたEV化にシフトし始めた。
 トヨタ社長は日本自動車工業会の会長として、火力発電のウエイトが高い日本の今の電力事情では、EV化を進めても抜本的な二酸化炭素排出削減にはつながらない。国のエネルギー政策とセットで考える必要があると、急速なEVシフトに否定的な考えを示していた。また、サプライチェーンやカイゼン・ビジネスモデルの崩壊も懸念材料だ。
 だが、トヨタは昨年、主にエンジン製造を担当する愛知県みよし市の下山工場の生産ラインを2本から1本に減らした。ガソリンエンジンの製造に関わる中小のメーカーは最近、2020年代の半ばからは仕事が減るとの「宣告」を受けている。さもありなん、EVの部品数はガソリン車と比べ3分の2、およそ2万点と圧倒的に少ない。電池とモーターとセンサーで動くEVでは、ガソリン噴射装置、点火プラグ、排気系のパイプやマフラーなどが全く不要だ。つまり、下請けの仕事が減ることになる。裾野まで含めればおよそ550万人の雇用を抱える自動車産業が、今と同じだけの規模を遠からず維持できなくなるのだ。
 日本の自動車メーカーは、これまで内燃機関で食べてきた人たちを背負ったまま、EVへの完全転換ができるのか。トヨタは『ウーブン・シティ』でEVや自動運転の実証実験を始めるが、すでに年間50万台のEV自動運転車を販売するテスラには圧倒的な差をつけられている。トヨタ本体も競争に敗れ、5年ほどで凋落する可能性があるといわれいる。
 こうして我が国の外貨獲得ナンバーワン産業も、モノ輸出からサービス輸出すなわち国際ツーリズムへと進化する。ニュースはどこも報じなかったが、コロナ禍直前2019年の我が国へのインバウンドは、中国を抜いて極東一だった。
 国際ツーリズムの復興は、我が国においても改正特措法の期限と共に一気に復興する可能性がある。それに付随する新産業として、ベネチアグラスのような伝統的工芸品の商業化と国際的な流通が期待されるのである。
 「伝統的工芸品」とは、主として日常生活の用に供されるもの、その製造過程の主要部分が手工業的なもの、伝統的な技術又は技法により製造されるもの、伝統的に使用されてきた原材料が主たる原材料として用いられ製造されるもの、一定の地域において少なくない数の者がその製造を行い、又はその製造に従事しているものといった、五項目全て満たして、伝統的工芸品産業の振興に関する法律(昭和49年法律第57号)に基づく経産大臣の指定を受けた工芸品のことをいう。国が指定した日本の伝統的工芸品は2021年1月15日時点で236アイテムになる。

The global trend has begun to shift to EVs to reduce carbon dioxide emissions.
As the chairman of the Japan Automobile Manufacturers Association, Toyota's president is currently in Japan, where the weight of thermal power generation is high, and even if EVs are used, it will not lead to a drastic reduction in carbon dioxide emissions. He expressed a negative view of the rapid EV shift, saying that it should be considered together with the national energy policy. Also, the collapse of the supply chain and Kaizen business model is also a cause for concern.
However, last year Toyota reduced the number of production lines at its Shimoyama Plant in Miyoshi City, Aichi Prefecture, which is mainly in charge of engine manufacturing, from two to one. Small and medium-sized manufacturers involved in the manufacture of gasoline engines have recently been "statement" to reduce their jobs since the mid-2020s. After all, the number of EV parts is overwhelmingly small, about 20,000, which is two-thirds that of gasoline-powered vehicles. EVs powered by batteries, motors and sensors do not require gasoline injection devices, spark plugs, exhaust pipes or mufflers. In other words, subcontracting work will be reduced. The automobile industry, which employs about 5.5 million people including the base, will not be able to maintain the same scale as it is now.
Can Japanese automakers make a complete transition to EVs while retaining those who were once involved in internal combustion engines?
Toyota has begun demonstration tests of EVs and autonomous driving in "Woven City," but it is already overwhelmingly different from Tesla, which sells 500,000 EV autonomous vehicles annually. It is said that Toyota itself may lose the competition and decline in about five years.
In this way, Japan's number one foreign currency earning industry will evolve from goods exports to service exports, that is, international tourism. Although I did not report any news, the inbound to Japan in 2019 just before the novel coronavirus pandemic was the best in the Far East, overtaking China.
There is a possibility that the reconstruction of international tourism will be restored at once in Japan as well, with the deadline of the revised Special Measures Law next year. As a new industry associated with it, commercialization and international distribution of traditional crafts like Venetian glass are expected.
"Traditional crafts" are mainly used for daily life. The main part of the manufacturing process is handicraft. Manufactured by traditional techniques or techniques. Those that are manufactured by using traditionally used raw materials as the main raw materials. A number of people who manufacture or are engaged in the manufacture in a certain area. A craft that meets all of the above five items and has been designated by the Minister of Economy, Trade and Industry based on the Law Concerning the Promotion of the Traditional Craft Industry (Law No. 57 of 1974). As of January 15, 2021, there are 236 traditional Japanese crafts designated by Japan.

 
【7月20日現在の感染確認数】Number of confirmed infections as of July 20

 
 47都道府県で確認された感染者数は84万8297人、死者数は1万5095人(2月17日から7月16日までのワクチン接種後死亡者746人は含まず)で、死亡率は1.78%へと減少した(世界平均は2.23%のままである)。一方、接種後死亡率は、ワクチン接種後死亡者数746人÷接種者数約3760万人で、約1.98%となる。

The number of infected people confirmed in 47 prefectures was 848,297, the number of deaths was 15,095 (Excluding deaths after vaccination of 763 people, February 17 to July 16), and the mortality rate decreased to 1.78%. (The world average remains at 2.23%). On the other hand, the mortality rate after vaccination is 746 deaths after vaccination ÷ about 37.6 million people of inoculated, which is about 1.98%.

 
【五輪スタジアム】The Olympic Stadium

 明治神宮外苑競技場は大正時代に日本初の本格的な陸上競技場として建設された。その後、1958年に東京オリンピックの招致を目的として建て替えられたのが「旧」国立競技場。そして、現在の「新」国立競技場は2020東京五輪のメインスタジアムとして2019年に完成した。

The Meiji Jingu Gaien Stadium was built in the Taisho era as Japan's first full-scale athletics stadium. After that, the "former" national stadium was rebuilt in 1958 for the purpose of hosting the Tokyo Olympics. And the current "new" national stadium was completed in 2019 as the main stadium for the 2020 Tokyo Olympics.

【外国人技能実習制度】Technical intern training system for foreigners

 技能実習制度は、国際貢献のために開発途上国などの外国人を一定期間雇用して日本の技能を移転する制度である。これまで宿泊業は、在留期間が1年の「技能実習1号」での受け入れは可能だったが、在留期間通算3年の「技能実習2号」は対象外だった。が、日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟(JCHA)、宿泊業技能試験センターが技能実習評価試験の策定などに取り組み、昨年2月25日に厚生労働省令・法務省令の改正で、通算3年の在留が可能となる「技能実習2号」の対象職種に、宿泊業(接客・衛生管理作業)が外国人技能実習法に基づく技能実習制度に追加された。
 これにより、宿泊業4団体が設立した宿泊業技能試験センターが実施する技能実習評価試験に合格した実習生は技能実習2号に進むことができ、旅館業法に基づく旅館・ホテルで通算3年働くことが可能となる。
 業務内容は、フロントや接客、料理・飲料提供などの「必須業務」が2分の1以上、客室の清掃・整備などの「関連業務」が2分の1以下、食器洗浄などの「周辺業務」が3分の1以下。関連・周辺業務だけやナイトフロントなどの深夜業務への従事は認められない。
 旅館・ホテルは、各国の送り出し機関と提携する「監理団体」(国の認可を受けた非営利の事業協同組合など)に受け入れ希望を申請する。技能実習計画、在留資格の認定を経て実習がスタート。入国、業務開始後も監理団体による実習の指導、監査を受ける。旅館・ホテルには費用負担が発生する。宿泊業技能試験センターでは、入国時の諸費用に100万円前後、監理団体などの月額管理費2~5万円などを目安に掲げている。賃金は最低賃金以上、転職は不可。技能実習1号での入国時には試験がないが、入国直後に日本語などの講習を受ける必要がある。技能実習評価試験は、技能実習2号に移行する際に合格が要件となる。
 「技能実習」は、2019年4月にスタートした「特定技能」とは制度の目的や仕組みが違う。
 技能実習制度は、開発途上国出身の方に日本の高い技術を現場での実習を通じて習得してもらい、帰国後に培った技術を広めていただくという国際貢献を制度の目的としている。一方、2019年4月に新設された在留資格「特定技能」は、日本企業の人手不足を補うことを目的としている。技能実習2号の修了後、試験なしで特定技能1号(在留期間・最長5年)に移行できるので、旅館・ホテルにとっては、外国人雇用の方針によって制度を選択し、活用することが期待されている。
 コロナ禍は多くの宿泊業従事者を失ったが、スケジュール通りならば、あと半年で「特措法」が解除されてコロナ禍は沈静化し、段階的に国際ツーリズムも再開となる。今は需給の準備段階だと言える。とりわけ、高度なコミュニケーション力、予約手配書の確認、近隣情報の会得、顧客名の読み書きが必須となるフロント業務はハードルが高い。漢字の顧客名にローマ字を書き添えて私はサポートを試みたが、現場サイドではこのような一手間が、抵抗なく受け入れられる必要性があるだろう。

 ちなみに、「特定技能」と「技能実習」では就業可能な業種・職種が異なる。特定技能1号は、期間制限通算5年で、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材産業、産業機械製造業、電気電子情報産業に特定され、特定技能2号は、期間制限なしで家族帯同可だが、建設業と造船・舶用工業のみに限られる。一方、技能実習は、82職種150作業にも上る。
 また、技能実習制度では、在留目的が「就労」ではなく、あくまでも「実習」であるため「転職」という概念がない。所属先企業の倒産か、技能実習2号から3号への移行の場合のみ「転籍」が可能となる。一方、「特定技能」は就労資格であるため、同一職種であれば転職が可能であり、「特定技能2号」では「家族滞在」資格で母国にいる家族を日本に呼ぶことができる。
 なお、「技能実習」の場合には「監理団体」「技能実習機構OTIT」「送出機関」など企業と実習生の間に入る関係者が多く、「特定技能」の場合には原則企業と候補者のみとなる。
 加えて、「技能実習」の場合には目的が「技能移転」であるため、適切に指導ができるよう、受け入れには人数制限がある一方、「特定技能」の場合は目的が「人手不足を補うため」なので受け入れ人数に制限がない(建設業など、業種によっては制限が設けられている場合があるため注意が必要)。
 最後に、登録支援機関と監理団体の違いだが、登録支援機関は「特定技能」資格者を雇用する場合に発生する支援業務を代行できる法人であり、監理団体は実習生を受け入れる企業を監理する義務を負う団体である。公益財団法人や、商工会議所又は商工会などの団体が担っている。
 登録支援機関の業務の目的は「特定技能」で就労する外国籍の方の「支援」であり、四半期に1回の定期面談、行政への報告業務は発生するが、監督指導を行う義務はない。一方、監理団体の業務の目的は技能実習生を受け入れる各企業において、実習が適切に行われるよう「企業を監督する」事である。したがって、監理団体には3ヶ月に1回以上実習実施機関を監査し、必要に応じて当該機関を指導する。監理団体は非営利法人である協同組合が運営していて、民間団体や個人事業主は認可されない。
 しかし、登録支援機関は条件を満たしていれば、民間団体や個人事業主が新規参入することができる。そのため登録支援機関は監理団体よりも玉石混交になる可能性がある。注意が必要だ。

The technical intern training system is a system that hires foreigners from developing countries for a certain period of time to transfer Japanese skills in order to contribute internationally. Until now, the accommodation industry was able to accept the "technical intern training No. 1" with a period of stay of one year, but the "technical intern training No. 2" with a total period of stay of three years was not covered. however, the Japan Hotel Association, the Japan Ryokan Hotel Living Hygiene Association, the Japan Hotel Association, the Japan City Hotel Association, and the Accommodation Industry Skills Examination Center worked on the formulation of technical intern training evaluation tests, and on February 25, last year, the Ministry of Justice Ordinance of the Ministry of Health, Labor and Welfare revised the technical intern training system based on the Foreign Technical Intern Training Law Was added to.
As a result, trainees who have passed the technical intern training evaluation test conducted by the accommodation industry skill test center established by the four accommodation industry groups can proceed to the technical intern training No. 2. It will be possible to work for a total of 3 years at ryokans and hotels based on the Ryokan Business Law.
As for the business contents, "essential work" such as reception, customer service, cooking and beverage provision is more than half, "related work" such as guest room cleaning and maintenance is less than half, and "peripheral work" such as dishwashing is less than one-third. Engagement only in related / peripheral work or late-night work such as night front is not permitted.
Ryokan / hotels apply for acceptance to "supervisory organizations" (such as nationally licensed non-profit business cooperatives) that are affiliated with sending organizations in each country. The training will start after the technical intern training plan and the certification of status of residence. Even after entering Japan and starting work, the supervising organization will provide guidance and audits for practical training. There is a cost burden for rykans and hotels. The Accommodation technical intern training Center has set a guideline of around 1 million JPY for various expenses at the time of entry and 20,000 to 50,000 JPY for monthly management fees for supervising organizations. Wages are above the minimum wage, and you cannot change jobs. There is no examination at the time of entry in the skill training No. 1, but it is necessary to take a course such as Japanese immediately after entering Japan. The technical intern training evaluation test requires passing when moving to the technical intern training No. 2.
The "technical intern training" has a different purpose and mechanism from the "specified skill" that started in April 2019.
The purpose of the technical intern training system is to have people from developing countries learn Japanese high technology through on-site training and spread the technology cultivated after returning to Japan. On the other hand, the status of residence "specified skills", which was newly established in April 2019, aims to make up for the labor shortage of Japanese companies. After completing the technical intern training No. 2, you can move to the specified skills No. 1 (period of stay, up to 5 years) without an exam, so it is expected that inns and hotels will select and utilize the system according to the policy of employment of foreigners. The coronavirus pandemic lost many lodging workers, but if it was on schedule, the "Special Measures Law" would be lifted in the next six months, the coronavirus would subside, and international tourism would be resumed in stages. It can be said that we are now in the preparation stage for supply and demand.
In particular, the front desk work, which requires advanced communication skills, confirmation of reservation arrangements, acquisition of neighborhood information, and reading and writing of customer names, has high hurdles. I tried to support by adding Roman letters to the customer name of kanji, but this kind of thing will need to be accepted without hesitation on the field side.

By the way, the types of business and occupations that can be employed differ between the "specified skills" and the "technical intern training". the specified skills No. 1 has a total period limit of 5 years, construction industry, shipbuilding / marine industry, automobile maintenance industry, aviation industry, accommodation industry, nursing care, building cleaning, agriculture, fishing industry, food and beverage manufacturing industry, restaurant industry, elementary Specified in the shape materials industry, industrial machinery manufacturing industry, and electrical and electronic information industry, the specified skills No. 2 can be accompanied by a family without a time limit, but is limited to the construction industry and the shipbuilding / marine industry. On the other hand, the technical intern training amounts to 150 jobs in 82 occupations.
Also, in the technical intern training system, there is no concept of "change of job" because the purpose of residence is not "working" but "practice". "Transfer" is possible only in the case of bankruptcy of the company to which you belong or the transition from the technical intern training No. 2 to No. 3. On the other hand, since "specified skills" is a employment qualification, it is possible to change jobs if it is the same occupation, and in "specified skills No. 2", a family member in the home country can be called to Japan with the "family stay" qualification.
And, in the case of the technical intern training, there are many related parties such as "supervisory organization", "Organization for Technical Intern Training", and "sending organization" between the company and the trainee, and in the case of the specified skilled, in principle, the company and the candidate only.
In addition, in the case of the "technical intern training", the purpose is "skill transfer", so there is a limit on the number of people that can be accepted so that appropriate guidance can be provided. On the other hand, in the case of the "specified skills", there is no limit on the number of people that can be accepted because the purpose is "to make up for labor shortages" (note that there may be restrictions depending on the type of industry, such as the construction industry).
Lastly, the difference between a registration support organization and a supervising organization is that a registration support organization is a corporation that can act for the support work that occurs when hiring a person with "specified skills" qualifications. A supervising organization is an organization that is obliged to supervise a company that accepts trainees, aod it is carried by a public interest incorporated foundation or an organization such as the Chamber of Commerce or the Chamber of Commerce.
The purpose of the work of the registration support organization is "support" for foreign nationals who work with the "specified skills", and regular quarterly interviews and reporting work to the government occur. But, there is no obligation to provide supervision and guidance. On the other hand, the purpose of the work of the supervising organization is to "supervise the company" so that the training is properly conducted at each company that accepts technical intern trainees. therefore, the supervising organization audits the training implementation organization at least once every three months and guides the organization as necessary. The supervising organization is operated by a non-profit corporation, a cooperative, and private organizations and sole proprietors are not authorized.
However, if the registration support organization meets the conditions, private organizations and sole proprietors can enter the market. therefore, registration support agencies may be more mixture of wheat and chaff than supervising organizations. You need to be careful.

 
【重点支援DMO】Priority support DMO

独創性の欠如 I think it lacks originality. 

 
【7月30日現在の感染確認数】Number of confirmed infections as of July 30

 47都道府県で確認された感染者数は91万1981人、死者数は1万5195人(2月17日から7月16日までのワクチン接種後死亡者746人は含まず)で、死亡率は1.67%へと減少した(世界平均も2.22%へと微減した)。分母が増えただけでなく、ウイルスが弱毒化してきた可能性があるからだ。

The number of infected people confirmed in 47 prefectures was 911,981, the number of deaths was 15,195 (Excluding deaths after vaccination of 763 people, February 17 to July 16), and the mortality rate decreased to 1.67%. (The world average also dropped slightly to 2.22%). Because not only the denominator increased, but also the virus may have been attenuated.  

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O.H.M.S.S.(Ohuda Higashi-kishu Matsusaka-area Sightseeing Support)
Shigeki Imura

a former support member of UNWTO / APTEC

"About the involvement of the tourism industry with regional development"
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