【雪対策】Snow measures
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【デジタル観光統計オープンデータから12月の三重県の観光目的入込数】The number of visitors to Mie Prefecture for tourism purposes in December from the digital tourism statistics open data
Now that I have the December figures, I've completed the graph. This allows me to calculate year-on-year comparisons.(See No. 208 for last year's graph) With the start of the shrine relocation event this year, Ise and Futami are at 102%. Other cities are down from last year. Iga City 95.5%. Matsusaka City 98%. Toba City 94%. Shima City 80%. Komono Town 89%. The Osaka Expo is partly responsible, but the decline in Japanese tourists due to a declining birthrate and aging population is a major problem.
注記: 伊勢市最大の訪問者数を誇る伊勢神宮の内宮(皇大神宮)と、約4km離れた外宮(豊受大神宮)の参拝者数の内訳は、内宮が約505万7千人、外宮が約266万8千人で、併せて約772万人となる。両宮参拝の割合は約半分強だ。宿泊施設への投資には、データの二重カウントを見逃さないよう注意する必要がある。実数はもっと少ない。
Note: Ise Jingu Grand Shrine boasts the largest number of visitors in Ise City. The breakdown of the number of visitors between the Naiku (Kotaijingu) and the Gekū (Toyouke Daijingu), located about 4km away, is as follows: Naiku had approximately 5,057,000 visitors, and Gekū had approximately 2,668,000. The total is approximately 7,720,000. Just over half visit both shrines. When investing in accommodation, you need to be careful not to overlook double counting of data. the actual number is much smaller.
【2025年12月の国際収支】Balance of Payments for December 2025
【2025年の国際収支】Balance of payments for calendar year 2025
The trade balance is negative. With the weak yen causing raw material and fuel costs to rise, it is clear that there is a severe shortage of Japanese goods. In contrast, the travel balance is in surplus. It is clear that inbound tourism is essential for earning foreign currency through trade in services.
[日本の経常収支における「その他サービス」の構造分析と10項目の詳細解説]
第1項目：委託加工サービス
委託加工サービスは、原材料や部品の所有権を移転させないまま、受託者が加工や組み立てを行い、その加工賃のみをサービスとして計上する項目である 。BPM6の導入前は、加工のために輸出された原材料も「貿易収支（財貨）」に計上されていたが、新基準では「所有権の移転」を重視するため、加工賃のみがサービス収支として扱われることになった。この項目は、現代のグローバル・サプライチェーンにおける企業の分業体制を反映しており、例えば、日本のメーカーが高度な技術力を要する基幹部品を所有したまま海外の工場へ送り、そこで組み立てを行わせるケースなどが該当する。日本の製造業が国内生産から海外の委託生産へとシフトする中で、この項目の支払（加工賃の支払い）は、日本の産業構造の変容を映し出す鏡となっている。
委託加工サービスの具体例
* 電子機器メーカーが、自社保有の半導体や液晶パネルを海外の受託製造企業（EMS）に提供し、完成したスマートフォンの組み立てを依頼した際の加工賃の支払い 。
* 自動車部品メーカーが、原材料である特殊鋼を海外の加工拠点に送り、特定の形状に成形・加工させた際に発生する工賃の支払い。
* アパレル企業が、日本から布地やボタンを海外の縫製工場へ送り、現地の労働力を用いて衣類を製作させた際の縫製加工賃の支払い。
* 医薬品メーカーが、自社で開発した原薬を海外の製剤工場に提供し、最終的な錠剤やカプセル剤への充填・包装を委託した際のサービス料。
* 化学メーカーが、特定の化合物の精製プロセスを海外の専門プラントに委託し、原材料の所有権を維持したまま精製手数料を支払う取引。
第2項目：維持修理サービス
維持修理サービスは、居住者が所有する財貨（主に航空機、船舶、鉄道車両などの輸送用機器）を非居住者が修理した際の対価、またはその逆の取引を記録するカテゴリーである。この項目には、財貨の価値を維持・回復させるための活動が含まれるが、清掃などの日常的なメンテナンス（輸送収支に含まれるもの）は除外される。
航空業界や海運業界は国境を越えた移動が前提となるため、海外の拠点で高度な修理・整備を受ける機会が多い。特に日本のように航空機や船舶を多く保有する国にとっては、海外の専門修理業者に対する支払いが恒常的に発生する項目である。
維持修理サービスの具体例
* 日本の航空会社が、保有する航空機のエンジンや機体の定期整備（オーバーホール）を、シンガポールや香港などの海外認定修理工場で実施した際の費用。
* 日本の海運会社が運航するタンカーやコンテナ船が、航行途中の海外港（中国や韓国の造船所等）において、船体底部の清掃や部品交換、塗装などの修理を受けた際の代金。
* 日本の製造企業が海外拠点で使用している工作機械が故障し、現地の専門修理業者を呼んで主要な回路基板の交換や調整を行わせた際の修理サービス料。
* 日本国内に寄港した外国籍の船舶が、緊急のトラブルにより日本の造船所で修理を受けた際、日本の事業者が受け取る修理代金（受取）。
* 精密機器メーカーが、海外の顧客に販売した製品の保証期間内または期間外の修理を現地の提携修理店に代行させ、その作業工賃を支払う取引。
第3項目：建設
建設サービスは、本邦企業が海外において、あるいは外国企業が日本国内において請け負った建設・据え付け工事に関連する費用を計上する 。この項目は、工事期間が原則として1年未満であるか、または1年以上であっても独立した事業体（支店等）を設置しない場合の取引を対象とする。日本のゼネコンやエンジニアリング企業は、政府開発援助（ODA）や民間の直接投資を通じて、東南アジアや中東などのインフラ整備に深く関わっている。そのため、この項目は伝統的に日本が高い技術力を活かして「受取（輸出）」を稼いできた分野である。
建設の具体例
* 日本のゼネコンが、ベトナムやタイにおいて地下鉄建設や高速道路建設のプロジェクトを請け負い、その設計・施工管理の対価として受け取る工事代金 。
* 日本のプラントエンジニアリング会社が、サウジアラビアなどの産油国において、天然ガス液化プラント（LNGプラント）の建設・据え付け工事を行い、その進捗に応じて受け取る報酬。
* 日本の工作機械メーカーが、米国や中国の自動車工場に対し、大規模な生産ラインや産業用ロボットの据え付け、試運転、調整作業を現地の技術スタッフと共に行う際のサービス料。
* 海外の建築設計事務所が、日本国内の再開発プロジェクトにおいてコンセプト設計やデザイン監修を行い、日本の施主から受け取る設計報酬（支払）。
* 途上国における橋梁建設プロジェクトにおいて、日本の専門技術者が現地へ赴き、特殊な工法による施工指導や安全管理を行い、その技術サービス料を受け取る取引。
第4項目：保険・年金サービス
保険・年金サービスは、居住者と非居住者の間で行われる保険取引に関連する手数料部分をサービス料として計上する 。保険取引は、受け取る保険料（プレミアム）から支払われる保険金（クレーム）を差し引いた、いわゆる保険会社の運営コストや利益に相当する部分が「サービス」として抽出される。この項目には、貨物海上保険、生命保険、再保険などが含まれる。特に大規模な損害リスクを分散させるための「再保険」は、ロンドンなどの国際的な保険市場を通じて行われるため、クロスボーダーの取引が非常に活発である。
保険・年金サービスの具体例
* 日本の商社が輸出入取引を行う際、海外の保険会社と契約して、海上輸送中の沈没や盗難、破損のリスクをカバーするために支払う貨物海上保険料のサービス料相当分。
* 日本の損害保険会社が、国内の地震や台風による巨大な損失リスクを分散させるため、スイスや英国の再保険会社と契約して支払う再保険料。
* 海外の生命保険会社が日本で活動する際、日本の顧客から徴収する保険料のうち、保険金支払いに充てられる部分を除いた管理手数料・事務手数料の支払い。
* 日本の保険代理店が、海外の保険会社の商品を日本国内で販売した際に、その対価として海外の元受け会社から受け取る販売手数料（受取）。
* 外資系企業の日本法人が、海外の親会社のグループ全体で加入しているグローバルな賠償責任保険に参加し、その分担金をサービス料として支払う取引。
第5項目：金融サービス
金融サービスは、居住者と非居住者の間の金融仲介およびその付随的なサービスを記録する 。銀行、証券会社、資産運用会社などが提供する多種多様な取引が含まれるが、保険に関連するものは除外される。日本は世界最大の対外純資産を保有する国であり、海外への証券投資や貸付が極めて活発であるため、これらの取引に伴う手数料の支払額も膨大になる傾向がある。一方で、日本の金融機関が海外でのM&A助言や証券引き受けで得る手数料も本項目に含まれる。
金融サービスの具体例
* 日本の投資家（機関投資家・個人投資家）が、米国の証券取引所に上場している株式を売買する際、現地の証券会社や取次業者に対して支払う委託手数料（ブローカレッジ・フィー）。
* 日本企業が海外企業の買収（M&A）を行う際、海外の投資銀行（アドバイザー）に対して支払う戦略コンサルティング報酬、デューデリジェンス費用、および成功報酬。
* 日本の公的年金（GPIF等）が、海外の資産運用会社に資産の運用を委託した際に、運用残高に応じて支払う資産管理報酬（アセットマネジメント・フィー）。
* 日本企業が海外の資本市場（ユーロ市場等）で債券を発行する際、主幹事となる海外の証券会社に対して支払う引き受け手数料（アンダーライティング・フィー） 。
* 日本の銀行が、海外のプロジェクトファイナンスにおいてエージェント（幹事）を務め、現地の借入人から受け取るシンジケートローン管理手数料（受取）。
第6項目：知的財産権等使用料
知的財産権等使用料は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権といった「産業財産権」や、著作権などの使用許諾（ライセンス）に伴う対価を記録する項目である 。この項目は、日本のサービス収支において唯一、恒常的に黒字を計上している重要な分野である。日本の知的財産権収支の黒字は、主に自動車産業を中心とした製造業の海外展開に支えられている。とはいえ日本企業が海外に設立した現地法人に対し、製造技術やブランド名の使用を認め、その対価としてロイヤリティを受け取る「親子間取引」が黒字の大部分を占めているのが現状である。
知的財産権等使用料の具体例
* 日本の自動車メーカーが、海外の合弁会社や現地子会社に対し、エンジン設計技術やハイブリッドシステムの特許を使用させ、その対価として受け取る特許権使用料。
* 日本の電機メーカーが、海外のメーカーに対して自社の保有する標準必須特許（SEP）の使用を許諾し、製品の出荷数に応じて受け取るライセンスロイヤリティ。
* 日本のコンテンツ制作会社（アニメ、ゲーム、出版等）が、海外の配信事業者や現地の出版社に対し、作品の配信・出版・放映の権利を供与して受け取る著作権料 。
* 日本の外食チェーンや小売業が、海外でフランチャイズ展開を行う際、現地のフランチャイジーから受け取る商標（ブランド名）やビジネスノウハウの使用料（ロイヤリティ）。
* 日本のPCメーカーやサーバー管理者が、米国のソフトウェア大手（マイクロソフト、オラクル等）に対し、基本OSやデータベースソフトの利用許可を得るために支払うソフトウェア・ライセンス料（支払）。
第7項目：通信・コンピュータ・情報サービス
通信・コンピュータ・情報サービスは、現代のデジタル経済を支えるインフラやソフトウェア、ニュース情報の取引を網羅する項目である。近年、この項目は「デジタル赤字」と呼ばれる日本のサービス収支の赤字拡大の主因となっており、政策的な関心も高い。特に「コンピュータサービス」には、クラウドサービスの利用料や、海外へのソフトウェア開発委託が含まれる。また、情報のデジタル化に伴い、従来のニュース配信だけでなく、データベースの提供サービスなども本項目に分類される。
通信・コンピュータ・情報サービスの具体例
* 日本企業が自社の基幹システムやWebサービスを運用するために、米国のクラウド事業者（Amazon Web Services、Google Cloud等）のプラットフォームを利用し、そのインフラ利用料を支払う取引。
* 日本のIT企業が、開発コスト削減やリソース確保のために、ベトナムやインドのソフトウェア開発会社にシステムのコーディングやテストを委託し、その開発委託料を支払う（オフショア開発）。
* 日本の報道機関やメディア企業が、ロイター、ブルームバーグ、AP通信といった海外の通信社と契約し、国際ニュース、写真、映像コンテンツを購読・利用するための配信料。
* 日本のスマートフォン利用者が、海外の通信事業者のネットワークを通じてローミング通信を行った際、日本の通信キャリアが現地の事業者に支払うネットワーク接続精算金。
* 海外のデータ分析会社が提供する金融市場データや市場調査レポートのオンラインデータベースを、日本の企業が購読・利用するために支払う情報サービス料。
第8項目：その他業務サービス
その他業務サービスは、研究開発、専門・経営コンサルティング、技術・貿易関連サービスなど、企業の経済活動を支える多岐にわたるサービスを含む。この項目は「その他サービス」の中で最大の取引規模を持ち、かつ日本のサービス収支における最大の赤字項目（2023年時点で5.2兆円超の赤字）となっている。特に「専門・経営コンサルティング」の赤字額が突出しており、日本企業がグローバル展開を進める上で海外のコンサルティングファームや法律・会計事務所を多用している実態を反映している。また、仲介貿易の利益（サービス料相当）も本項目に含まれる。
その他業務サービスの具体例
* 日本のグローバル企業が、経営戦略の策定、組織改革、デジタル変革（DX）などのために、米国の戦略コンサルティングファーム（マッキンゼー、BCG等）に支払う高額なアドバイザリー報酬。
* 日本の製薬メーカーが、新薬開発のスピードを上げるために、海外の臨床試験受託機関（CRO）に治験の実施やデータ収集・分析を委託した際の支払い。
* 日本の総合商社が、中国の工場で生産された製品を直接ブラジルの顧客に販売する際、現地の税関を通過させずに（三国間貿易）得た「売買差額（仲介手数料相当）」。
* 日本のメーカーが、海外拠点で製品の展示会や大規模な広告キャンペーンを実施するため、現地の広告代理店やイベント企画会社に支払う広報・宣伝費用。
* 海外の法律事務所が、日本企業の海外進出における規制対応、M&A契約の交渉、特許紛争の法廷対応などを代行した際のリーガル・フィー（弁護士報酬）。
第9項目：個人・文化・娯楽サービス
個人・文化・娯楽サービスは、音響・映像、スポーツ、教育、医療などの分野において提供されるサービスを対象とする 。この項目には、映画や音楽の制作・放映権だけでなく、演劇やスポーツイベントの興行、さらには国境を越えた教育や医療の提供も含まれる。近年では、日本のコンテンツ産業（アニメ、ゲーム等）の海外進出が活発化しており、音響映像関連サービスの受取額が増加傾向にある。この項目は、国の文化的な魅力が経済的な収益に結びつくプロセスを示す指標としても注目されている。
個人・文化・娯楽サービスの具体例
* 日本のテレビ局やアニメ制作会社が、国内で制作したドラマやアニメーション番組を、海外の動画配信プラットフォーム（Netflix等）や海外の放送局に販売して受け取る放映・配信権利料。
* 日本の著名な音楽アーティストやスポーツ選手が海外でコンサートや試合を行い、現地の興行主から受け取る出演料、賞金、およびチケット収益の配分金。
* 海外の大学が提供する通信教育プログラムやオンライン学位取得コースを、日本の居住者が受講し、その授業料を支払う取引。
* 日本人が海外の高度な医療機関（例えば米国の特定の治療センター等）を訪れて手術や高度な治療を受けた際、その対価として支払う医療サービス費用。
* 海外の映画製作会社が日本でロケ撮影を行う際、日本の制作支援会社がコーディネート、機材貸出、現地スタッフの手配などを行い、その対価を受け取る取引。
第10項目：公的その他サービス
公的その他サービスは、大使館、領事館、軍事施設などの政府機関が行う、他の項目に分類されないすべてのサービス取引を記録する。この項目は、各国の公的機関が海外で活動するために支出する運営費や、現地での雇用に関連する支出が主な内容となる。日本の統計上の特徴として、在日米軍に関連する支出が含まれる点が挙げられる。在日米軍基地で働く日本人職員の給与は、国際収支統計上は「米国のサービス輸入（日本のサービス輸出）」として計上される。
公的その他サービスの具体例
* 日本政府が海外に設置している大使館、総領事館、常駐代表部が、現地の不動産を賃借したり、現地業者から清掃・警備・事務用品の提供を受けたりするための運営費。
* 在日米軍（横須賀、嘉手納等の基地）において、日本政府が負担する「思いやり予算」等を通じて支払われる、日本人従業員（警備員、事務員、技術員等）の給与（受取）。
* 海外の政府観光局や貿易振興機関が、日本国内に事務所を置き、日本でのプロモーション活動を行うために支出する事務所維持費や広告宣伝費。
* 国際連合（UN）や国際通貨基金（IMF）などの国際機関の日本事務所が、日本国内で活動を維持するために支出する各種経費（光熱費、通信費、現地スタッフ雇用費等）。
* 自衛隊の隊員が海外の軍事訓練施設（米国の射撃演習場等）を利用した際、その施設の利用料や現地での技術指導料として日本政府が支払う費用。
これら10項目の動向を俯瞰すると、日本経済が直面している構造的な「デジタル赤字」と、それに対比される「知財黒字」の特異な構図が浮き彫りになる。
2020年代に入り、通信・コンピュータ・情報サービス、知的財産権等使用料のうちの著作権等、および専門・経営コンサルティングを合算したいわゆる「デジタル関連収支」の赤字は、年間で6兆円から7兆円規模にまで達している。以前にも書いたが、日本企業のDX投資が、自国製品の活用ではなく、クラウド基盤やビジネスソフトウェアにおいて圧倒的な優位性を持つ米国巨大テック企業（GAFAM等）への支払いを増大させていることを意味している。
また、近年の大幅な円安は、サービス収支の各項目に複雑な影響を及ぼしている。円貨換算ベースでの統計値は、支払額（外貨建て支払が多いITや金融サービス）を膨らませる一方で、受取額（建設サービスや知財ロイヤリティ）の円建て評価額を押し上げる効果を持つ。2024年の経常収支黒字が過去最大となった一因には、第一次所得収支の円貨換算額の増大があるが、サービス収支においては「円安によるデジタルサービスの支払負担増」という負の側面が顕在化している。
そして、「その他業務サービス」における巨額の赤字は、日本のビジネスサービス産業（コンサルティング、法律、会計、R&D）が、国際的な市場において十分な受取（輸出）を稼げていないことを示唆している。日本企業が海外進出する際に、日本のサービス業者を伴わず、現地の、あるいは米英系の専門業者を利用せざるを得ない構造は、日本のサービス業の生産性とグローバル展開能力の低さを反映したものである。
日本が今後、人口減少と少子高齢化が進む中で経済的な活力を維持するためには、第一次所得収支の配当収入にのみ依存するのではなく、サービス収支、特に「知識集約型サービス」における競争力の向上が不可欠だ。委託加工や建設といった伝統的なサービスから、AI・クラウド、高度専門コンサルティング、そして世界を惹きつけるコンテンツ提供といった「デジタル・知的サービス」の輸出をいかに拡大できるかが、経常収支の健全性を維持する上での鍵となるだろう。
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