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Japanese 007 soundtrack LP records
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007 novels in Japan
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18 photos of the "You Only Live Twice". that was sold by the mom-and-pop candy stores in Japan.
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Japanese Souvenir Booklets 007 1962-2002
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No.83 "About the involvement of the tourism industry and regional development" December issue 2014.1201
【ビッグデータ】Big data
10/29のNHKニュースによると、政府は『地方創成』に向けて、次年度からビッグデータの提供を始めるそうだ。
これにより、実数が把握できない場合は推計に頼るしかなかった、企業間取引や人口移動、観光客の動向などが市町村単位で分析可能となる。従来よりも客観的なものとしてだ。
前夜の毎日新聞によると、帝国データバンク70万社の取引情報などが入るというこれは、経産省が今年度中にと開発してきた『地域経済分析システム』としてリリースされるそうだ。時期ごとに地図に示される仕組みとある。
これで、松坂城における市民と観光客との比率や、外宮と内宮における重複人数も分かることになるだろう(※)。
だが、ビッグデータも万能ではない。たとえば、携帯端末を持たない人や、持っていてもWi-FiやGPSがオフの人の数は把握できない。幼稚園の遠足や、小学校の修学旅行宿泊数はスルーする事になるだろう。そしてこの事は、テーマパークや博物館のチケット発行数との間に、大きな差異を生むに違いない。
過信は禁物である。
(※)昨年の伊勢神宮年間1420万人を真に受けたJTB商事の本社は、伊勢志摩地区における本年度の売上目標をこれに準じた。おかげて営業所は、必要以上の苦労を強いられている。誇大数値は大本営発表同様、罪深い。
October 29, NHK news reported. the Japanese government begin to provide "Big data" from next year for "regional innovation".
As a result, the movement of the business-to-business, population, and tourists trend becomes possible to analyze on the municipalities. as objective data. in the past, if the real number is unable to grasp, it had to rely on estimates.
Mainichi newspaper had reported on the eve. this will be released as a "Regional economic analysis system" that runs to the end of this fiscal year from the Ministry of Economy, Trade and Industry. this will contain the transaction data 700,000 companies with the Teikoku Databank's. seems a mechanism that is shown on the map for each season.
As a result, the ratio of citizens and tourists in the Matsusaka Castle, will be able to grasp. and, will be found duplicate number of people also in “Geku" and "Naiku".(※)
But, big data is not a panacea. for example, the number of people without the mobile terminal cannot be grasped. Wifi or GPS off also so.
Therefore, the number of elementary school trip may not be able to grasp. and, also perhaps excursion of kindergarten.
And, between the issuance of the ticket in the case of theme parks and museums, it means that make a big difference.
Should not be overestimated its ability.
(※)14,200,000 people the number of last year's "Ise-Jingu" tourist. "JTB Shoji" head office believed in it. So, the sales target for this year of Ise-Shima district, in compliance with it. as a result, local sales offices have been forced to struggle more than necessary. exaggerated numbers is sinful. it's the same as the "Imperial Headquarters announced".
【2013年の旅館とホテルの数】Number of Hotels and Ryokans 2013
10/30、日本の厚生労働省から、昨年末現在の最新統計がリリースされた。
これによると日本の旅館軒数は、2013年末現在で4万3363軒となっている。
遡ること、平成元年末現在での旅館数は7万7269軒だったから、その約44%ものジャパネスク・コンテンツを、この13年間で失った事になる。
一方、微増を重ねてきたホテル(ビジネスを含む)は、平成元年の4970軒に対し、2013年末現在では9809軒と倍ちかく増えてはいる。
しかし両者の合算合計は、平成元年の8万2239軒に対して、2013年末現在は5万3172軒だ。約35%の減少なのである。
この統計は47都道府県別になっている。
たとえば、2013年の奈良県の旅館は399軒でホテルは58軒、京都府は旅館が712軒でホテルが207軒だ。三重県は旅館が1566軒でホテルが87軒である。
こう比較すると、いかに三重県の旅館が多いかが理解できる。京都府の約二倍だ。だから、価格競争に陥ると経営が苦しくなるのである。
October 30, from the Ministry of Health, Labour and Welfare, the latest statistics were released. this is until the end of 2013.
According to this, the number of the "Ryokans" has become 43,363, at the end of 2013.
The trace back, current Ryokans number of year-end of 1989 was 77,269. as a result, the content of typical Japanese lost about 44% in 13 years.
On the other hand, the Hotels has almost doubled (Including practical inexpensive hotel). from the 1989 year's 4,970, to the 2013 year's 9,809. it has increased little by little.
However, the reduction rate of both total is about 35%. from the 1989 year's 82,239, to the 2013 year-end's 53,172.
This statistic is which is formed by 47 prefectures.
For example, Nara Prefecture has 399 Ryokans, 58 hotels. Kyoto Prefecture is 712 Ryokans, 207 hotels. Mie Prefecture is 1,566 Ryokans, 87 hotels.
Can be understood by comparing. in Mie have a lot of the Ryokans. this is Kyoto's times.
So, management is difficult in the price competition.
【松阪市の観光振興ビジョン考】(日本語版のみ)
Notes of the Matsusaka's Tourism Promotion Vision (Japanese version only)
国は地方『創成事業』の重点として、地域観光産業の活性化を置いているが、このたび松阪市からも『観光振興ビジョン』がリリースされた。市のＨＰからもpdfでダウンロード可能である。
だが、そのページ数全26ページは、『具体的戦術』にまで言及している他の観光先進都市と比べるとまだ薄い。
しかしながら、旧長谷川邸の活用をきっかけに、観光施策を総括しようという試みは評価できる。何事も己を知るところからスタートするからである。
それには数値化が欠かせない。
P3の図表1。これは、毎年県が集計している『観光レクリエーション入込推計書』の松阪市分である。これに代わるものは、三菱UFJリサーチ&コンサルタントのデータ以外に、今のところ見当たらない。
しかし図表をよく見ると、そこには『全国統計基準』にないものまでが含まれている。12の施設と、三つの『その他』カテゴリーのうちの『その他歴史・文化施設』、『その他施設』がそれである。
これらが全国基準を満たさない理由は、年間5万人以下、または、ある特定期間に5000人を超えていないからなのだが、したがって『全国統計』との間には、毎年約一割増し程の差が生じる事になってしまうのだ。
また、三つの『その他』のうちの『全国基準』に掲載のある『その他まつり・イベント』の項目は、遷宮前年のＨ２４からの急増が認められるが、これは、この年からカテゴリー追加があった為であって急伸ではない。Ｈ２４は『おおきん祭り』『初午大祭』『松坂牛まつり』『七夕笹流し』『鈴の音市』『宣長まつり』を計上して186300人、Ｈ２５は『宣長まつり』に代わって『ビジリンピック』を入れて152800人(積算すると152300人になる筈だが)なのである。もちろん遷宮効果などではない。
確かに、地域データの集積の意味において、これらの数値を加える事は大事である。しかし、カウント方法も含め、説明不足感は否めない。条件の改変が可能なデータでは、比較検討ができないからである。
なお、『全国基準』では、人数推計の為の調査方法を規定している。Ａ 入場券売上枚数から、Ｂ 入場券売上金額から、Ｃ 周辺の旅館の宿泊客数や売店等の売上金額から、である。
これらは、次年度から国が始める『ビッグデータ』による観光集計との整合性が、延数と実数との違いも含め、問われる事になるだろう。
比較検討と云えば、売上と粗利の差もそうである。
たとえば、10/1より『Y!ショップ』の自治体特選ストアに移行した『松阪ええもんネットショップ』。
その全43アイテム(11/4現在)38万9017円上代の平均掛率が、もしも全て八掛け商品だったならば その仕入れ額は31万1213円60銭で、粗利は7万7803円40銭となる。
仮にもしこの商品群を、某かの自主財源の糧とするには、いささかシビアな掛け率である。
もっとシビアな掛け率もある。名物Ａ福は九掛けだ。38万9017円売り上げる為には、8個入720円箱を541箱以上売らなければ到達できない。それでも粗利は4万円以下である。
観光土産の業界では、利益率のいい五掛けの非食品だけを取り扱う店もある。修学旅行生や外国人観光客向けの民芸・工芸の店がそれにあたる。
上記の全43アイテム38万9017円上代の平均掛率が、もしも全て五掛け商品だったならば、その仕入れ額は19万4508円50銭で、粗利も同額となる。全商品が一回転すれば、初期投資と同額の粗利を得、二回転すれば粗利も38万9017円となり、三回転すれば初期投資の三倍の58万3525円50銭が粗利になる。季節と客層に合った品揃えさえ間違えなければ、利益率のいい商いなのである。
しかし、果たして今の松阪市に、こぞって修学旅行生やインバウンドが欲しがる商品があるだろうか。(No.81.5の、奈良ならレポートをご参照下さい)
http://ohmss700.blogspot.com/2014/09/815201410_22.html
いや、それ以前の問題として、そもそも松阪市にはそういった需要がないばかりか、観光振興ビジョン上において、想定がないのである。
【椅子の減少】Reduction of the chair
玩具メーカーの淘汰と合併再編いらい、取扱い世代順に進捗してきた経営統合の波は、ついに地銀にまで波及してきたようだ。
少子高齢化と地方経済の疲弊による資金需要の低下により、今後あらゆる内需産業においては『椅子取りゲーム』の進行が懸念されるが、そんな中で11/7、肥後銀行と鹿児島銀行が経営統合に向けて交渉に入った事が報じられた。この、県境を越えた(熊本と鹿児島)再編は、低金利競争に歯止めを掛け、経営効率化と規模の共有を見込めるとしている。
金融庁も地銀の再編を後押ししている。もはや、地銀、第二地銀は、105行も要らなくなるからだ。
11/14には、横浜銀行と東日本銀行の経営統合も報道されている。
これは、観光業を含むローカル事業者にシビアな予測を突きつける。政府はビッグデータの活用とデータドリブン(※)で、更なるビジネスシーンの合理化を進めようとしているが、それに際し、マネージメント評価がより厳密になってくるからだ。
たとえば、データドリブンにあるのは、地域の願いや希望ではなく論理重視であり、リアル数値に基づくマーケティング分析を応用した『戦術論』である。利益がない限り評価できない。つまり『利益率』は地銀にとっては、人気のある無しに負う『稼動率』よりも重要になるのである。
この事は、ホテルや旅館の耐震改修問題にも直結する。耐震評価(2015年の12/31までに)後の改修工事費用の自己負担にも深い影を落とす事になる。戦後以降に乱立した旅館街にとっても、地銀同様、少子高齢化で椅子が減ることに変わりはないのである。
Wave of management integration, seems to have finally reached the regional banks. it is a wave of merger restructuring and shakeout that began from toy manufacturers, generation order.
Wave of management integration, seems to have finally reached the regional banks. it is a wave of merger restructuring and shakeout that began from toy manufacturers, generation order.
In Japan the future, "musical chairs game" progresses in all domestic demand industries. this is for Low birth rate and longevity, and Reduction of capital demand for due to exhaustion of the local economy. Higo Bank and Kagoshima Bank has started negotiations for the management integration. it was reported in such a background on November 7.
This restructuring beyond the border (Kumamoto Prefecture and Kagoshima Prefecture), and put the brakes on the low interest rate competition, is expected to have a "share" and "management efficiency".
Japan's Financial Services Agency has also boosted the restructuring of regional banks. because, no longer need so much. regional banks and second-tier regional banks are 105.
The November 14, Management integration of Yokohama bank and Higashi Nippon bank has also been reported.
This is will also bring a serious outlook on the local industry, it tourism industry is also included. the reason is because the management evaluation become more strict. Japanese government further want to streamline the business scene. by leveraging the data-driven and big data. because, become evaluation of more stringent management.
For example, Data-driven is "The Art of War" by the market analysis based on real numbers. it is not a region of hope or petition, logic is important.
Even if there is popular, it is not evaluated unless profitable. in other words, become "profit margin" is more important than the "availability factor", for regional banks.
This fact, also will link to "seismic reinforcement problem(Until December 31 2015)" of Hotels and Ryokans.
And, this will drop a deep shadow over the self burden of renovation costs.
Ryokan district of Japan began overflowing from the post-war as a saucer of group travel. but, the effect of reducing of the chair by the low birthrate and longevity is exactly same as in the case of regional banks.
(※)データドリブンとは、効果測定などで得られたデータをもとに、次のアクションを起こしていくこと。
【データドリブン・マーケティング】Data-driven marketing
ところで、政府方針である『ビッグデータの利活用を促進する為の取り組み』は、『データドリブン・イノベーションが創出される環境の整備』を奨励する為である。
アナライジス・メイソン社は、革新的データドリブン・サービスの諸活動として、データの『収集』と『保存』、データセットの『組み合わせと目的変更』、データ『分析』とサービスの『最終利用』を関連付ける。
10月末日に公開された同社のレポートは、データドリブン・サービス採用時における有用性を五つに大別した。
・個人ユーザーへのオーダーメード・マッチングが可能になる。
・リアルタイム位置情報で、即時にユーザーを絞った働きかけができる。
・行動パターンに沿った予測で、消費行動を誘導できる。
・共通の属性グループにのみ働きかけることができる。
・大きな変化または傾向に対応する為の情報を、大規模データセットから抽出分析し、企業や政府に提供できる。
ただし、このレポートが推定している日本におけるＧＢＡ(粗付加価値)71%や総雇用者数70%は、同社が伝統的業種と呼ぶ製造業、卸売業、小売業、運輸業、物流業、金融サービス業、情報と通信、医療、教育、福祉業で構成され、農林水産業や、観光産業は想定にない。どうやら、小規模経営が多い地域産業は、データドリブンによるサービスを採用するハードルが高いとし、関心がないようである。
また、関心があるのはリアル社会における『構造化情報』のみとして、電子情報とはいえ音楽や映画といったデジタル・コンテンツ産業も含んではいない。
更に、貿易による市場の拡大は想定の外、海外とのデータセットのやりとりも課題の範疇に置いている。
つまり83ページものレポートにある、エンドユーザー動向と企業とを結びつける全ての考察は、内需だけが前提となっている。これは、市場の減少をもたらす急激な少子高齢化による変化を甘く見ているといえる。
現在データドリブン・マーケティングが、うまくいっていないとの声が海外から上がっている。
その原因は、偏向データによる誤分析ではないだろうか？
By the way, Government policy "Efforts to promote the use and utilization of big data" is to encourage the "Environment creation of data-driven innovation".
Analysys Mason Inc. has made the association as an activity of innovative data-driven services.
It is, data "collection" and "save". the data set of "combination and objectives change". the data "analysis" and the service "end-use".
The company's report that was published at the end of October, was roughly the usefulness five in the case of adoption of data-driven services.
・Made to Order becomes possible matching to individual users.
・By using the position information of the real time, it is possible to act on the particular user.
・Predicted along the behavioral pattern is possible to induce the consumption behavior.
・Possible to reach out only to a common attribute group.
・Information to correspond to the big changes or trends, can to be provided to the corporations and governments.
This report has been estimated Japan's GBA (gross value added) 71% and total employment 70%. it configuration is Manufacturing, Wholesale, Retail, Transportation industry, Logistics, Financial services, Information and communication, Medical, Education, and Welfare industry. but there, agriculture, forestry, fishing, the tourism industry does not exist. this is local industry in many cases is small business. So apparently because there are high barriers to data-driven services, seem not interested.
And, also does not include digital content industries music and movies, though it is electronic information.
And addition, holding as a problem to be solved a data exchange with foreign companies, market expansion by trade has been to ignored.
In other words, the domestic industry is the only prerequisite. it is not enough to want to link the trend of companies and end users. rapid aging leads to a reduction of the market. this is lack in the report of 83 pages.
Currently, hear the data-driven marketing is not going well in foreign countries. the reason for this is an analytical mistake by deflection data?
【平成26年度の上半期経常収支】2014 fiscal year's first half of the current account balance
11/11、平成26年度上半期の『経常収支』が報じられた。ただしこれは『年度』だから1月から6月ではなく、4月から9月までの半年間だ。他国との比較はできない。
その内訳は『第一次所得収支』が 9兆1487億円、『貿易収支』▲4兆3972億円、 『サービス収支』▲1兆8152億円、『第二次所得収支』▲9122億円である。差し引き2兆0239億円の黒字だ。二半期ぶりである。
しかし、『貿易収支』が低迷にあることに変わりはない。稼ぎ頭が、自動車とペットボトルの原料、松下のスマホ半導体だけだからだ。
日本では、新聞が書かないので一般には知られていないが、財務省広報によると、『サービス収支』の中の『旅行収支』は上昇を続けている。前年同期比25.3%の急伸だ。
このことは、邦人の海外送客で儲けてきた大手旅行社と、数千万から億円単位の広告費で食っている新聞社には悪いが、アウトバウンドが減ってインバウンドが増えてきたという事である。
日本の旅行社にとって、インバウンドはアウトバウンドの約10%ぐらいしか儲からない。航空会社も含め、主な利益は送り出し側にあるからだ。
改善余地はそこにある。
なお、 過去の推移はグラフ化して既に公開済みだから、もうここでは触れない。どうぞこちらをご参照ください。
http://ohmss700.blogspot.com/2014/06/20147.html
November 11 has been reported, 2014 fiscal year's first half of the "current account balance". however, this is "fiscal year". it is from April to September, is not January to June. So it cannot be compared with other countries.
The breakdown, The "Primary income balance" is 9,148,700,000,000JPY. "Trade balance" ▲ 4,397,200,000,000JPY. "Services account" ▲ 1,815,200,000,000JPY. "Second income balance" ▲ 912,200,000,000JPY. it is a surplus of 2,023,900,000,000JPY. the first time in two quarters.
However, "Trade balance" is remains sluggish. because main export item is only Car, PET raw material, and Matsushita's smartphone semiconductor. to sympathize with major travel agencies that have received excessive profits in outbound. and, also Japanese major newspapers. it has to rely on a huge advertising expenses from the travel agencies. this is from ten million JPY to billion, of one year.
Inbound is the low profitability for Japanese travel agency. it's about approximately 10% of the outbound. travel products is because there is profitable to the sender. airlines also is the case.
There is a need to improve them.
By the way, past trends I will no longer mention here. because, already I've posted it to the graph. Please see here.
http://ohmss700.blogspot.com/2014/06/20147.html
【スプートニク・ニュース】Спутник Новости Sputnik News
プーチン大統領の日本訪問が再びアナウンスされた。そして、この日11月10日、ロシアのグローバル・メディアがスタートした。
それは本当にリベラルな見出しだ。まるで過ぎ去った時代のアメリカのプロパガンダのようである。もしもナショナリズムや、民族的、宗教的な対立を制御できれば、これは本当のグローバル・メディアだ。
つまり新型の民主主義。でも、それは公平な富の分配を必要とする。CNNニュースに取って代われるかは、客観的視点がスプートニクにあるかどうかにかかっているのである。
Визит Путина в Японию снова было объявлено. И, в этот день 10 ноября Русская глобальная СМИ начали.
Это действительно либеральная заголовок. Это напоминает мне о пропаганде США ушедшей эпохи. Если можете контролировать национализм, этнический и религиозный конфликт, Это означает, настоящая глобальная медиа.
Другими словами, новая демократия. Но это, требует справедливого распределения богатства. Пожалуйста, замените от CNN Новости. Этот Спутник, это зависит от того, есть ли объективной точки зрения.
Visit of President Putin to Japan has been announced again. and, this day November 10, Russian global media has started.
It's really liberal heading. seems like the US propaganda of a bygone era. If you can control the nationalism, ethnic or religious conflict, this is a real global media.
In other words, the new democracy. but, it requires a fair distribution of wealth. will exchange from CNN News. it depends on whether Sputnik have an objective point of view.
【O.H.M.S.S.国際会議レポート2014.1117-18】Report of the Global Forum 2014
世界各国の学者や官庁担当者、観光関係者らが観光統計について集中的に議論する『第13回観光統計グローバルフォーラム』が11/17-18、奈良市春日野町の県新公会堂で開催された。テーマは『地域観光の計測と経済分析』『需要サイドの行動と消費の分析』『ビッグデータの観光統計利用』『ビジネスや政策分析への観光統計活用』だ。参加人員は210名程で、私もポスターセッションの形で持論を公開する事ができた。先ずは、参加を促してくれたユーロスタッ卜、ならびに、原稿校正にご協力いただいた観光庁に感謝の意を表す。
このフォーラムは、OECD(経済協力開発機構)への日本加盟50周年関連行事の一環だ。アジアでの開催は奈良が初めてである。初日は天皇陛下の来訪で、市内は物々しい警戒ぶりだったが、二日目は紅葉の中、国内外の観光客で賑わう観光統計会議に相応しい環境だった。
立派な能舞台の壇上に、プロジェクタースクリーンが配置された会議場は日本情緒満点だ。無線式音声同時通訳の助けと、予めアップロードされていたアブストラクト、フルペーパー、そしてプレゼンテーションをスマートフォンで追う事で、内容を理解するのも容易だった。
http://naratourismstatisticsweek.visitors.jp/global/index.html
その個々の紹介は、ここでは長くなるので割愛するが、一言で括れば何処の国も、データコレクションには苦労しているという事だ。無論、それは観光実態に迫る事の重要性を認識しているが故のことなのだが、プライバシー問題、経済波及効果評価のハードルは低くはない。機密情報収集と分析コストを誰が負担するかも問題だ。また、インバウンド/アウトバウンドならば、相手国との整合性も求められる。国によって尺度が違うと、ダブルスタンダードに陥ってしまうからである。以前紹介したが、私は一昨年『ロシアNOW』の編集長から、『ロシア観光局』の公表数値が、『国連世界観光機関』の公表数値よりも一桁少ない理由を、その内訳と共にメールで教えてもらった事がある。それは『ロスツリズム』の数値が純粋な観光インバウンド統計だったからなのだ。
この事は典型的な事例であると言えよう。詳しくはNo.69をご参照下さい。
では、日本はどうか？
おそらく『訪日外客』に、ビジネスマンが入ってないなどとは誰も言い切る事はできないだろう。
これは、二日目のプレゼンテーションにあったJTB立案の、少ないサンブルデータを都合よく校正して拡大解釈する手法に問題があるのかも知れない。(議場からも懐疑的な質問があった。)必要なのは、一国の都合に左右されないグローバルスタンダードである。データマイニングには、常に政治的、希望的観測が入り込む隙がある。ビッグデータから得られる素の情報に近いものの活用こそが、これからの時代、最も有効なのだ。したがって私は、民間シンクタンクや研究機関が、ビジネスとしてその任を請負うよりも、国際機関の監理が望ましいのではないかと思う。
折しも、ちょうどこの両日には、二期連続のGDPマイナスを受けた株価の下落に、消費税率の引上げ延期、そして衆議院解散、総選挙が報じられた。この予想通りの展開は、私から見れば実にタイムリーに映る。なぜならば、日本の政財界には、まだ『サービス貿易』に関する知見がないので、地に堕ちた『貿易収支』(28ヶ月連続赤字) に代わる『サービス貿易』振興に舵が切れないままでいたからである。外国が、実は『三本目の矢』はこれであるなどと教えてくれる訳がない。
つまり国際観光、日本の『サービス貿易』は、まだまだ発展途上産業なのである。
http://naratourismstatisticsweek.visitors.jp/global/index.html
Individual impression, omitted because longer. in summary, every country have spent the effort of data collection. because it has recognized the importance of understanding the tourism reality. however hurdle is not low. the evaluation of privacy issues and the economic ripple effect. of collecting confidential information, analysis, cost burden also a big problem. and, if inbound / outbound, consistency with the partner countries are also required. because it may become double standard if the scale is different.
Although wrote previously, I learned from Russia NOW's editor-in-chief. that is why published values of the Russian Tourism Bureau is the fewer digits than the published value of the UNWTO. it came in the E-mail along with the numerical value. the number of "Rosturizm", was the content of pure tourism inbound statistics.
This can be said to be a typical case. please refer to No.69 for more information.
Japan How do?
It is, no one would say. businessman as not included in "visitors".
The reason is, is may be a problem with the JTB's technology to expand the interpretation calibration from less Samburu data. (Its presentation was on the second day. skeptical questions was also from floor.)
What is needed is a global standard that does not depend on the circumstances of a country. And, "Data mining" always a wishful thinking or political judgment there is a possibility to enter. high reliability can be obtained from a lot of the original data. big data is the age required.
So I think, management of big data is international organizations is desirable. rather than private think tanks or research institutes.
Since the business risk is too high.
Coincidentally, decline of the stock price that was reported, in this both days is due to GDP minus of 2 consecutive seasons. And, consumption tax hike postponed. also House of Representatives dissolved and General election. this reporting is timely if look from me. as expected. since Japanese business leaders do not have a know-how of "Trade in services". So, could not changed course to promote "Trade in services". (“Trade balance“ is continuous deficit of 28 months.)
In fact, "Arrow the third" is the "Trade in services". foreigners have noticed.
But, it is not me to tell bother.
In other words, international tourism of Japan's "Trade in services" is of a still developing industry.
私の発表内容は以下のとおりとなった。
タイトルは【文化観光による人類の進歩と調和】。 観光庁のチェック済みである。
My presentation was as follows.
Title is【The Progress and Harmony for humanity through cultural tourism】. Tourism Agency Checked.
国際観光産業は、貿易の一種である。これは輸出産業と同じです。しかし、多くの日本人はこの事を理解していない。
なぜならば、日本の産業構造がその発展を許さなかった。工業製品の輸出の収益性が非常に高かったからです。
だが、それは深刻な貿易摩擦を生んだ。結果として、訪日外客を奨励する政策は無視されていた。つまり、輸出することができる状況ではなかったのである。
しかし状況は現代では異なっている。貿易収支は毎月赤字。日本は多くの先進国を追いかけなければならない時代となってきた。すなわち、それは文化観光です。
では、なぜ文化なのか？
日本文化や言語に希少価値があるからです。
中には、カジノやアミューズメントパークを誘致したい場所もあるようです。しかし世界的に珍しいものではない以上、サスティナビリティは疑問です。興味が失われた場合、訪日外客はよその国に移ります。
これはマーケティングの基礎です。
進路は、現在の位置を知ることによって決まります。マーケティングも同じです。知っておく必要があります。
これは日本の過去10年間のインバウンドとアウトバウンドの差です。ご覧の通りそれは常に不均衡です。
この不均衡は、国内の観光産業に影を落とします。
しかし、この事は日本のメディアではタブーのようなものです。だから、ほとんどの日本人は気づいていません。日本の観光業界も然りです。でも、旅行会社は知っています。
次のデータは、国連世界観光機関 / アジア太平洋観光交流センター抜粋による28ヶ国と日本からで、ソースは「海外主要国目的地別アウトバウンド旅行者数2012」です。これは昨年春に発行されたもので、私はそれをグラフ化しました。
このようにすれば、誰でもこの撓みとギャップが理解できるでしょう。
目立つ空白。これは未開発貿易の証拠です。
バランス均衡はただ一国、台湾だけ。他の国はアウトバウンドが過度の不均衡で、中でも中国と米国は際立っています。これは貿易不均衡と同じではありませんか？
最大の国際観光収入は米国。それは約10兆円/年。スペイン、フランス、そして中国は約5兆円/年。日本は米国の約五分の一です。
なぜセーフガードを必要としないのでしょうかね？
さて、目的地は位置を知ることによって得ることができます。それは地方行政単位、または都市間協力によるコンテンツの発見と情報発信です。これが最も重要です。
例えば「ゴジラ」。この最初の映画は三重県ロケだった。
20年前に人気を博したジェームズ·クラベルの「将軍」も。
さらに、出版50周年目の『007は二度死ぬ』です。そこに在るメインステージの一つは三重県です。原作者イアン·フレミングはここに訪れていた。そこには、海城、海女、伊勢海老、松阪牛、忍者、旅館、御木本幸吉の銅像、芭蕉の俳句が描かれている。そして、ジェームズ·ボンドの伊勢神宮（神社）訪問も。
しかし誰もこの事を、世界へ情報発信を行いませんでした。
だから誰も知りません。
ところで、三重県伊勢神宮は、古来から続く日本文化の中心です。その位置は、紀伊半島の東部。奈良県の東隣です。大和と呼ばれていた奈良は、日本で最初の首都でした。
この「大和」と「伊勢」の古代文化は、歴史街道に沿って松阪で融合しました。
発掘された証拠「舟型埴輪」は、松阪市の「文化財センター」に収蔵されています。 5世紀初頭の両方の特徴を有し、長さは4.6フィート、高さ3フィート。保存状態は良好です。
この融合は、古代日本に進歩をもたらしました。それは、世界的にも同じことだと思います。
阻害要因は無知と無関心です。
ありがとう。
International tourism industry is a kind of trade. this is the same as the export industry. but many Japanese do not understand this thing.
Because, Japan industrial structure is did not allow its development. because the profitability of exports of industrial products was very high.
But it gave birth to serious trade friction. as a result, policies that encourage the visitor had been ignored. in other words, it was not the situation that can be exported.
However the situation is different in modern times. Trade balance is a monthly deficit. Japan has become the era that must be chased after many developed countries. Ie it is cultural tourism.
So why culture?
Because there is a scarcity value to the Japanese culture and language.
Some of the region, seems there is also a location where want to attract Casino and Amusement park. however, sustainability is questionable. this is because not rare worldwide. when interest is lost, Visitor will move to another country.
This is the basis of marketing.
Way to go is determined by knowing the current position. marketing also be the same. need to know.
This is the difference between the inbound and outbound of the past 10 years in Japan. as you can see, It is always imbalance.
This imbalance, will cast a shadow on domestic tourism industry.
However, this is like a taboo in the Japanese media. thus most Japanese do not realize. tourism industry in Japan, too. but travel company knows this.
The following data. this is excerpt by UNWTO / APTEC, which is 28 countries and Japan. source is "World Tourism Statistics 2012 Outbound Statistics by Destination". it is a thing that has been issued in spring last year. I graphed it.
By doing so, it will be understood this deflection and gap anyone.
Blank noticeable. this is evidence of the undeveloped trade.
And, only balance equilibrium is just one country. it Taiwan. other countries is the excessive imbalance of outbound. China and United States stands out in particular. is not this the same as the trade imbalance?
The largest international tourism revenue is the United States. it is about 10 trillion JPY / year. about 5 trillion JPY / year, It is Spain, France, and China. Japan is approximately one fifth of the United States.
Why are not required "Safeguard"？
Well, the conclusion can be obtained by knowing the position. that's content discovery and information dissemination in the unit of local government, or Inter-city cooperation. this is the most important.
An example is "Godzilla". this first movie was Mie Prefecture has become a location shooting.
James Clavell's "Shogun", too. was popular 20 years ago.
And further, "You Only Live Twice" is the 50th anniversary of publication. one of the main stage to be written there is Mie Prefecture. original author Ian Fleming had visited here. these are written on there, Haicheng, Ama, lse-ebi, Matsusaka beef, Ninja, Ryokan, Kokichi Mikimoto statue, Basho‘s haiku. and, James Bond visiting the Ise-Jingu(Shrine).
However, no one did not perform the transmission of information to the world of this thing.
So do not know about it everyone.
By the way, the Ise-Jingu in Mie Prefecture, is the center of Japanese culture continued from ancient times. its location is the eastern part of the Kii-Peninsula. that is, the adjacent east of Nara Prefecture. Nara, here was the capital of the first in Japan. it was called Yamato.
Ancient culture of this "Yamato" and "Ise", was harmony in Matsusaka. along the way historic.
The evidence that has been excavated, are stored in the "cultural property center" in Matsusaka City. it is a "Hull form terracotta". has the characteristics of both of the early 5th century. this length is 4.6ft, height 3ft. state of preservation is good.
This harmony has brought progress in ancient Japan. I think it's the same thing even worldwide.
Disincentive is apathy and ignorance.
Thank you.
グラフはこちら。
Please look here graph.
https://ohmss700.blogspot.com/2014/06/20147.html?m=1
【奈良県立美術館の『大古事記展』】 Nara Prefectural Museum's "The Grand Kojiki Exhibition"
I "The Grand Kojiki Exhibition" of Nara Prefectural Museum also visited. because, written invitation had been distributed in advance to forum participants.
Theme is "lore in mind and words". past and present, and also seems to want to suggest a future of folk history. therefore, the exhibition content is very range is wide. it is Ancient artifacts, The illustrations, Books, The videos, Avant-garde Arts, Bodily sensation VR game.
Also has come from " Museum Motoori Norinaga" in Matsusaka city. it is Kojiki the Kan'ei 21 versions, Manuscript Kojikiden, Revised manuscript Kojikiden, and portraits of Motoori Norinaga. corner of his room also had reproduced. in full-scale's two-dimensional.
On the information counter, visit photo of the Emperor and Empress also has been decorated. there was a visit on Monday of this week.
In particular it should be noted two points.
One is "Japanese Fairy Tale Series". Another one is the visual display "Kojiki and World myths".
The former is, Japan-researcher Basil Hall Chamberlain's Chirimen-book collections that was excerpted episodes of Kojiki. the latter is, myth's world of similarity and diversity. both have an objective measure of the view from different cultures.
There I saw a universal point.
That is, for the first time can appeal to people touching the Kojiki. also can appeal to foreigners. it is that it's visual.
この古事記伝と本居宣長については、私もポスターセッションの一部で紹介した。副題は【古事記伝の活用】である。
This "Kojikiden", and Motoori Norinaga, had been introduced into a part of the contents of the my poster session. subtitle is【Take advantage of the "Kojiki Den"】.
奈良で編纂された「古事記」。西暦712年のことである。それは日本の創世記ともいえる。
だが、それは古語で書かれたものだった。
それから約1000年後。松坂の本居宣長は近世の言語でそれを翻訳した。彼は現代人にそれを伝える役割を果たしたのである。それが「古事記伝」だ。
そこに書かれた日本人の本質は、善悪共に今とあまり変わらない。それ故に、これは日本人を理解するのに役立つかも知れません。
どうぞ『本居宣長記念館』を検索下さい。
An event of 712 AD. the "Kojiki" that were compiled in Nara. it is no exaggeration to say that Japan Genesis.
But, it was written in ancient Japanese.
After about 1000 years from it. Norinaga Motoori who lived in Matsusaka was translate it in the language of the early modern period. he played the role of inheriting it to modern people. that is the "Kojiki Den".
The essence of Japanese written in there, is not much different from now in both good and evil. So, this is could help you understand the people of Japan.
Please search the "Museum of Motoori Norinaga".
http://www.norinagakinenkan.com/english/index.html
11月25日の東京/中日新聞に、ADRの問題が載っていた。ADRとは"Alternative Dispute Resolution”裁判外紛争解決の略で、ここでは『原子力損害賠償紛争解決センター』の事である。記事は、原子力ADRとの交渉は、被災者にとって非常にハードルが高いとの内容だ。あれもこれもと補償していては、キリがないからなのだろう。
なにしろ、ADRが抱える問題は被災者だけとは限らない。全国の観光業界にも関係する裾野の広いものである。
11月23日の毎日新聞には、多摩のバス会社が昨年3月倒産に追い込まれていたとの記事もあった。これは、相次ぐキャンセルに見舞われた『東京バス協会』16社が補償を求めた和解協議が、唯一キャンセル理由を記録していた一社を除き、みな却下された為である。
2011年春。列島全体は沈痛な自粛厶ードの中にあった。震災と原発事故発生から一ヶ月あまりは、春祭り、花見、イベント、歓送迎会、そして旅行も、相次いで取り止めとなった。深刻な経済停滞の状況に陥っていたのである。
しかし『西日本からお金を回して元気になりましょう』との政府の音頭で、4月下旬からは回復基調となり、『西方シフト』なる言葉もNHKから出ていた。
もっとも、それはゴールデンウィークだけのことだった。しかも目立つのは、高速無料化実験の恩恵にあずかったマイカー客等、安近短傾向のお客さんばかりだった。長期滞在傾向の富裕層は専らアウトバウンド(海外旅行)だったからである。2011年4月の主要旅行業58社の取扱高前年比を見てみると、国内旅行が▲26.3%、アウトバウンドが▲11.3%、インバウンドが▲77.0%、5月の国内旅行が▲16.7%、アウトバウンドが▲13.1%、インバウンドが▲60.4%である。
つまり、観光バスの需要は大きく損なわれていたのだ。
別の要因もある。
2011年4月19日、日本旅行業協会JATAは日英語併記で、『日本を元気に、旅で笑顔に。』の全面広告を朝日新聞に掲載していた。そこには復興に向けた宣言の一つとして、海外旅行(アウトバウンド)の促進が書かれている。『海外からの支援に感謝、元気な日本をアピールするために海外旅行を促進します』とある(英文直訳は、私たちは 日本市場での海外旅行を推進していきます )。
その結果は、2011年の主要旅行業者58社の総取扱高(1月から12月)を見れば分かる。
アウトバウンドが2兆1746億0971万9000円/年、インバウンドが462億9963万8000円/年。47倍の開きである。国内旅行は3兆6371億5237万7000円/年。それはアウトバウンド比1.67倍でしかなかった。
つまり、国内の観光マーケットが海外へと流出する上に、インバウンドが敬遠状態になった為に、元々クローズドマーケットだった国内観光産業は更に落ち込んだのである。
この観光マーケットの海外流出は、ポスターセッションで公開した私のグラフからも見て取れる。2011年のサービス収支の中の『旅行収支』と『輸送収支』は然程減少してはいない。実のところ、それがダウンしたのは、中・韓との外交が悪化した2012年だったぐらいだ。
このアウトバウンド振興作戦は、2兆3221億円もの負債で経営破綻していたJALと関連会社2社を、僅か2年と7ヶ月で再上場させる事ができた。2012年9月19日の事である。
2014年9月現在、JALの大株主トップ９は八つの金融証券会社と一つの製造業である。毛色の違う一社は、当時の国土交通大臣の後援会長が創業者である会社だ。
国内観光やバス業界のADRは、そのような原因も重なっているのである。
因みに、2011年の全国の旅館数は4万6196軒となった。一年で▲710軒減ったのだ。
ADR issues, had been reported Tokyo / Chunichi Newspaper of the other day November 25. the ADR is stands for "Alternative Dispute Resolution". this refers to a "nuclear damages Dispute Resolution Center". this reported negotiations with nuclear ADR is a very high hurdle to victims. it will because probably "don't start an endless argument". By such as anything and everything.
After all, ADR is not only local victims. involved in the whole of Japan's tourism industry. it's a very wide range. Mainichi Newspaper has reported November 23, bus company had been forced to bankruptcy last March in Tokyo Tama. this is because the compensation of "Tokyo bus Association" was rejected.
Overview is this. In an accident, there was a lot of cancellation. the settlement table is 16 companies. however, acceptance was only one company. 15 companies including Tama was became disallowance. because that it did not possess the cancellation records.
Spring of 2011. Many Japanese were pessimistic. Spring Festival, Hanami, local events, welcome party, and also travel, became ceased in succession, it about one month from the accident of earthquake and nuclear power plant. Japan had fallen to the situation of severe economic downturn.
However, from the end of April, it had been showing signs of recovery. seems propaganda of government was effective. it is "Restart the Japanese economy from the west for health. So please use the money". there were also words of "shift from the west" from NHK.
However, that effect was limited. it was roughly the period of continuous vacation. moreover, individual customers conspicuous than group travel. it's the benefit of "Social experiment free of highway". wealthy customers is less. many of them, because it was outbound (overseas travel). look at the year-on-year April 2011 of sales of Japanese major travel 58 companies its total. Domestic travel ▲26.3%, Outbound ▲11.3%, Inbound ▲77.0%, Domestic travel of May is ▲16.7%, Outbound ▲13.1%, Inbound is ▲60.4%.
In short, the demand for sightseeing bus had been greatly reduced.
There is also another cause.
Japan Association of Travel Agents on April 19, 2011, had me for a full-page ad in the Asahi newspaper. it was both accompanied by Japanese and English. "Cheer up Japan Smile up with Travel". had written this in there. and, this was also written. "To express gratitude for the support provided by foreign countries and to show Japan's vitality, we will promote overseas travel in the Japanese market".
The result, can be seen from major travel agencies 58 companies total sales of 2011 (January to December).
Outbound is 2,174,609,719,000JPY/year. Inbound is 46,299,638,000JPY/year. it is a difference of 47 times. Domestic travel is 3,637,152,377,000JPY/year. it was only 1.67 times of the ratio of the outbound.
Eventually, although the domestic tourism industry was originally closed market, it further deteriorated because outflow market, and inbound stoped.
Outflow of this tourism market is also seen from my graph. it was used in the poster session. in the 2011 Service balance's "Travel balance" and "Transport balance", was not so much less. in fact, the down was in 2012 for the diplomacy deteriorated with South Korea and China.
This outbound promotion strategy, helped JAL and two affiliated companies in only two years and seven months. it is that of September 19, 2012.
These was a state of bankruptcy by total debt 2,322,100,000,000JPY.
As of September, 2014. JAL's major shareholder Top9 is eight financial securities companies and one manufacturing industry.
At that time, Different company owners of this hair color was a sponsored chairman of "Land Infrastructure and Transport Minister" of this era.
ADR of domestic tourism or bus industry, also overlaps with such cause.
Incidentally, Ryokan number of nationwide in 2011 became 46196. It's 710 was reduced in one year.
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O.H.M.S.S.(Ohuda Higashi-kishu Matsusaka-area Sightseeing Support) Shigeki Imura
The World Newspaper Association is my Google+'s follower. thank you very much.
"About the involvement of the tourism industry with regional development"
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No.84 "About the involvement of the tourism industry and regional development" January issue 2015.0101
【観光経済に必要とされるロジック①】Logic required for tourism economy ①
内宮と外宮の参拝者の合計が、1000万人を超えたとされる11/25。
この日は元旦から数えて329日目。中日新聞によると内宮の参拝者数は628万4000人だったそうだ。
比較の為に昨年の全国基準の統計数値を見てみると、2013年の11/30、つまり334日目の参拝者数は804万2426人だった。
比較するには5日足りない。
そこで、今年の一日あたりの参拝者数平均値を出し、それを五倍した。9万5501人である。
これにより、補正後の今年の数値は、11月末現在で637万9501人となる。
つまり、前年比で二割以上の下落である事が証明できる。
大切なのは『外宮』の参拝者数を無視する事だ。重複加算は述べ数だからである。虚数は観光経済的には殆ど意味がない。
なぜならば、近接した目的地二カ所では、エアラインや鉄道等の利用は一往復のみだし、胃袋も二つなければ、A福餅だって内宮前と外宮前の二カ所では買わないからだ。
これは、一人あたりの平均単価を調査するのに必要な論理である。
November 25, Chunichi Newspaper had reported that visitor Total People of "Naiku" and "Geku" exceeded 10,000,000 people.
On this day is 329 days, counting from the New Year's Day. of these, the visitor of a main destination "Naiku" is 6,284,000.
Let's compared to last year.
Same period last year was 8,042,426 people. but, the statistics numerical value of the last year of the national standard is up to November 30 of 2013.
It is 334 days, lack of 5 days.
So, I, was calculated annual average value per day. this 5 times is 95,501 people.
Numerical value of this year when corrected by This is a 6,379,501 people in the end of November.
That is, it is possible to prove that a 20% or more of the decline in year-on-year.
The important thing is to ignore the worshipers number of "Geku". overlap-add is total number. fictional makeup doesn't make much sense, for the tourism economy.
Because, too close two places of destination.
The reason, this two adjacent destination is use of airlines or railways one round trip only. and, lunch time is not twice. furthermore, not to buy the same souvenirs at two places in "Naiku" and "Geku" in the normal case.
This is the logic required to keep track of the average unit price per person.
【古都随想2014.1203】Essay in ancient city
アベノミクスを問うとされる衆院選公示の12/2、久々『国連世界観光機関/アジア太平洋観光交流センター』に立ち寄った。OECDとEUROSTATの『観光統計フォーラム』に参加できた御礼である。『世界観光統計資料』の提供が昨年なければ、日本マーケットの海外流出過多を証明する事などできなかったからだ。
なにしろ日本では、メディアが経済圏単位で情報が分断(NHKもである)されているので、全国的なインバウンド数についてはJNTOがプロバガンダとしてリリースしているだけであり、アウトバウンドの報道は、輸入と同じであるにもかかわらず、有るか無いかである。これはサービス貿易のマイナス要因なのだ。
しかしながら、そうは言っても途上国への開発援助は、安全保障やヒューマニズムの観点からも重要だとは思う。もちろんそれは『格差是正』や『富の再分配』としてである。
『国際観光』は、相互理解も促進される。
ところがである。
アウトバウンドを『外交戦略』や『企業戦略』の為の投資や報酬の手段としか見てこなかった国がある。
たとえば10倍近い物価差を背景に、大量観光送客と引き換えにして、工業製品販路拡大の為の工場移転を目論んだ『戦略的互恵関係』などは、『格差是正』や『富の再分配』とは言えない。自国の地域経済にマイナス要因を与え、日本国内の格差拡大を助長したからだ。
だが、こんな失政は、ビッグデータの省庁横断的活用時代ともなれば、早々にフェイルセーフがかかるようになるだろう(でなければ、HFT=超高速取引システムがネガティブに反応するに違いない)。
それだけに、従来の観光統計やGDP比のみならず、『GNI』や『経常収支』との整合性を問う事も高精度で必要になってくるのも確かである。
問題は、まだ日本に『富の再分配』が出来るだけの甲斐性が有るかどうかだ。
ちょうどこの日は、邦銀5社と生保2社が、ムーディーズに続いて、日本国債のランクを引き下げた。上から五番目のシングルA1にである。また先月には、国の借金が1038兆円に達したとの報道もあった。
その一方、12/3には、円安による企業の経常利益は3兆円に上るとの大和総研の試算も報じられた。もっとも、その83.3%は大企業の利得であって、中小企業には僅か16.7%しか届いてないのだが。
因みに、大企業の内部留保は323兆7000億円もある。
どうやら『富の再分配』の原資はこれしかないようだ。にも関わらず、これは未だ政府にも国民にもトリクル・ダウンしてはいない(※)。
流石に初冬の奈良は、訪問者の姿もまばらとなっていた。猿沢池周辺に並ぶ売店も、20店あるうちの2店しか開いていない。
しかし平城京歴史館によると、11/22からの三連休は、マイカーとバスで大渋滞だったそうだ。
波があるのは何処でも同じである。
ところで平城京歴史館では、開館すれば1000近い入館者が年末年始にある事が分かったので、今度の正月も元旦も含めて開館するそうだ。
とてもいいことである。
(※) 12/9、OECDはトリクルダウン理論を棄却した。
December 2. this was the date of public notice the Japanese House of Representatives election. it's like asking the pros and cons of Abenomics. this day, I visited to "UNWTO/ APTEC" after a long time. This is because it was able to participate in the OECD and EUROSTAT "Global Forum on Tourism Statistics".
I am grateful to the provision of last year. if the "World Tourism Statistics / Outbound Statistics by Destination" did not exist, perhaps I was not able to prove excess market outflow from Japan.
In Japan, media is information that was separated by economic zone unit (NHK even in part). So Inbound / Outbound report is less. Inbound number of as Propaganda are reported from JNTO. but, Outbound report is only choppy. despite being the same as the import. this is negative factors in Services trade.
Of course, development assistance in developing countries is required also from the point of view of security and humanism. does not deny all Outbound, it is for the "correction of disparity" or "redistribution of wealth".
And, "World tourism" is mutual understanding is also promoted.
Is, however. Outbound, there is a country that is considered as a means of investment or reward for the "diplomatic strategy" and "corporate strategy". for example "strategic mutually beneficial relationship".
This is in many Outbound and exchange, plant relocation for the industrial product market expansion was purpose. its background, there was a difference of nearly 10 times consumer prices.
So, this can not be said to be "correction of disparity" or "redistribution of wealth". because the gave a negative factor to Japan's local economy, and it was expanding the gap.
However, such misgovernment would immediately will be fail-safe-consuming, if the big-data utilization was turned into a cross-over between the ministries. (Otherwise, HFT = ultrafast trading system would react to negative)
In other words, the traditional tourism statistical and GDP ratio data only, it was becomes insufficient. in addition, between the "GNI" and "Current account balance", will need high-precision matching definitely.
Problem is whether Japan will be able to still "redistribution of wealth".
Just this day, the rank of Japanese government bonds have been downgraded by 5 Japanese banks and 2 life insurance companies, chasing after Moody's. this is the A1 of the fifth under from the top. also, according to the last month news, national debt reaches 1038 trillion JPY.
On the other hand December 3, Daiwa Securities, companies are estimated to have won the 3 trillion JPY by weaker yen.
Its 83.3% is to large enterprises. only 16.7% is to small and medium enterprises.
Furthermore, retained earnings of large enterprises, it is 323.7 trillion JPY.
Funds of apparently "redistribution of wealth" seems this only. nevertheless, this trickle-down is not still to the Japanese government and people.(※)
Nara of early winter, visitors also seems to decrease. 20 shops of around the Sarusawa-ike, but open is 2 shops only.
However, I heard to Heijokyo History Museum, three consecutive holidays from November 22 was in big traffic jam by car and bus.
Everywhere there are waves.
By the way, Heijokyo History Museum, is also opening next New Year's Day. in the case of the end of the year and the beginning of the year, because it was confirmed that the visitors was about thousand.
It is a very good choice.
(※) December 9, OECD has dismissed the trickle-down theory.
【観光経済に必要とされるロジック②】Logic required for tourism economy ②
インバウンド(訪日外客)が1100万9000人で、アウトバウンド(海外旅行)が1415万0000人。
これは、11/19にJNTOが公表した、今年の元旦から10/31までの暫定積算値である。
これにより、未だ314万1000人のアウトバウンド過剰である事が分かる。
インバウンドはアウトバウンドの77.8%だ。
不足分は22.2%。もし、それが国内観光へと消費支出を回していたらどうか？
仮に一人20万円と見積もった場合、その額は6282億円の地方への富の移転となる。
そして、『経常収支』に沿った考え方では、『サービ収支』の中の『トランスポート収支』と『トラベル収支』のマイナス要因であるとも言える。
新華社ニュースによると、かの国は『サービス貿易』の強化を来年度から図る。
しかし、日本はこの事にまだ気づいていない。日本貿易会から11.7兆円の貿易赤字が予測されているというのにだ。
地域経済好転のハードルは、無知と無関心なのである。
Inbound is 11,009,000 people. Outbound 14,150,000 people. this is a tentative cumulative value that has been announced from JNTO on November 19, period until is October 31 from this year's New Year's Day.
As a result it can be seen outbound is excessive, it is still 3,141,000 people.
Inbound is outbound ratio 77.8%.
Shortfall is 22.2%. if it was domestic tourism, it was how much consumption expenditure?
It is a transfer of wealth of 628.2 billion JPY to the region, if estimated that one person 200,000 JPY.
And, if is concept along the "Current account balance", it can be said as a negative factor in the "Service balance"'s "Transport balance" and "Travel balance".
According to the Xinhua News Agency, a specific country is said to strengthen the "Trade in services" from the next fiscal year.
But Japan is not yet aware of this. 11.7 trillion JPY trade deficit despite being predicted from Japan Foreign Trade Council.
Hurdle of upturn of the regional economy, is the ignorance and apathy.
[補数] The complement
12/17、JNTOは11月のインバウンド/アウトバウンド概算値を公表した。
これにより今年の積算値は、インバウンドが1217万7500人、アウトバウンドが1550万2900人となる。インバウンドはアウトバウンドの78.55%。0.75%の改善だ。しかし、まだ不足分は21.45%ある。アウトバウンド過多は332万5400人だ。
December 17, JNTO has announced the approximate value of the November Inbound / Outbound.
As a result, this year's accumulated value of the Inbound is 12,177,500 people and Outbound is 15,502,900 people. Inbound is 78.55% of Outbound. is a 0.75% improvement. but shortfall is still 21.45%. Outbound excess became 3.325,400 people.
【第60次式年造替】 The 60-order Regular Reform of the Shrine pavilions.
2015年3月から翌2016年11月迄は、春日大社の『第60次式年造替』に伴う諸儀式の期間だ。
『造替(ぞうたい)』とは、本殿の位置は変えずに建て替えや修復を行う事だそうで、伊勢神宮の『遷宮』のような、神様のお引っ越しではない。
奉祝行事実行委員会を立ち上げた奈良は、広報宣伝、啓発行事、誘客事業を目下展開中である。
ただ、神事のストレートな観光商品化は難しい。『造替』は『遷宮』ほど知名度がないので商品化しにくいとの意見も、大手旅行社からあったそうだ。
だが、方法がないわけではない。
知名度を問うというのであれば、『遷都1300年記念事業』の時の阿修羅像のように、『 赤糸威鎧 (竹雀虎金物)』をスターダムに上げれば、動員数は間違いなく伸びるに違いないからだ。
なぜならば、この美しい国宝は美術の教科書をはじめ、節句飾りやプラモにもなった知名度抜群コンテンツだからである。
しかも、国宝美術による誘客ならば、政教分離を問う学校からの遠足や修学旅行のハードルも下がり、インバウンド集客にも繋がる。
つまり、国交省系だけではなく、文科省系のパブリシティ展開ルートが必要だ。
これならば、関西経済圏の外のメディアも、関心を持ち易くなるからである。
From March 2015 to following year 2016's November. that is period of various rituals associated with "the 60-order Shikinen Zotai" of Kasuga Shrine.
"Zotai", rebuilds without changing position, is to carry out repairs. this is not the relocation of Spirit. therefore this is not called a "Sengu".
Currently Nara's "Celebration event Executive Committee", are doing the measures for increasing the number of visitors, in public relations and advertising, awareness events, campaign. However, direct tourism products of the ritual is difficult. "Zotai" has no name recognition than "Sengu". therefore, opinion of the major travel, it's a little difficult commercialization.
But, I think that there are other ways.
Kasuga Shrine has a famous decoration armor. it "Armor of red thread ( Bamboo-sparrow-tiger golden hardware)". This content has a visitor extending definitely. this beautiful national treasure is, art textbook, May boy's decoration, and was also the plastic model. it's known very well.
Please recollection the popularity of five years ago "Asura". separation of church and state in the case of national treasure art tourism is not a problem in principle. excursions and student travel also not impossible. and, it is also the contents for Inbound.
In other words, Education, Culture, Sports, Science and Technology's requires public relations route. not only the Ministry of Land, Infrastructure and Transport's route. And if so, it is possible that the information reaches the outside of the Kansai economies area.
【数字だけでは粉飾を見破れない】 Only number, it mistake the fact through the window dressing.
11/17、7月から9月期の実質GDP速報値が公表された。年率換算▲1.6%。市場は即座に反応した。ショック安で517円の下げである。
そして、12/8内閣府は、その改定値を公表した。▲1.9%。下方修整である。
日本の民間大手シンクタンクの予測値は9社平均▲0.6%。近似値だったのは大和総研の▲1.7%のみである。残り8社は信用失墜だ。
新聞記事によると、日本のエコノミスト達は『政府はデータ公開不足』と弁明したそうだ。しかし、それだけではないだろう。政府プロバガンダに希望的観測をもって擦り寄ったか、景況ウオッチを欠いた為ではないだろうか？
いずれにせよ、欧州のパリバ証券の言うとおり、『頼りにならない』は正解である。
数字だけを追っていると粉飾を見抜けない。観光統計もそうである。
下方修整を受けた市場は再び反応した。
そして、翌12/10に起きた中国とギリシャの信用不安による世界同時株安で、更に大きく下落した。抗えなかったのである。
November 17, real GDP July-September quick estimation has been announced. annualized ▲1.6%. stock market reacted to this immediately. Is a reduction of 517 JPY in shock.
And December 8, the Cabinet Office announced the revised value. ▲1.9%. it has been revised downward. Japanese 9 private leading think-tank companies, had predicted is ▲ 0.6% in average.
Approximation, ▲ 1.7% of Daiwa Institute of Research only. the remaining 8 companies lost credit.
According to the newspaper article, Japanese economists seems to have an excuse. "The government's data was insufficient." but it will not just. was snuggled in government you have a wishful thinking. or wonder not for lacking the field verification of economic conditions?
In any case, "unreliable". comment of European BNP Paribas is correct.
Only number, it mistake the fact through the window dressing. tourism statistics is also so.
Market that has received the downward revision was again reaction.
Then next day December 10, credit anxiety of China and Greece occurred. therefore it fell even greater. could not resist.
【経常収支2014】Current account balance 2014
以下は月ごとに財務省が公表している『経常収支』速報値の推移と、その中の『サービス収支』を構成しているカテゴリーの推移である。単位は100million JPY(億円)だ。
これにより、日本の『国際収支』は過去蓄財による不労所得で持ち堪えているに過ぎないという事が分かる。
This is the transition of the "Current account balance" preliminary figures Ministry of Finance has published on a monthly basis, and the category of " Balance on services" contained therein. unit is one hundred million JPY.
That can see. the Japanese "Balance of payments“ is maintained simply by unearned income of the accumulation of past wealth.
［経常収支］Current account balance
Trade Services Primary income Second income
Ｊａｎ ▲２３４５４ ▲４６７４ １３３７４ ▲１１３６
Ｆｅｂ ▲ ５３３４ ▲１９３４ １４５９３ ▲１１９９
Ｍａｒ ▲１１３３６ ▲ ８４３ １７５４９ ▲４２０７
Ａｐｒ ▲ ７８０４ ▲６５９７ １８３３１ ▲２０５６
Ｍａｙ ▲ ６７５９ ▲ ６８２ １４７７９ ▲２１１０
Ｊｕｎ ▲ ５３７１ ▲２３０６ ４１８２ ▲ ４９５
Ｊｕｌ ▲ ８２８１ ▲４５９０ １８５３１ ▲１４９３
Ａｕｇ ▲ ８３１８ ▲２５０８ １５１９９ ▲１５０３
Ｓｅｐ ▲ ７１４５ ▲２０８３ ２０３５２ ▲１４９４
Ｏｃｔ ▲ ７６６６ ▲２１６５ ２０１８６ ▲２０２１
Ｎｏｖ
Ｄｅｃ
［サービス収支の内訳］Breakdown of Balance on services
Transport Travel Other Service
Ｊａｎ ▲ ６１１ ▲ ２８９ ▲３７７４
Ｆｅｂ ▲ ４６９ ▲ ７１６ ▲ ７４９
Ｍａｒ ▲ ５８４ ▲ ５５２ ２６３
Ａｐｒ ▲ ５９４ １７７ ▲６１８０
Ｍａｙ ▲ ３５５ ▲ ４６ ▲ ２８１
Ｊｕｎ ▲ ４９９ ▲ １２７ ▲１６８０
Ｊｕｌ ▲ ６０４ ３４ ▲４０２０
Ａｕｇ ▲ ７８３ ▲ ５３３ ▲１１９１
Ｓｅｐ ▲ ５２６ ▲ ２８８ ▲１２６９
Ｏｃｔ ▲ ４４８ ８７ ▲１８０４
Ｎｏｖ
Ｄｅｃ
なお、2014年の1月より『所得収支』と『経常移転収支』の呼称が、それぞれ『第一次所得』と『第二次所得』に変わったが、同時に、2013年12月いっぱい迄は『貿易収支』が抱えていた［モノの加工と修理］も、『サービス収支』の中にブチ込まれる事になった。
したがって、先進諸国のようなインバウンドによる外貨獲得、つまり『トラベル収支』改善の萌芽は、新聞報道を眺めているだけでは分からないようになっている。
【セントレア2014年12月現在の国際線(出発便)】 International flight of Central Japan International Airport of December 2014
北京 週２１便 マニラ 週１１便
上海 週５６便 比国 セブ島 週 ３便
瀋陽 週 ２便 バンコク 週１９便
天津 週 ７便 ハノイ 週 ７便
大連 週 ４便 ホーチミン 週 ３便
青島 週 ７便 シンガポール 週 ７便
西安 週 ７便 クアラルンプル 週 ４便
成都 週 ７便
広州 週 ７便 ホノルル 週１２便
武漢 週 ７便 グアム 週２１便
フランクフルト 週 ５便
香港 週３５便
台北 週２８便 ヘルシンキ 週 ５便
仁川 週３５便 アブダビ 週 ７便
金浦 週 ７便
釜山 週 ７便 デトロイト 週 ５便
全346便のうち、アジア太平洋便は324便で全体の93.64%、欧米他はたったの22便で6.36%でしかない。だから三重県では、青い目の旅行者は少数である。
Total 346 round trip flights. in the Asia and Pacific Ocean is 324 flights. this is the entire 93.64%. North America, Europe and other areas is only 22 flights. it only 6.36%. So, in Mie Prefecture, travelers from Europe and the United States is a small number.
【夏季旅館営業概況調査から】From overview of Ryokan's Operations research of summer season
12/6、『日本旅館協会』加盟館の、今夏の営業概況がリリースされた。期間は2014年の6月から8月迄の三ヶ月間である。
その、ホテルを除いた［観光地別・都市別営業概況］によると、中部地方の［伊勢・鳥羽］の泊二(一泊二食)単価は1万3112円。定員稼働率は40.7%で対前年比は▲3.6%。客室利用率は47.4%で対前年比は▲22.3%。宿泊客による総売単価は1万5007円である。
［志摩半島］の泊二単価は9365円だ。定員稼働率は35.3%で対前年比は▲5.4%。客室利用率は65.4%で対前年比は▲5.1%。 宿泊客による総売単価は1万0268円である。
いずれも遷宮イヤーだった前年を下回る結果だ。この減少傾向は、12/12付の中日新聞によって報じられた、「夏以降は昨年と比べて月あたり３から４割減った」との鳥羽の旅館経営者の言を裏付ける。
一方、関西地方の［奈良市］の泊二単価は1万4397円。定員稼働率は30.8%で対前年比は1.3%。客室利用率は51.7%で対前年比は1.2%だ。宿泊客による総売単価は2万1246円である。
ちなみに「日本旅館協会」とは、「国観連」と「日観連」が2012年の10/1に合併したものだ。
その会員は2014年4/1現在、ホテルが3234軒、旅館が3116軒である。
December 6. "Japan Ryokan & Hotel Association" has reported, overview of Ryokan's Operations research of summer season. it is three months period of June-August 2014.
"Review of Operations research of city or tourist destination" except for hotels. according to it, Chubu Region's [Ise Toba] Two meals one night unit price was 13,112JPY. The capacity operation rate 40.7%, The year-on-year ▲3.6%. Rooms utilization 65.4%, The year-on-year ▲22.3%. The total proceeds from guest is 15,007JPY.
[Shima Hanto] Two meals one night unit price was 9,365JPY. The capacity operation rate 35.3%, The year-on-year ▲5.4%. Rooms utilization 65.4%, The year-on-year ▲5.1%. The total proceeds from guest is 10,268JPY.
Both are below the previous year it was "Sengu Year". this downward trend, to support the testimony that has been reported by the Chunichi Newspaper of December 12. Toba's Ryokan proprietor said, "summer after fell 30-40 % per month compared to last year".
On the other hand, Kansai region's [Nara City] Two meals one night unit price was 14,397JPY. The capacity operation rate 30.8%, The year-on-year 1.3%. Rooms utilization 51.7%, The year-on-year 1.2%. The total proceeds from guest is 21,246JPY.
Incidentally, "Japan Ryokan & Hotel Association" is one in which "International Tourism Inns Federation" and "Japan Tourism Ryokan Federation" was merged in October 1, 2012.
Its membership is 3234 Hotels and 3116 Ryokans at the time of the April 1, 2014.
【国連世界観光機関の国際セミナー】UNWTO/APTEC's International Seminar
荒天と渋滞が予測されたので、余裕をもって午前7時に車で伊勢を出たのだが、 ノンストップで走っても『奈良県新公会堂』に到着したのは、開会時間の午前10時ギリギリの6分前だった。
今回の奈良入りは『国連世界観光機関』が主催する『モンゴルの遊牧文化と観光に関する国際セミナー』への参加である。
別名ビッグルーフとも呼ばれるこの『奈良県新公会堂』は、先月開催されたOECDとEUROSTATの『第13回観光統計フォーラム』でも使用された場所だ。議場は先回ポスターセッションで使用された会議室1と2。参加人員は企画部長によると70人。司会は、今回招待メールをくれた事業広報課長である。
プレゼンターは、ケンブリッジ大学社会人類学科のリーダー、ＵＥボラグ氏(Uradyn Erden Bulag)、モンゴルの科学アカデミー歴史研究所長のＳ.チョローン氏( S. Chuluun)、そして、在日モンゴル大使館参事官のルンダ・ダワジャガールガル氏の順だ。彼は、来日直前で解任されたモンゴル国文化・スポーツ・観光省局長にかわり、スライドを駆使してモンゴルのセールスポイントも紹介していった。
中国内モンゴル自治区オルドス生まれのＵＥボラグ氏は、故郷への批判精神を秘めつつも、モンゴル帝国の末裔の遺跡を三つの国家が継承している点を客観的視点から論評。
チョローン氏は、三つのポイント①自然文化遺産、②歴史文化遺産、③無形文化遺産の活用を掲げ、中でも③の独自性の主張を重視した。
これは実に的を射ている。私たち日本国内における『地方創生』の為の観光振興ポイントとも、普遍性の点で合致する。
また、来賓として来ていた観光庁国際観光課長の挨拶も注目に価した。これまでアウトバウンドが得意だったが、これからはインバウンドにも力を入れるそうである。
この方針転換が本気ならば歓迎だ。収支目標も掲げるべきである。
実のところ、当初私はアウトバウンド集客セミナーかと思っていた。無論その要素も無きにしも非ずなのだが、それは極力小さな専門の会社一社に止まり、JTBやHIS、航空会社といったビッグネームの姿はなかった。(とりわけHISの創業者は、ハーン銀行の創業者と同一人物だ)。この点でも好感が持てた次第である。
最後に、冒頭挨拶としてUNWTO/APTEC代表が掲げた、6つのポイントを紹介しましょう。
①外に対する好奇心
②言葉-英語環境を整える
③歴史風土を身につける
④法整備
⑤交通宿泊施設の整備
⑥自国の矜持を大切に
これはモンゴルのみならず、我が国の地方自治体にも、そっくりそのまま同じ事が言えると思う。
Departure time by car is 7:00 am. I wanted time to spare. because rough weather and traffic congestion is expected. start is from 10:00 am.
However, the arrival of the "Nara Prefecture New Public Hall", was finally 6 minutes ago.
This time Nara visit is order to participate in international seminars "Nomadic Culture and Tourism in Mongolia: Revitalization of Community through Sustainable Tourism".
The alias is Big-roof. this Public Hall was held last month, also OECD and EUROSTAT's "13th tourism statistics Forum". this time conference is a meeting room 1 and 2, which was used in a poster session at that time. according to the Manager, the participants were 70 people. The Moderator is Deputy manager. this time of Nara visit was information from her.
Presenter is, Uradyn E. Bulag, Reader in Social Anthropology at University of Cambridge. Sampildondov Chuluun, Director at Mongolian Academy of Sciences Institute of History. and, Lundaa Davaajargal, Counsellor of Commercial and Economic, Embassy of Mongolia in Japan. He also, by using a slide photo, it was introduced a lot of Mongolia selling point. because, Head of Department, Mongolia Ministry of Culture, Sport, and Tourism, has been canceled just before.
Mr. Bulag's the birthplace is China Inner Mongolia Erdos. but he does not favoritism his hometown. in modern times, the ruins inheritance of the Mongol Empire has commented that span three countries. he suggested the problem objectively.
Mr. Chuluun, listed the three points. it is ① natural cultural heritage, ② historical and cultural heritage, ③ intangible cultural heritage. above all, he stressed the uniqueness of ③.
This is indeed correct. consistent in terms of finding a universality of "Regional innovation" on us Japan.
In addition, greeting of Tourism Agency international tourism manager who had come as a guest was also noteworthy.
She said, so far was good at outbound but from now on we put the emphasis on also inbound.
This change in policy is in favor if it is honesty. I think the goal of Travel balance also needs to be set.
To be honest, originally I was thinking the outbound promotion seminar by travel Agency. such elements seemed to have been programmed. but, it was only one small travel agency. JTB, HIS, and airlines etc. big names did not come. I was able to have a good feeling.
Finally, introduce the 6 points that said of UNWTO / APTEC representatives. this is from the Opening remarks.
① Should have a curiosity to the outside world.
② Should build the words-English environment.
③ Should be mastered the history and culture.
④ Should make laws.
⑤ Should develop a accommodation and traffIcs.
⑥ Should be to cherish the pride of homeland.
This is the same thing also for the Japanese local governments. that is exactly the same as the modern Mongolia.
【観光客とは2015】What is the "Tourists"? 2015
日本でいう『観光客』とはいったい何者か。それは都会の人なのか？
なかには、家族旅行やグループ旅行を思い浮かべる者もいれば、懇親旅行などで旅の恥をかき捨てて来たことを思い出す不届き者もいるでしょう。『観光客』の概念は、自らの嗜好や実体験を反映するので十人十色なのです。
また、観光統計上に於いては、毎日野菜を求めて通勤途中に通う『道の駅』の利用者も、地元在住の敬虔な『伊勢神宮』参拝者も『観光客』扱いですし、統計にはありませんが、サウナやパチンコ、ゲーセンといったレジャー産業の会社が○○観光だったり、公営ギャンブル、ＳＡ、そして大型商業施設や空港すらも観光コンテンツとするため、その来場者も『観光客』だとされています。
このように、日本語の『観光客』の概念は曖昧です。国際会議の参加者も、来日ついでの観光が伴うとの前提で、みなし『観光客』なのです。
その曖昧さの要因の一つとして、所轄省庁が国交省、農水省、文科省、経産省、そして文化庁とまたがり、施策が縦割りバラバラである点があげられます。メディカルツーリズムに至っては厚労省まで関係してきます。にも関わらず日本の観光庁は、それらを制御する事ができません。
なんでもありなのです。
それゆえに『観光客』の定義化は、公的には成されていないのが現状です。
したがって、自治体が『観光客』の要不要を論じるのであれば、先入観にとらわれないことが大事だと言えます。
『観光客』とは何か。誰を『お客さん』として迎えればいいのか。
これが『観光客』の定義が必要な所以です。
What is the "Tourists" in the Japanese language? it is urbanites?
It, there are people who think a family trip or group travel. also, some people will probably remember their own arrogance of travel destination. the concept of "Tourists" is various such because it reflects their own tastes and real experience.
In addition, in the Japanese tourism statistics, local residents to visit the "Road Station" every day in search of vegetables is also "tourists". And, also pious "Ise-jingu" believer of local residents.
Furthermore, Public gamble, S.A., large-scale commercial facility, and Airport is the contents for tourists, so that is "Tourists".
Incidentally, Sauna, Pachinko, Game center company's name are such as ○○ Tourist, but it is leisure industries.
In short, in the Japanese language "Tourist" is ambiguous concept.
And, participants in the international conference is also considered as "Tourist". because accompanied by tourism behavior of incidentally.
This, one of the factors of the ambiguity, because it is not a government agency unified jurisdiction.
Ministry of Land, Infrastructure and Transport. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries. Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology. Ministry of Economy, Trade and Industry. each of these policies have been split into vertical. for example, Medical Tourism is Ministry of Health, Labour and Welfare also come involved. in spite of this, the Japanese Tourism Agency is not able to control them across.
So anything goes.
Therefore, when the local government to discuss the need for "Tourists", is possible to say that it is important to not bound to the existing concept.
What is the "Tourists“? Who is suitable as a guest?
This is why need a definition of "Tourists".
【観光客の定義2015】Definition of Tourists 2015
盆暮れ正月に見かける県外ナンバーの車は、全て『観光客』なのか。
もともと『観光客』かどうかはお客さんの主観によるところが大きくて、一概に決め付けるのは難しいものです。しかし、 客観的には情緒的あるいは論理的説明を付けることにより、ある程度の判別はつくと思います。
したがって、この問いの場合は、多数の帰省客が混じっているので否と言えます。
では、生活圏内で行う忘新年会や歓送迎会などのお客さんは『観光客』でしょうか。
もちろん否。これはセレモニーだからです。
しかしそのセレモニーも、生活圏から遠く離れた旅館やホテルで開催し、移動の道すがらには、その土地の景観や歴史・文化にも接してきたとすればどうでしょう。
この場合、論理的説明を付けるのは困難ですが、情緒的には客観的にみても『観光客』といって差し支えないと思います。
ところがです。その目的地が日本の大都市圏だったら、主観的にも客観的にも評価は再び否へと変わります。何故ならば、その土地固有の景観や歴史、文化のコンテンツに触れる機会がないからです。
サラリーマンの出張旅行はどうでしょうか。
もともと『観光客』の消費は可処分所得からが前提ですので、出張経費が自前でもない限り、『観光客』とは言えません。
このように『観光客』の概念は、［当人の情緒］［サイトとの相関］［移動の距離］、そして［財布］で構成されてきます。
ならば、これらを全て満たしたものが、『観光客』であると定義付けができると思います。そうでないものは『来訪者』です。
なぜこだわるか？
『観光客』は、毎日一人あたり2万円前後を一つの町で消費します。しかし近隣者を含む『訪問者』は、そうとは限りません。
Other prefectures car, the summer vacation and New Year's is "Tourists" it all?
Whether "Tourists", originally is largely due to subjectivity. therefore, it is difficult to decide resolutely. however, I think can be determined if it is to some extent by attaching emotional or logical explanation it objectively.
Therefore, in the case of this question, we can say that it is "No", since a large number of homecoming guests are mixed.
So then, guest of regional welcome party or farewell party is called "Tourists"?
Of course "No". this is because ceremony.
However this ceremonies impression, to change in the case of remote area from the regional. Ryokan and Hotel venue. and, if touched in culture and landscape and history of the land on the move, what do you think?
In this case, it is difficult to give a logical explanation when viewed objectively. But I think it can be said to be a "Tourists" emotionally.
Is however. in the case of destination big city area, the evaluation will return to "No". subjectivity as well. objectively as well. this is because there is no opportunity to touch the History, Landscape, Culture contents.
Well, about business travel of businessmen?
Originally, expenditure of "Tourists" are the premise is from disposable income. travel cost of business is not tourist spending, it must be own expense.
In this way, the concept of "Tourists" has been configured [In the correlation between the site] [Person's emotional] [Distance of movement] and [Wallet].
If meet all of these, I think that it can be defined as a "Tourists". those that do not is "Visitors".
Why stick?
"Tourists" are consumed every day around 20,000 JPY, per person in one town. but "Visitors" is not necessarily the case. because is includes the neighborhood residents.
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O.H.M.S.S.(Ohuda Higashi-kishu Matsusaka-area Sightseeing Support) Shigeki Imura
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"About the involvement of the tourism industry with regional development"
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