2019年6月1日土曜日

No.138『地域振興と観光産業のかかわりについて2019』7月号 "About the involvement of the tourism industry with regional development 2019"  July Issue

2019.0701

【大宇陀レポート2019.0528】No translation

 桜の季節が過ぎ、新緑が雨に映える国道166号線。先月、詰めかけていた桜見物の車の姿は一台もない。今回は大宇陀商工会訪問である。
 だが、前日、会長の体調が優れないとの報を受け、ディスティネーションを急遽変更、商工会のメンバーの一員で、観光協会副会長でもあったお寺の住職を訪ねる事にした。同行者は本居宣長記念館館長、ふるさと新聞社長、そして旅館の八千代である。
 正午前に大宇陀に入った私達は、同じメンバーである醤油屋さんと、会長である奈良漬屋さんに声をかけ、天益寺へと向った。天気が良くないので宇陀松山城は断念した。かつて濡れ落ち葉で滑った経験があるからだ。

 古くは阿騎野とよばれ、宮廷の狩場だった大宇陀は、江戸時代前期に宇陀松山藩が置かれ、織田信長の次男信雄が1615年から藩主になり、1695年まで織田氏が藩主を勤めていた。その3代藩主織田長頼が眼病平癒祈願で参篭したのが、1313年創建の天香久山天益寺である。
 立派な竹林に囲まれた小高い香久山に建てられたこのお寺は、神仏習合によって生まれた神宮寺であり、元伊勢と呼ばれる阿紀神社に付随する仏教寺院だ。樹齢300年を超える枝垂れ桜も関西では名が知れており、コンサートなども開催したりと、いわゆる観光寺(良い意味で)の先駆者とも言える存在だった。
 しかし、1999年1月、本堂、大威徳堂、倉庫の三棟が不審火で全焼した。そのありし日の姿は、住職が木戸を開けて通してくれた仮本堂の中で、新たに寄贈あるいは隣寺が救い出してくれた仏さんたち前の額の中に拝む事ができる。牧歌的な美しい佇まいだ。

 この合掌造りのお寺は再建途上にあるそうで、既に基礎は出来上がり、特徴的な茅葺き屋根の建築許可も下りたそうである。
 気さくな住職は、大亀(だいき)和尚民芸館香久山古墳を案内してくれた。この民芸館は、1980年に大徳寺如意庵の元住職、立花大亀和尚(1899-2005)が再興した松源院(拝観謝絶)に付随する博物館で、和尚が所持する墨蹟、茶道具などのコレクションや民具などを保存・公開することによって鑑賞・学術研究の資とし、文化振興を願ったものである。展示品の入れ替えは春秋二回だそうで、今は川喜田半泥子の作品や、アポロ17号のジーン・サーナン船長から寄贈された『月の石』にも出会う事ができる。正直、この地にあるとは驚きだ。

 古墳はこの民芸館の裏手にある。松源院の名を冠した香久山古墳の築造年代は6世紀後半。ヤマト王権による海路確保を背景とする船形埴輪が出土した松阪の宝塚古墳(5世紀前半)よりも若い。1983年の発掘調査によると、香久山古墳は外部直径18メートルの円墳だそうである(前方後円墳との説もある)。あいにく開口部は格子戸で閉じられていたが、過去と現在を結ぶ存在感ある古墳だ。

 香久山を後にして、重要伝統的建造物群保存地区宇陀松山に戻り、古民家を改装した蕎麦屋で遅い昼食をとると、私達はまちづくりセンター千軒舎を訪ねた。ここは薬屋、歯医者として使われていた旧内藤家の建物を、伝統地区のモデルハウスとして2003年に改修したもので、まちづくり拠点や訪問者へのガイダンス、ミーティング会場として利用されており、ちょうどこの日もミーティング場として活用されていた。
 だが、訪問者に提供する情報量は少ない。宇陀松山城の出土品はいくつか展示してあるが、重要伝統的建造物群保存地区の歴史や、一軒一軒についてのガイダンスはなく、物販もなかった。
 帰路は再び166号線で、吉野村のひよしのさとマルシェに立ち寄った。残念ながら、一足違いで前回お会いした店長にはお会いできなかった。私たちは、本居宣長記念館の館長が撮った高見峠にある宣長の歌碑(1995年東吉野村建立)の立体写真を贈り、奈良を後にした。
 今回は、奈良市行きの予定にはなかったので、比較的時間をかける事ができたが、そのおかげで、隣接都市とはいえ所属する経済圏が違う為に、こちら側では知られていない旧跡がまだまだ隠れている事がわかった。
 もちろんそれはあちら側でも同じ事だ。インターネットが発達したとはいえ、テレビやラジオ、新聞社に縄張りがある以上、地域間交流は未だ知る人ぞ知るの域を出ないのである。

Translated into English, for a fee if necessary because it may contain confidential information.

【住宅宿泊事業法施行から一年】One year has passed since the Private Lodging Business Law came into effect

 昨年の勉強会でも申し上げたが、私は100%民泊反対ではない。商業的な観点から旅館やホテルが無い所においては、人口減少による地域経済の衰退にブレーキをかける点で、外部からの訪問者の財布は有り難いものである。
 問題は、日本には住宅密集地が多い事だ。顧客と地域社会の両方における安心安全の確保が必要不可欠なのである。
 その為には、難燃性仕様の素材と防火設備が必要だし、初期消化や避難誘導、また、犯罪抑止力の点においては、管理者居住型しかあり得ないのである。
 にもかかわらず、5/24の業界紙によると、大阪のP住宅展示場では、空き家になった実家を民泊施設へのリフォームもコンセプトの一つとして提案している。インバウンド需要の高まりとともに民泊が注目されているからだ。
 記事によると同社では、住宅宿泊事業法が施行される前の2016年12月から、住人が住む家にゲストが宿泊するという居住型民泊へのリフォームを提案していたが、新法が施行された2018年6月には、一軒丸ごと民泊施設にする非居住型へのリフォームを提案するようになったという。新法施行が免罪符になったようだ。
想定しているのは、海外からのファミリーや若者たちといった大人数で利用するゲストである。一階がゲストたちが集うLDK、二階が寝室だ。オーナーは、スマートフォン連携カメラで宅内を見ることができ、外出先からでもゲストと通話ができる『おはなしカメラ』でコミュニケーションできるので、非居住型でも安心だとしている。地域住民の安心安全は眼中にないようだ。
 Pセンターでは、コンシェルジュデスクを設け、リフォーム、不動産、ファイナンシャルプラン、シニアライフサポート、インテリアデザインの5つの領域で住まいに関することについては概ね対応するとし、民泊の法律や申請などの専門的部分については、大阪の日本民泊協会と連携して、毎週土曜日の午後に担当者が個別アドバイスサービスを無料で実施するという。夜間騒音問題やゴミ出し問題、防火対策、また、防犯上のアドバイスまでできるのだろうか?
 5/23の朝日新聞によると、民泊施設を受取場所にして覚醒剤を密輸したとして、福岡県警が中国籍の男を覚醒剤取締法違反(営利目的輸入)などの疑いで逮捕した。県警は、宿泊者が目立ちにくい民泊の特性を利用したとみている。
 そんな中で、昨年4月、違法民泊撲滅チームを立ち上げ、同年6月には府警OBらで構成する違法民泊指導実動部隊を発足させた大阪市は、今年6/28-29に開催される『G20サミット』を前に、約4800施設の民泊施設を調査対象とし、違法民泊一掃に力を入れている。
 また、市の権限が及ばず指導できない海外在住の運営者の場合は、国に対策を求めると共に、中国や韓国の領事館などを通じ、違法民泊を利用しないよう呼びかけている。
 G20サミットには37の国や国際機関が参加予定であり、各国首脳や政府関係者、海外メディアなど約3万人が大阪を訪れる。『安全・安心なまち大阪・関西』の発信も開催意義の柱となっているのだ。
 大阪市保健所によると、既に約4400施設には正式許可を取らせたり、営業を辞めさせたという。
 6/16の中日新聞によると、この一年間の営業届け出数は1万7301件(6/7時点)。そのうち約半数は東京や大阪など、都市部に集中する傾向にある。最多は東京の5879件、大阪はその半分の2789件、北海道が2499件だ。運営形態は法人運営が約半分を占めるようになってきたという。
 一方、無届け違法民泊は、982件が既に廃業したそうだ。

As I mentioned at last year's study session, I'm not against 100% private lodging. Where there are no ryokans or hotels from a commercial point of view, the wallets of external visitors are appreciated, as they will put a brake on the decline of the local economy due to the population decline.
The problem, that there are many densely populated areas in Japan. It is essential to ensure safe and secure both in the customer and in the community.
For that purpose, flame retardant specifications and fire protection equipment are essential, and in terms of initial digestion and evacuation guidance, and also in terms of crime deterrence, there can be only a manager's residence type.
Nevertheless, according to the industry newspaper on May 24, the Panasonic Exhibition Center, Osaka, a home exhibition space, proposes that a home that has become vacant be remodeled into a private lodging facility as one of the "Re-Life Story" concepts. This is because the private lodging is attracting attention as inbound demand increases.
According to the report, the company has proposed a reform to an owner-residential private lodging where guests stay at a house where residents live from December 2016 before the Private Lodging Business Law came into force. However, in June 2018, when the new law came into effect, it was proposed to renovate the entire house into a non-resident type that would make it a private lodging facility. It seems that the enforcement of the new law pushed the back.
The company expects guests to be used by a large number of families and young people from abroad. The first floor is LDK where guests gather, and the second floor is the bedroom. the owner can view the inside of the house with the smartphone cooperation camera, and you can communicate by the "Ohanashi Camera", which allows you to talk with guests from outside. So, says that even non-resident type is safe. the safe and secure of the local residents seems to be out of sight.
Panasonic Center, by setting up a concierge desk, it is possible to deal roughly with housing-related matters in five areas: renovation, real estate, financial plans, senior life support, and interior design. and says that regarding the specialized part such as the law and application of private residence, the person in charge will carry out the individual advice service free of charge in cooperation with the JAPA in every Saturday afternoon. that is it possible to do night noise problems, trash problems, fire protection, and even advice on crime prevention?
According to the Asahi Shimbun on May 23, Fukuoka prefectural police arrested a man of Chinese nationality for alleged violations of the Stimulant Control Law, etc. (commercial import) for smuggling stimulants at a receiving place in a private lodge. the prefectural police believe that they have exploited the characteristics of the private lodges where guests are less visible.
Under such circumstances, Osaka City launched an illegal private lodging eradication team in April last year and launched an illegal civilian accommodation instruction force unit consisting of PFOs etc. in June of the same year. before the G20 Summit, which will be held on the 28th and 29th June this year, approximately 4800 private lodging facilities are targeted for investigation, with a focus on the eradication of illegal private lodging.
In addition, in the case of operators living abroad who can not be instructed because the city's authority can not be directed, they ask the state for measures and call on consulates in China and South Korea not to use illegal private lodging.
Thirty-seven countries and international organizations are scheduled to participate in the G20 Summit, and around 30,000 people, including heads of state, government officials and overseas media, will visit Osaka. It is because information transmission of "safety / reliable town Osaka and Kansai" is also a pillar of holding significance.
According to the Osaka City Public Health Center, about 4400 facilities have already been officially licensed or discontinued.
According to the Chunichi Shimbun of June 16, notification of private lodging business in this one year is 17,301 (as of June 7). About half of them tend to be concentrated in urban areas such as Tokyo and Osaka. the largest is Tokyo it was 5,879. Osaka is 2,789 the half of them. Hokkaido is 2,499. It is says that corporate management has come to account for about half of the management form.
On the other hand, it is reported that 982 private lodgeing have already gone out of business.

【ロシアとの観光交流】Tourism exchange with Russia Туристический обмен с Россией

 二年に一度の国連世界観光機関の総会が今年はロシアのサンクトペテルブルクで開催されるが、日露間の観光交流も地道に進捗しているようだ。
 2016年のJNTOモスクワ事務所開設や日露間の定期便の増加などにより2018年の訪日ロシア人旅行者は22.7%増の9万5000人に、訪露日本人旅行者は16.7%増の11万9000人にそれぞれ増加傾向にあるが、5/28の観光経済新聞によると、JNTOの理事長とRUTIの会長は5/14に、日露間の観光分野を通じた相互交流を拡大する協力に関する覚書に署名した。RUTIとはロシア旅行業連盟の略で、ロシア国内の旅行会社や宿泊業者などで構成されており、会員数は約2500社である。
 目標は、両国それぞれで2023年までに20万人以上。訪日観光の促進に関しては、ワークショップや訪日旅行セミナーをロシア主要都市で共同開催したり、RUTIの旅行業界向けのポータルサイトなどで情報発信する。また、シベリアや極東をも含むロシア全土の市場開拓に向けたプロモーションを強化するそうだ。
 しかしながら、ロシアの旅行収支は依然として赤字である。サービス輸出である旅行収支の向上を目指すロシア政府も、外国からの観光客の受入増を課題の一つとしており、2018年5月には、連邦目的別プログラム『2019~2025年のロシア連邦における国内観光およびインバウンド観光の発展』も採択されている。
 ロシアNOW(現ビヨンドロシア)編集長から以前もらったメールによると、ロシアではツーリストをビジネス旅行とサイトシーイング旅行とに分類している。ロシアにおける旅行によるサービス輸出は、ビジネス旅行とサイトシーイング旅行の割合が半々である反面、サービス輸入は圧倒的にサイトシーイングが多い。つまり、多くのロシア人はサイトシーイングで外国へ行くが、ロシアに来る外国人の半分はビジネスである。
 2018年11月に採択されたロシア連邦プロジェクトの"サービス輸出"においても、2017年時点で90億ドルしかない旅行サービスの輸出を、2024年には155億ドルにまで引き上げるとの具体的目標を掲げている。どうやら、ロシアもサイトシーイングのための情報発信に力を入れたいようだ。
 ところで、現在ロシアには文化遺産が17、自然遺産が11で計28の世界遺産があるが、正直なところ、その多くは名前を聞いてもイメージが湧かないのが現状である。映画の主要舞台として描かれた所以外には。
 そこで、今年の12月には国連世界観光機関とユネスコとの共催で、観光と文化をテーマにした国際会議が京都で開催されるが "映画媒体による知名度向上"をテーマの一つに加えてもらうことはできないだろうか。映画による知名度向上効果は極めて高い。そして、観光収入は文化財保存原資に不可欠だからである。
 なお、既にNo.131に書いたが、国連世界観光機関のツーリズムハイライトによれば、ロシア連邦の国際観光客到着数は、2015年が2685万2000人、2016年が2457万1000人、2017年が2439万人(暫定値)と減少傾向にあるものの、国際観光収入は逆に増加傾向にあり、2015年の84億2000万米ドルに対し、2017年は89億4500万米ドル(暫定値)ある。
 観光交流は相互理解と利益をもたらすが、必ずしも人数が増えればいいとは限らないのだ。

Although the biennial UNWTO General Assembly will be held in Санкт-Петербург Russia this year, also seems that tourism exchange between Japan and Russia is steadily progressing.
Both are on the rise, due to the opening of the JNTO Moscow office in 2016 and the increasing tendency in regular flights between Japan and Russia. the number of Russian tourists visiting Japan in 2018 was 95,000 people, up 22.7%, and the number of Japanese tourists visiting Russia was 19,000 people, up 16.7%. According to the Kanko-keizai Shimbun on May 28, JNTO President and RUTI chairman signed a memorandum on May 14 concerning cooperation to expand mutual interaction between Japan and Russia through the field of tourism. RUTI stands for Russian Union of Travel Industry, and consists of travel companies and lodging companies in Russia, and has approximately 2,500 companies.
The goal is to reach more than 200,000 people by 2023 in both countries. To promote tourism to Japan, jointly hold workshops and travel seminars in major cities in Russia, and disseminate information by RUTI's portal site for the travel industry. In addition, it is said to strengthen promotion for market development throughout Russia including Siberia and the Far East.
However, Russia's travel balance is still in deficit. The Russian government, which aims to improve the travel balance, which is a service export, also raises the issue of increasing the number of foreign tourists. In May 2018, the Federal Objective Program “Development of Domestic Tourism and Inbound Tourism in the Russian Federation in 2019-2025” was also adopted.
Russia has classified tourists as business travel or sightseeing travel, according to an email previously received from the editor of Russia NOW. While service exports by travel in Russia are half of business travel and sightseeing travel, service imports are overwhelmingly sightseeing lot. In other words, many Russians go abroad to sightseeing, but half of the foreigners who come to Russia are business. In the "service exports" of the Russian Federation project, which was adopted in November 2018, the concrete goal of increasing the export of travel services which is from only 9 billion USD as of 2017 to 15.5 billion USD by 2024, is also targeted. Apparently, Russia also seems wants to put more emphasis on disseminating information for sightseeing.
By the way, Russia currently has 17 cultural heritage sites and 11 natural heritage sites, for a total of 28 world heritage sites, but honestly, many of them have no image when they ask for their names. Although other than where it was introduced as the main stage on the films. Therefore, an international conference on the theme of tourism and culture will be held in Kyoto jointly with UNWTO and UNESCO in December of this year, but I hope that one of the themes will be a "Improvement of publicity by film media" think. the effect of improving the publicity of films is extremely high. And, it is because tourism income is indispensable for cultural property preservation resources.
Incidentally, I already wrote in No.131, but according to the UNWTO's Tourism Highlights, the International Tourist Arrivals of the Russian Federation is 26,852,000 in 2015, 24,571,000 in 2016, 24,390,000 in 2017 (provisional value). that is decreasing trend, but the International tourism receipts are on the rising trend. It is 8945 million USD (provisional value) in 2017, compared with 8420 million USD in 2015.
Tourism exchanges lead to mutual understanding and profit, but that is not necessarily an increase in the number of people only.

[文化的基準 Cultural criteria]

▽Historic Centre of Saint Petersburg and Related Groups of Monuments サンクトペテルブルク歴史地区と関連建造物群 - 1990
▽Kizhi Pogost キジー・ポゴスト(キジ島の木造教会建築) - 1990
▽Kremlin and Red Square, Moscow モスクワのクレムリンと赤の広場 - 1990
▽Historic Monuments of Novgorod and Surroundings ノヴゴロドと周辺の文化財 - 1992
▽Cultural and Historic Ensemble of the Solovetsky Islands ソロヴェツキー諸島の文化的・歴史的遺産群 - 1992
▽White Monuments of Vladimir and Suzdal ウラジーミルとスーズダリの白亜の建造物群 - 1992
▽Architectural Ensemble of the Trinity Sergius Lavra in Sergiev Posad セルギエフ・パサドの至聖三者聖セルギイ大修道院の建造物群 - 1993
▽Church of the Ascension, Kolomenskoye コローメンスコエの主の昇天教会 - 1994
▽Curonian Spit クルシュー砂州 - 2000
▽Ensemble of the Ferrapontov Monastery フェラポントフ修道院の建造物群 - 2000
▽Historic and Architectural Complex of the Kazan Kremlin カザン・クレムリンの歴史的・建築的複合体 - 2000
▽Citadel, Ancient City and Fortress Buildings of Derbent デルベントのシタデル、古代都市、要塞建築物群 - 2003
▽Ensemble of the Novodevichy Convent ノヴォデヴィチ修道院の建造物群 - 2004
▽Historical Centre of the City of Yaroslavl ヤロスラヴリの歴史地区 - 2005
▽Struve Geodetic Arc シュトルーヴェの測地弧 - 2005
▽Bolgar Historical and Archaeological Complex ボルガルの歴史的考古学的遺産群 - 2014
▽Assumption Cathedral and Monastery of the town-island of Sviyazhsk スヴィヤジツクの集落島の生神女就寝大聖堂と修道院 - 2017

[自然的基準 Natural criteria]

▽Virgin Komi Forests コミの原生林 - 1995
▽Lake Baikal バイカル湖 - 1996
▽Volcanoes of Kamchatka カムチャツカの火山群 - 1996、拡大2001
▽Golden Mountains of Altai アルタイの黄金山地 - 1998
▽Western Caucasus 西カフカース - 1999
▽Central Sikhote-Alin シホテアリニ山脈中央部 - 2001、拡大2018 (黒澤明のデルス・ウザーラのロケーション Akira Kurosawa's "Dersu Uzala" location)
▽Uvs Nuur Basin ウヴス・ヌール盆地 - 2003
▽Natural System of Wrangel Island Reserve ウランゲル島保護区の自然体系 - 2004
▽Putorana Plateau プトラナ台地 - 2010
▽Lena Pillars Nature Park レナ石柱自然公園 - 2012
▽Landscapes of Dauria ダウリヤの景観群 - 2017

【フィリピンの規制緩和】Deregulation of the Philippines

 6/1の中日新聞朝刊によると、来日中のフィリピン大統領と日本の首相は5/31の会談後、フィリピン政府が福島県産水産物の輸入停止措置の解除を決めたと発表した。そこで早速『諸外国・地域の規制措置』を確認した。だが、最終更新日は依然として4/15のままである。つまり、5月には何ら変化はなかったということだ。5/15にブリュッセルで開催された『日・EUビジネス円卓会議』におけるEU側の規制緩和の示唆は、単なるリップサービスだったようである。既に日欧EPAは発動しているというのに。

 さて、日本の農水省の『諸外国・地域の規制措置』によれば、フィリピンにおける水産物の輸入停止措置は、今は福島のヤマメ、イカナゴ、ウグイ、アユの四種だけである。産地証明書や放射性物質検査報告書要求の方がはるかに多いのが現状だ。
 したがって、たとえ輸入停止を解除したとしても、茨城、栃木、群馬の大方の水産物同様、放射性物質検査報告書が要求される事に変わりはない。それ以外の県についても、依然として産地証明書が必要なのである。
 それなのに両首脳は会談で、フィリピンのインフラ整備に関する日本の支援を着実に推進する方針を確認。ミンダナオ島のイスラ厶武装勢力との和平推進を申し合わせたという。日本を巻き込むつもりなのだろうか?
 同日のマニラ新聞によると、両首脳は「自由で安定した繁栄するアジア地域」を目指すことで一致、南シナ海の軍事拠点化を進める中国の動向を踏まえ、防衛分野での協力を引き続き深化することが確認されたという。
 また、日本の首相は2017年1月のフィリピン訪問時に、5年間で1兆円規模の政府と民間による支援を表明したが、駐比大使は 「現時点ですでに1兆円を超えている」と明かし、フィリピン大統領は日本の支援に謝意を示すと「日本の包括的な開発支援は質と合意において模範的な例に他ならない」と述べている。
 フィリピン大統領は5/28に東京入りし、フィリピン貿易産業省と日本貿易振興機構JETROとの間で覚書が交わされ、推計2888億ペソ(約6千億円)計26のビジネス協定が結ばれた。また、『特定技能』で働く在日フィリピン人についても協議された。
 それでもこれだ。⇩

According to the Chunichi Shimbun newspaper on June 1st, the President of Philippines and Japan's Prime Minister of Japan jointly announced that the Philippine government decided to cancel the import ban measures for Fukushima-produced marine products after the May 31 meeting in a press release.
So I immediately confirmed the "Regulatory measures of other countries and regions". But, the last update date is still April 15. In other words, that it there was no change in May. The deregulation proposal at the EU-Japan Business Roundtable held in Brussels on May 15 seems to be merely a lip service. Although the EU-Japan EPA has already been activated.
Well, according to the Japanese MAFF's the "Regulatory measures of other countries and regions", the only measures to import ban of marine products in the Philippines are the four species of Yamame, Ikanago, Ugui and Ayu in Fukushima. If anything, there are much more requests for production certificate and radioactive material inspection report.
Therefore, even if the import ban is lifted, there is no change in the requirement for radioactive material inspection reports similar to most fishery products of Ibaraki, Tochigi and Gunma. and also other prefectures still need a certificate of origin.
Nevertheless, the two leaders confirmed at a meeting that they would steadily promote Japan's support for infrastructure development in the Philippines. and, it is said that they agreed to promote seek peace with Mindanao's ISIL. Are they going to involve Japan?
According to the Manila Newspaper on the same day, the two leaders agreed to aim for a "free, stable and thriving Asian region". and, says that based on the trend of China promoting the military base of South China Sea, it is confirmed that cooperation in the defense field is continued be deepeneding.
Also, at the time of his visit to the Philippines in January 2017, the Japanese prime minister has announced support by the government and the private sector on the order of 1 trillion yen in five years, but the Japanese ambassador in the Philippines, "It has already exceeded 1 trillion JPY at the moment" to said. and the Philippines president thanked Japan for its support, saying, "Japan's comprehensive development support is a good example of quality and agreement."
The Philippines president entered Tokyo on May 28. a memorandum of understanding between the Philippines Ministry of Trade and Industry and JETRO, a total of 26888 billion pesos, 26 business agreements were signed. In addition, there were also discussions about Filipinos working in Japan “specific skills”.

【2019年4月の国際収支】April's Balance of payments 2019

 6/10、日本の財務省は4月の経常収支(速報)を公表した。当初は6/7の金曜に公表される予定だったが、この日は内閣府より4月の経済動向指数の悪化や、厚生労働省より少子高齢化の発表も重なったので日延べしたようである。例年4月の国際収支は旅行収支を除くと急降下は避けられない。悪い指標は三つも要らないのだ。おかげでこの日のTOPIXの終値もマイナスだけは避けられた(+0.49%)。かろうじてではあるが。
 さて、この月の国際収支は1兆7074億円。対前年比も▲9.4%だった。いつものように午前9時のNHKニュースは、58ヶ月間の連続黒字だけを述べるにとどまる。余計な事は言わぬが花だ。
 貿易収支は▲982億円で、輸出額は6兆3880億円、輸入額は6兆4862億円。対前年比は1.6%である。
 一方、旅行収支は2564億円で、受取は4524億円、支払が1960億円だ。JNTOによると、4月のインバウンドは292万6700人、アウトバウンドは166万6500人だった(いずれも速報値)。この月は、月末から10連休が始まったため、アウトバウンドの件数が増えた。
 いつも赤字の旅客輸送は、海上旅客の受取が1億円、支払が13億円で▲12億円。航空旅客は受取が311億円、支払が674億円で▲363億円だ(四捨五入の為に合計に合わない場合がある)。
 その他サービスは、受取が1兆1865億円、支払が1兆6729億円で、▲4865億円である。
 これで国が栄えているといえるのか。

On June 10, Japan's Ministry of Finance announced the provisional balance of payments of April. Initially it was scheduled to be released Friday, June 7th, but this day was also accompanied by the deterioration of the economic trend index in April by the Cabinet Office, and the publication of the declining birthrate and aging population by the MHLW. So, it was seems postponed. the balance of payments in April every year is not good except for the travel balance. because there is no need for three bad economic indicators for the current administration. (+0.49%) It is barely.
Well, the balance of payments for this month is 1.7074 trillion JPY. The year-on-year ratio was ▲ 9.4%. As always, the 9 am NHK news was limited to describing only 58 months of consecutive surpluses. It doesn't say an extra fact.
The trade balance is ▲98.2 billion JPY. the exports is 6.3880 trillion JPY, and the imports is 6.4862 trillion JPY. the year-on-year is 1.6%.
On the other hand, the travel balance was 256.4 billion JPY. the credit is 452.4 billion JPY, and the debit was 196 billion JPY. according to JNTO, the Visitor Arrivals for April was 2,926,700 people, and the Japanese Overseas Travelers was 1,666,500 people (Both preliminary). This month, as 10 consecutive holidays began from the end of month, the number of overseas travel increased.
Always in deficit passenger transports, the credit of the sea passenger is 0.1 billion JPY, and the debit is 1.3 billion JPY for ▲1.2 billion JPY. the credit of the air passenger is 31.1 billion JPY and the debit is 67.4 billion JPY for ▲36.3 billion JPY. (Totals may not add due to rounding.).
The other services, the Credit is 1186.5 billion JPY and the Debit is 1672.9 billion JPY for ▲486.5 billion JPY.
Is it possible to say that the country is prosperous by such a thing?

[経常収支/国際収支 ]Current Account Balance / Balance of Payments

          Jan.  6,004
          Feb. 26,768
          Mar. 28,479
          Apr. 17,074

[経常収支の内訳]Breakdown of the Current Account Balance

 ○貿易収支 Trade         ○サービス収支 Services
  Jan.▲9,448       Jan.▲1,512
  Feb. 4,892       Feb. 2,366
  Mar. 7,001       Mar. 3,451
  Apr.  ▲982       Apr.▲3,124

 ○第一次所得収支 Primary Income ○第二次所得収支 Secondary Income
  Jan.17,592       Jan.  ▲428
  Feb.20,145       Feb.  ▲635
  Mar.20,564       Mar.▲2,538
  Apr.21,303       Apr.  ▲120

[サービス収支の内訳]Breakdown of the Service Balance

 ○トランスポート Transport    ○トラベル Travel
  Jan.  ▲833       Jan. 2.271
  Feb.  ▲864       Feb. 2,274
  Mar.  ▲689       Mar. 2,076
  Apr.  ▲826       Apr. 2,564

         ○その他サービス Other Services
           Jan.▲2,950
           Feb.   957
           Mar. 2,064
           Apr.▲4,865

[トランスポートの内訳]Breakdown of the Transport

  ○海上旅客 Sea Pasenger     ○海上貨物 Sea Freight
   Jan.    ▲4      Jan.  ▲515
   Feb.    ▲6      Feb.  ▲500
   Mar.     0      Mar.  ▲412
   Apr.   ▲12      Apr.  ▲571

  ○航空旅客 Air Passenger     ○航空貨物 Air Freight
   Jan.  ▲409      Jan.    46
   Feb.  ▲407      Feb.    39
   Mar.  ▲356      Mar.    41
   Apr.  ▲363      Apr.    55

                (単位:億円 Unit:100 million JPY)

【58ヶ月間連続黒字の実態】The actual condition of 58 consecutive months of surplus

【国内最古の世界遺産】Japan's oldest world heritage site

 国際記念物遺跡会議ICOMOSの勧告には、『世界遺産リスト』に記載するのが適切か否かかについて、『記載(登録に適切)』『照会(追加情報を照会する必要がある)』『延期(より詳細な調査および推奨の修正が必要)』『不記載(適切な登録)』 の四つの判断があるが、2017年7月に文化庁文化審議会で世界文化遺産に推薦することを決めた百舌鳥・古市古墳群の現地調査の結果については『登録が適当』だとし、国連教育科学文化機関UNESCOに勧告した。
 これにより、6/30から7/10にアゼルバイジャンで開かれるUNESCOの世界遺産委員会で正式に決定され、世界文化遺産として登録の運びとなる。
 この古墳群は、4世紀後半から5世紀後半の日本の政治や文化の証しの一つであり、紀伊半島西側、大陸航路の発着地だった大阪湾に接する百舌鳥エリアには『大仙古墳(仁徳天皇陵)』など23基、古市エリアには『応神天皇陵古墳』など26基が点在している。
 ところで、紀伊半島の東側、三重県松阪市には、大和文化と伊勢文化の融合を象徴する舟形埴輪が出土した宝塚古墳がある。以下は、2013年の4/15付けの夕刊三重に掲載された【日本の文化遺産はまだ若い】の全長版で、No.64『地域振興と観光産業のかかわりについて2013』5月号からの抜粋である。

There are the following four types of judgment as to whether or not it is appropriate to list in the "World Heritage List" in ICOMOS's recommendation. "Inscription" (appropriate to registration), "Referral" (need to refer to additional information), "Deferral" (needs more detailed investigation and revision of recommendation), "Not to Inscribe" (appropriate registration). ICOMOS reported to UNESCO that "Inscription is appropriate" as a result of the field survey of the "Mozu-Furuichi tomb group" which decided to recommend it as a world cultural heritage at the cultural council of Japan's cultural agency in July 2017 did.
As a result, it will be officially decided by the UNESCO World Heritage Committee in Azerbaijan from June 30 to July 10, and will be registered as a World Cultural Heritage Site.
This group of burial mounds is one of the proofs of politics and culture in the late 4th and late 5th centuries in Japan. There are 23 units "Daisen Kofun" etc. in the Mozu area in contact with Osaka Bay, which was the departure point with the mainland route that is the west side of the Kii Peninsula. and in the Furuichi area, 26 units "Ojin Emperor's Kofun" etc. are scattered and exist.
By the way, in Matsusaka City, Mie Prefecture, which is on the east side of the Kii Peninsula, there is the Takarazuka tomb, where the Boat-Shaped Haniwa symbolizing the fusion of Yamato culture and Ise culture has been excavated.
The following is an uncut version of “Japanese cultural heritage is still young” that I posted in the eveningpaper Mie on April 15, 2013, and this is from No.64 "About the involvement of the tourism industry with regional development 2013" May issue.
----- ----- ----- ----- ----- ----- ----- ----- ----- ----- -----
 1950年(昭和25年)に焼失、その五年後に再建された『金閣寺』は、それ自体国宝ではない。しかしUNESCOは世界文化遺産『古都京都の文化財』の構成資産として、世界文化遺産に登録した。
 そういえば、1998年に復原された『朱雀門』や2010年に復原された『第一次大極殿』のある『平城宮跡』も、『古都奈良の文化財』の構成資産だ。国宝指定にはない。
 では、先日開館10周年目(2013年の時点)を迎えた『松阪市文化財センター』に在る『船型埴輪』はどうだろうか。国宝を目差す国重文ならば世界遺産にも相応しいのではないか。
 だが、結論から申せば駄目なようである。何故ならば、世界文化遺産は移動ができないものに限られているからだ。全長4.6フィートの『船型埴輪』をもってしても、これ単体では不可能なのである。
 ならば、これが出土した『宝塚古墳』ごとならばどうだろう。国史跡の指定が1932年(昭和7年)だから資格は充分だ。追加指定も合わせると、 26767.4平方メートルはある。
 それとも、街なかだから反対意見も多いだろうか。
 されど、未だ日本では5世紀初頭、1600年前の国史跡は一件も世界文化遺産登録がない。最古のもので1300年前の平城宮跡である。
 だから、1992年から始まった我が国の世界文化遺産を、世界史の視点から客観視してみると、まるでそれ以前の日本が文化不毛の未開の地のように見える。古事記を知る外国人も殆どない。
 世界遺産登録最大の原動力は、官民一体の熱意であるという。手をこまねいていると、いずれ他所の同種史跡が世界文化遺産になる。そしてUNESCOは、一国同種の登録は歓迎しないともいう。ならば国宝指定の期待も上がる『船型埴輪』だが、ここはもう一つ、日本の為にも欲を出してみてはどうか。

Kinkaku-ji, which was burned down in 1950 and rebuilt five years later, is not itself a national treasure, but UNESCO has been registered in a "World Cultural Heritage " it as "cultural asset of ancient Kyoto".
Speaking of which, "Suzaku-mon" was restored in 1998, and "Heijyokyo Palace Ruins" of "Daigoku-den" restored in 2010 is also a component of "Cultural property of the ancient capital Nara". But, there is no designation as a national treasure.
Then, how about "Boat-Shaped Haniwa" in "Matsusaka City Cultural Property Center" which reached the 10th anniversary of opening the other day. If it is an important cultural property of the country which aims at national treasure, it may be suitable also for the world heritage.
However, speaking from conclusion, it seems that it can not be done. Because world cultural heritage is limited to the thing which can not move. Even with a total length 4.6 feet "Boat-Shaped Haniwa", it is impossible to register this alone.
If so, what about each Takarazuka tomb that was excavated this? Qualification is enough because designation of national historic site is thing of 1932. there are also 26767.4 square meters, if including additional designations for later years.
Or are there many dissenting opinions because it is in the town?
Having said that, in Japan, there is still no registration of world cultural heritage in the case of national historical sites prior to the early 5th century 1600. Even the oldest one is the Heijo-kyo ruins of 1300 years ago.
Therefore, if we objectively consider Japan's world's cultural heritage, which began in 1992, from the perspective of world history and looks like that Japan before that seems like a culturally impoverished land. there are few foreigners also who know the Kojiki.
It is said that the driving force of World Heritage registration is the enthusiasm of the public and private sectors. If it is negative, the same kind of historical sites in other places become world cultural heritage. And, UNESCO also says that similar registrations are not welcome on the same country. If so, I think that we should aim at not only national treasure designation of "Boat-shaped Haniwa" but also higher, for the Japanese.
----- ----- ----- ----- ----- ----- ----- ----- ----- ----- -----
だが、未だ国宝指定にさえない。
However, there is not even designation as national treasure yet.

【JTB総研のレポート2019.0531から】From the report 2019.0531 of JTB Research Institute

 大宇陀のみならず、いま日本の各地では、歴史的建築物のある集落や町並みが数多く保存されるようになり、2019年5月現在、98市町村118地区が国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されている。これらの中には、多くの観光客を集める所もあれば、生活の場として閑静な所もある。
 また、国としても『明日の日本を支える観光ビジョン』の中に『文化財の観光資源としての開花』も掲げており、観光資源の魅力強化と地方創生に向けた支援の中、保存のみならず、積極的な活用による交流人口の増加を促している。
 そこでJTB総研は、10連休明けの5/10から5/28にかけて『歴史的な建築物がある集落や町並み (重要伝統的建造物群保存地区)』における、生活者のライフスタイルや価値観が消費行動や旅行に与える影響にについての調査を実施した。
 調査手法は、訪問者の動きや訪問意向などが重要伝統的建造物群保存地区訪問者1030人、ならびに地区の管理運営に関わる組織・団体へのインターネット・アンケートである。訪問経験などの調査対象地区の選定は、『重要伝統的建造物群保存地区』の種類毎にランダムに選ばれた29の地区だ。今後の可能性を問うという観点から大都市や、既に多くの訪問者が訪れる有名観光地は対象外で、三重県は亀山市の関宿がサンプリングされている。
 得られた結論は、以下の五点に要約される。

○ 関心のある集落・町並みは「城下町・商家町」、「寺町・門前町」、「近代の洋館」
・若い人ほど関心は低くなり、20代男女は4割が「訪問したくない、わからない」

○ 直近で訪れた「重要伝統的建造物群保存地区」の滞在時間は2時間未満36.7%
・直近の宿泊経験は12.6%。滞在時間を延ばすには、狭い域内でどう過ごしてもらうかが課題

○「地区内での昼食」が、再訪や滞在時間など消費拡大への重要要素

○ 訪問経験のある20代男性は「保存への協力」や「中長期滞在」意向が高い

○ 保存地区の管理・運営者の課題は「空き家の活用」と「交通アクセス」の改善

 ランダムに選択された29の調査対象地域は、角館(かくのだて)の武家町、大内宿(おおうちじゅく)の宿場町、真壁(まかべ)の在郷町、川越(かわごえ)の商家町、宿根木(しゅくねぎ)の港町、金屋町(かなやまち)の鋳物師町、奈良井(ならい)の宿場町、戸隠(とがくし)の宿坊群・門前町、妻籠宿(つまごじゅく)の宿場町、郡上八幡北町(ぐじょうはちまんきたまち)の城下町、白川郷荻町(しらかわごうおぎまち)の山村集落、三町(さんまち)の商家町、美濃町(みのまち)の商家町、関宿(せきじゅく)の宿場町、八幡(はちまん)の商家町、河原町芹町(かわらまちせりまち)の商屋町、伊根浦(いねうら)の漁村。篠山(ささやま)の城下町、今井町(いまいちょう)の寺内町・在郷町、大森銀山(おおもりぎんざん)の鉱山町、温泉津(ゆのつ)の港町・温泉町、津和野(つわの)の武家町・商家町、鞆の浦(とものうら)の港町、堀内・平安古(ほりうち、ひやこ)の武家町、東祖谷山村落合(ひがしいややまそんおちあい)の山村集落、秋月(あきづき)の城下町、塩田津(しおたづ)の商屋町、浜中町八本木宿(はまなかまちはちほんぎしゅく)の醸造町、美々津(みみつ)の港町である。
 正直なところ、イメージが浮かぶ所はそう多くはない。これらの場所のほとんどは、地元のテレビ局の届く範囲内でしか知られてないからだ。

 もう少し詳しくレポートを見てみよう。
 先ず、「歴史的な建築物がある集落や町並み(重要伝統的建造物群保存地区に限らない)」を訪れたことがあるかどうかの問いに対しては、「訪問を目的に旅行した」が39.4%、「旅行したついでに訪れた」が32.6%。男女ともに年齢が若いほど、「訪れたことはない」、「わからない」の比率が高まる。
 続いて、関心のある「町並み」の種類としては、城下町・商屋町が51.9%寺町・門前町が44.2%、近代洋風建築物群が35.8%となる。傾向としては概ね年齢が高い方が関心が高く、近代洋風建築物群については女性の方が男性より関心が高い。
 また、29の調査対象の認知度と訪問経験をみると、白川郷の認知度が50.9%で訪問率が23.4%、川越の認知度が37.0%で訪問率が23.0%といずれも上位となっている。私は白川郷は世界遺産でもあるので、調査対象から外すべきではないかと思うのだが、知名度については中部経済圏内ならではなのかも知れない。首都圏から近い川越にも同じ事がいえる。
 直近で訪問した地区の滞在時間は、2時間未満が36.7%、2~4時間未満が32.9%で、地区内での宿泊は12.6%である。歴史的な建築物がある集落やまちなみは、その多くが広いエリアではないので、域内で時間をかけて何ができるかが課題だ。結果として、67.9%が日帰訪問となり、 宿泊を伴う旅行での訪問者は全体の32.1%、「歴史的な建造物を利用したカジュアルな宿泊施設」利用が9.4%、 地区外への宿泊が13.6%となる。いわゆる安近短傾向だ。
 同行者については、「配偶者・パートナー」が55.6%で過半数。女性は「友人」や「親」と一緒で、男性は「ひとり」の割合が比較的高いとされる。
 地区への消費支出については、「土産物」が62.9%、「昼食」も62.9%、「お茶・軽食」が50.5%の順で支出率が高く、平均支出額が多いのは、「宿泊」15,800円、「夕食」4,100円、「お土産物」4,000円となっている。土産物として購入したいものは「お菓子」68.2%、「野菜や果実」34.6%、「酒」22.9%、「珍味」20.7%で飲食品が上位を占め、伝統工芸品や郷土玩具の類は10%前後にとどまる。

 このあとJTB総研のレポートは、訪問のきっかけは「同行者に連れられていった」が17.8%と最多で受動的傾向があるとし、満足点としては「周辺の自然との調和」が48.3%、「適度なにぎわい」が25.8%で雰囲気の重要性を示す一方、不満点として「飲食店や飲み屋の数」が8.7%(90人)、「カフェ、土産物屋の数」が7.3%(75人)を上位とし、「訪れたついでに買い物や宿泊など消費で間接的に保存したい」が過半数であるとの結果を踏まえると、地域通貨とスマホ決済のレポートへと進め、20代から30代の男性が「現金しか使えず困った場所」としている。
 私はここに、このレポートの電子決済普及の意図をみる。
 実のところ、このレポートの本調査の対象者は1030名だが、その前段階のスクリーニング調査の対象者は20歳から79歳の男女1万名である。その中から抽出された「過去一年間に一回以上宿泊を伴う旅行をしたことのある(かつ、歴史的な建造物がある町並み訪問に全く興味のない人を除いた)」1030名のうちの20歳代の男性の一桁%では、少なくとも現時点では大勢に影響ないからだ。

 レポートは、重要伝統的建築物群保存地区の管理・運営者の取り組みとして、「まちの景観を保存すること」が95.5%、「歴史的な文化を継承すること」が90.9%を是とし、課題は「空き家の活用」65.2%、「交通アクセスの利便性」56.5%だとし、 参考にする地域としては、同じような「重要的建築物群保存地区」ではない他の「観光地」であるとする。
 また、今後の可能性としては、同じ場所を複数回訪れた人には、「昼食を食べた」と回答した人が多く、滞在時間も長めの傾向にあることから、「食事」が再訪や滞在時間の延伸に寄与する可能性があるとし、全体としては「人が住んでいる建物が多く、生活感が味わえる」ことも再訪に関わるとしている。
 だが、今、伊勢河崎地区では、そのギャップの渦中にある。市は2017年に、この地区では町屋のような外観の建物しか建てられない規制の新設を提案しているが、住民の一部から異議が唱えられている。ここは(内宮前や二見の旅館街のような)商業の街ではないというのがその理由だ。また、一旦返上した「準防火地域」への再指定も求めている。要は、開発と保存との価値観のせめぎ合いである。これは世界遺産でも発生してる普遍的な問題だ。ドレスデン・エルベ渓谷は、2009年に景観を損ねる橋の建設を理由にリストから削除されている。

As well as Ouda, many villages and townscapes with historical buildings are now preserved in various parts of Japan, and as of May 2019, in 118 regions in 98 municipalities are Important Traditional Building Group Conservation Area of the country Selected. Among these, there are places where many tourists gather, and places which are quiet as places of life.
So, JTB Research Institute, from May 10 to May 28, 2019, about the influence that lifestyle and values ​​of the consumers have on consumption behavior and travel in "Villages and townscapes with historic buildings" Survey was conducted.
The survey method is 1030 visitors to the important traditional buildings preservation area, such as the movements and visit intentions of the visitors, and Internet questionnaires to organizations and groups involved in managing the district. About selection of investigation object districts such as visited experience, it is 29 areas chosen randomly for every kind of "important traditional building group preservation district". And from the point of view of the possibility of the future, large cities and famous tourist places that many visitors already visit are excluded. from Mie Prefecture, Seki-juku of Kameyama City is extracted.
The conclusions obtained are summarized in the following five points.

○ The villages and townscapes of interest are "Castle town, Merchant's house", "Tera-machi, Monzencho", "Modern Western-style building".
・Younger people are less interested, and 40% of men in their 20s "do not know, do not want to visit".

○ The time spent in the "Important Traditional Building Group Conservation Area" are visited recently was 36.7% for less than 2 hours.
・Most recent lodging experience is 12.6%. the issue, in order to extend the stay time how to spend in a narrow area.

○ “Lunch in the area” is an important factor for expanding consumption such as revisit and stay time.

○ Men in their twenties who have visited there tend to be "cooperation for preservation" and "mid- and long-term stays".

○ Challenges of preservation area administrators and operators are improvement of "utilization of vacant houses" and "traffic access".

The 29 surveyed areas considered to be randomly selected are as follows.Kakunodate, Ohuchijuku, Makabe, Kawagoe, Shukunegi, Kanayamachi, Narai, Togakushi, Tsumagojuku, Gujohachiman-kitamachi, Shirakawago-ogimachi, Sanmachi, Minomachi, Sekijuku, Hachiman, Kawaramachi-serimachi, Ineura, Sasayama, Imaicho, Ohmoriginzan, Yunotsu, Tsuwano, Tomonoura, Horiuchi, Yahiko, Higashiyayamasonochiai, Akizuki, Shiotazu, Hamanakamachi-hachihongishuku, and, Mimitsu.
To be honest, there are not many places where images come to mind. because most of these places are known only within reach of local television stations.

Let's look at this report in more detail.
First, in response to the question whether or not you have visited “villages and townscapes with historic buildings (not limited to important traditional buildings preservation area)”, “Traveled for the purpose of visiting” was 39.4%. "I visited while I was traveling" was 32.6%. As the age of both men and women is younger, the ratio of "I have not visited" and "I do not know" increases.
Next, as a kind of townscape of interest, the castle town and the merchant's town are 51.9%. Tera-machi and Monzen-cho are 44.2%. Modern Western-style buildings are 35.8%. As for the tendency, roughly older people are more interested, and women are more interested than men in modern Western-style buildings.
In addition, when we saw the recognition and the visit experience of 29 survey targets, Shirakawago is a recognition rate of 50.9% and a visit rate of 23.4%, and Kawagoe is a recognition rate of 37.0% and a visit rate of 23.0%, both of which are ranked high. I think it Shirakawago is a World Heritage and should be excluded from the survey, but the name recognition are may only be in the central economic zone. The same is true for Kawagoe, which is near the metropolitan area.
Time spent in recently visited area is less than 2 hours 36.7%, less than 2 to 4 hours 32.9%, and stay in accommodation on the area was only 12.6%. Many villages and towns with historic buildings are not large areas. The challenge is what to do over time in the region. As a result, 67.9% are day trip visits, and staying visitors is 32.1% of the whole. also, 9.4% the "casual accommodation using historical buildings" users. and, staying to outside area are 13.6%.
About companions, "spouse, partner" is majority with 55.6%. female are with "friends" or "parent", and male are proportion relatively high of “traveling alone”.
About consumption expenditure to the area, the expenditure rate is high in the order of 62.9% for "souvenirs", 62.9% for "lunch" and 50.5% for "tea and snacks". The average spending amount is 15,800 JPY for hotel or ryokan, 4,100 JPY for dinner, and 4,000 JPY for souvenirs. food and drink items such as 68.2% for "sweets", 34.6% for "vegetables and fruits", 22.9% for "sake" and 20.7% for "Chinmi" are on the high rank of what you want to purchase as souvenirs, and traditional crafts or local toys are around 10%.

After that, the report of JTB Research Institute says a tendency to be passive as a motivation to visit because "I followed to companion" was the most at 17.8%. and As satisfaction, 48.3% for "harmony with the surrounding nature" and 25.8% for "moderate liveliness" show the importance of the ambience. On the other hand, the dissatisfaction points are 8.7% (90 people) for the number of restaurants and bars, and 7.3% (75 people) for the number of cafes and souvenir shops. and, that based on the result that “I want to contribute indirectly with consumption such as shopping and lodging after visiting” is a majority among all surveyed generations, It proceed to the report of regional currency and smartphone payment, and says that male 20s to 30s is considered as "a troubled place that only cash can be used".
I feel here the intention of the electronic payment of this report.
In fact, 1030 people were included in this survey in this report, but the previous screening survey included 10,000 males and females aged 20-79. the 1030 people who have traveled accommodation several times over the past year, I think that only a few percent of males in their 20s are at least a trivial thing at the moment.

The report affirms that 95.5% of "preserving the town landscape" and 90.9% of "inheriting the historical culture" as the management and operators of the important traditional building group preservation district. The issues are "utilization of vacant houses" 65.2% and "convenience of traffic access" 56.5%. As area to refer to, we assume that it is other "sightseeing spots" not similar "important building group preservation district".
In addition, as a possibility of the future, many people who visited the same place many times say that they ate lunch and tend to visit for a relatively long time. therefore says  "meal" may contribute to the review and extension of the visit. and, says that as a whole "there are many buildings where people live and can enjoy a sense of life" is also related to re-visiting.
However, on the Kawasaki area is in the middle of that gap at now. Although  in 2017 Ise City proposed the establishment of a new regulation in which only buildings with a traditional buildings-like appearance can be built in this area, objections have been raised from some of the residents. As this town is not a commercial town. Also, they are also requesting re-designation to the "Quasi-fire zone" canceled in 2004. In short, it is a conflict of values ​​of development with preservation. this is a universal problem that occurs even in World Heritage classes. the Dresden Elbe Valley was removed from the list in 2009 due to the construction of bridges that undermine the landscape.

【国際ツーリズムも貿易です】International tourism is also a trade
 
 6/6にマドリードの国連世界観光機関UNWTOが発行した最新レポートによると、2018年の国際観光収入は、実質的に4%増加(為替変動および物価上昇を調整)して、前年比1千億米ドル増の1兆4,480億米ドルに到達した。これは、2018年の国際観光客到着数6%増との整合性をみる。
 地域別国際観光収入は、中央・東ヨーロッパと北東アジアが共に9%の増加、
アジア・太平洋が7%の増加、ヨーロッパが5%の増加、そして中東が3%の増加である。一方、アフリカ諸国は1%、米州は0%だった。
 この国際観光収入における消費額1兆4,480億米ドルに加え、日本の弱点である国際旅客交通サービスの2,560億米ドルを含んだ2018年の国際観光の輸出総額は1兆7,000億米ドル。これは世界全体のサービス輸出の29%、モノ・サービスの総輸出の7%に相当し、化学製造、燃料産業に次ぐもので、食品輸出や自動車産業輸出を上回るものである。インバウンドは7年連続でモノ輸出を上回るペースで成長中なのだ。
 レポートは、観光は多くのデスティネーションにとって外貨の重要な獲得源であり、かつ輸出を多様化する主要な手段であるとする。マドリードのUNWTO事務局長は「我々は、量よりむしろ価値の成長が必要である。世界中の新興国・地域及び先進国・地域が、観光収入の成長から恩恵を受けていることを喜ばしく見ている。」と述べ「国際観光による収入が、多くの国々において雇用や起業、そして人々や地域経済にとってより良い環境を創造し、貿易赤字を縮小させている」としている。富の偏在是正に貢献しているのだ。
 2013年に初めて日本で開催された『欧州統計局とOECDのツーリズム統計フォーラム』で、私は日本人の大半が観光を貿易だとは思っていない現状をポスターセッションで訴えたが、今回UNWTOが公表したプレスリリースには、加盟国における国際観光(旅行収支および旅客運輸)とモノ貿易との逆転を示す推移グラフも掲載された。
 これは、正にエポック・メイキングな事であり、日帰り『安近短』レジャー客でさえ『観光客』などと称し、知らぬが仏で国際競争上劣位にある日本において、このグラフは大きな発想の転換が求められる公的根拠の一つ足り得るものである。ツーリズムは『地方再生』の切り札なのだ。市町村はツーリズムを住民サービスではなく、重点産業として捉える必要がある。
 同時に、独自性ある地域文化ツーリズムを推進するためには、文化庁や観光庁を文化観光省に昇格させる必要もある。また、モノ輸出のために過度のアウトバウンドを推奨し、免税土産を個人貿易とすることで旅行収支ではなく貿易収支を底上げし、EUとのモノ貿易のためにはEU流HACCPを日本に持ち込み、さらには『クールジャパン』で多くの失敗を重ねた経産省の関与を排除することも必要だ。現状では、日本の観光産業の発展にとって、障害以外の何ものでもないからである。

According to the new report issued by the UNWTO in Madrid on June 6, International receipts in 2018 increase by 100 billion USD over the previous year by substantially increasing by 4% reached 1,440 billion USD (adjusting currency movements and price increases). this is consistent with a 6% increase in International tourist arrival in 2018.
Regional international tourism receipts increased by 9% in both Central and Eastern Europe and Northeast Asia.
Asia-Pacific increased by 7%. Europe is up 5%. And the Middle East is up 3%. On the other hand, Africas is 1%, and Americas was 0%.
Including the consumption value of 1.448 trillion USD on the international tourism receipt, and the 256 billion USD international passenger transport service, which is Japan's weakness, the total exports of international tourism in 2018 will be 1.7 trillion USD.
This corresponds to 29% of service exports worldwide, and 7% of total exports of goods and services, which is second only to chemical manufacturing and fuel industry. and it also outperforms food exports and automobile industries exports. Inbound is growing for seven consecutive years, faster than goods exports.
The report shows that tourism is an important source of foreign currency for many destinations, and also says to be a major means of diversifying exports. Executive director of the UNWTO in Madrid, "We need value growth rather than volume. We are pleased to see emerging countries & regions and developed countries & regions around the world benefiting from the growth of tourism receipts." and said that "The receipts from international tourism have reduced the trade deficit by creating a better environment for employment, business, and people and the local economy in many countries." It contributes to the correction of the uneven distribution of wealth.
At the "EUROSTAT and OECD Tourism Statistics Forum", which was held in Japan for the first time in 2013, I appealed in a poster session that the majority of Japanese doesn't consider tourism as a trade, but this month's press release from UNWTO, contained a transition graph showing reversal of the international tourism (the travel balance and the passenger transport) and the goods trade in member countries.
This is exactly the epoch making thing. In Japan, even day-trip "cheap, short distance and time" leisure visitors are considered as "tourists", because doesn't know, but this is at a disadvantage on the international competition. this graph become to one of the official grounds for which a major shift in ideas is required. Tourism is the trump card of the "regional revitalization". Municipalities need to view tourism as a priority industry, not as an service to the community.
At the same time, in order to promote unique regional culture tourism, it is necessary to promote the Cultural Agency and Japan Tourism Agency to the Ministry of Culture and Tourism. Also, it is necessary to eliminate the involvement of the Ministry of Economy Trade and Industry too. it was recommended excessive outbound for goods export. and it tried to raise the trade balance by making tax-free souvenirs into parsonal trade, not to the travel balance. Moreover, it brought HACCP of EU into Japan for the goods trade with EU. Furthermore, it made a lot of mistakes at "Cool-Japan". It because is an obstacle for the development of the Japanese tourism industries in the present circumstances.

【日本の2018年の旅行収支は2兆1362億円】Japan's 2018 travel balance is 2.136 trillion JPY

 前項に関連するが、このグラフは2018年1月から12月までの旅行収支の輸出=受取であり、その合計は4兆3440億円となっている。ところが、輸入=支払も2兆2078億円近くあるので、収支は2兆1362億円である。万年赤字のトランスポート収支も含まれてはいない。財務省の用語解説によると、日本の旅行収支は、訪日外国人旅行者・日本人海外旅行者の宿泊費、飲食費等の受取・支払なのだ。
 因みに、週末のNHKニュースが伝えていた外国人旅行者の消費額4兆5000億以上というのは、他国と比較しづらい年度末3月での数字である。

Although related to the preceding paragraph, this graph shows the credits of the travel balances from January to December 2018, and the total become 4.3440 trillion JPY. however, because the debits is also 2.2078 trillion JPY, the balance is 2.1362 trillion JPY. also doesn't include the transport balance of chronic deficits. According to the Ministry of Finance's glossary, the travel balance on Japan is the receipts and payments of accommodation and eating and drinking expenses, etc. by foreign visitors to Japan or Japanese overseas travelers.
Incidentally, the consumption of 4.5000 trillion or more of foreign tourists reported by the NHK News on the weekend is the year-end March figures which are difficult to compare with other countries.

Copyright (C) 2015 O.H.M.S.S. All rights reserved.

**********************************************************************************

O.H.M.S.S.(Ohuda Higashi-kishu Matsusaka-area Sightseeing Support) Shigeki Imura

a supporting member of UNWTO / APTEC

"About the involvement of the tourism industry with regional development"
Homehttps://ohmss700.blogspot.jp/?m=1
Indexhttp://blog.livedoor.jp/ohmss700/