国連世界観光機関が、感染症からの観光セクターの復興を支援するための新たな解決策を求め、「観光の課題を解決するためのチャレンジ」の募集を開始した。そこで私も考えをまとめ、応募した。
残念なから、このアイデアは縦割り行政の日本では調整が難しい。だが、貿易の一種として、庁ではなく省レベルでツーリズムに取り組んでいる多くの国では実装可能だと考える。
The UNWTO has launched a call for "Healing Solutions for Tourism Challenge" in search of new solutions to help the tourism sector recover from infectious diseases. So I put together an idea too, and applied.
Unfortunately, this concept is difficult in Japan with vertically divided administration. However, I think it is feasible for many countries that are engaged in tourism at Ministry level rather than at Agency level, as a kind of trade.
【観光、航空、映画産業との連携強化】Strengthen tie-ups with the tourism, airline and film industries
世界に惨禍を引き起こしている新型コロナウイルス。 同時にそれは、人々の心に外国に対する警戒感をも植え付けた。多くの感染症同様、ウイルスはいずれは医学と免疫によって弱毒化する。が、心に残された傷が癒えるのには暫しの時間が必要になる。国際観光の再開は、ゼロからではなくマイナスからである。
さて、このウイルスによる被害は特に大都市圏で目立つが、その原因が住民と訪問者による過密であることは言うまでもない。この事は、オーバーツーリズム問題にも鑑み、良くない例の可視化だと思われる。多くの地方都市では死亡者がいない事がその左証だ。そしてこの事実は逆説的に、地方都市の情報発信強化が、今後の国際観光振興において、極めて重要になってくるということである。
とはいえ、実際問題としてこれがなかなか難しい。例えば、地方で開催されたG7サミットの開催地だが、そこでは見映えのいい観光紹介ビデオも制作され、世界のメディアにも配給された。しかし、はたして何人の人々が記憶にとどめているのだろうか？
サンファン、ウィリアムズバーグ、ラ・デファンス、ハリファックス、名護市、カナナスキス、エビアン、シーアイランド、ハイリゲンダム、洞爺湖、ラクイラ、ハンツビル、ロック・アーン、デン・ハーグ、エルマウ、伊勢志摩、タオルミーナ、シャルルボワ、そして昨年のビアリッツ。自国民ならば分かるかも知れないが、伝えたい事が世界の人々に届いているとは言い難い。一過性では良くないのである。
では、どうやって長期的な記憶を確立すればいいのか？
そのためには、ブランディングと情報発信の繰り返しが必要だ。
とはいえ、情報発信にはコストがかかる。地方の予算でできるのは、せいぜい動画配信ぐらいである。私はこの再利用を、自国の航空会社ではなく、外国の航空会社の長距離航路のメディア戦略に提案したいと思う。
また、劇場、DVD、動画配信サービスを通じて反復的にリリースされる映画業界とタイアップする必要もある。これは実地名が必須だ。スクリーンに映写された場所が架空の街ではない場合、地方都市のブランディングに通じる効果が期待できるからだ。地方ツアーが可能になるのである。
最近の大きな成功例は、"スカイフォール"によるスコットランド・ツアーである。 この夏のツアーをVisit Scotlandが紹介しているが、これはアストンマーティン・オーナー向けの三回目のツアーだ。留意すべきは、それ自体は富裕層向けのツアーだが、ギャラリーも観光客になるということである。
実は日本政府も、ハリウッド映画の撮影誘致に補助金をつける試みを始めた。ところが、選定された映画はアクション主体の映画であり、旅情を誘う類いではないようだ。場所貸しだけならば、補助金は疑問である。補助金はプロモーション・コストとして実地名入りが必須だ。
プロモーションと言えば、国産映画の輸出にも60年代のような補助金が必要である。例えば日本の場合、『男ほつらいよ』シリーズの世界に向けた配給・配信は効果的だと思う。純和風映画だからとの躊躇は無用だ。既に英語吹き替え版があり、日本航空の国際線で機内上映されていた。
Well, the damage caused by this virus is especially severe in metropolitan areas. It goes without saying that the cause is overcrowding by residents and visitors. I think this is a visualization of bad examples in view of the overtourism problem. The proof is that there are no deaths in many local cities. this fact, paradoxically, means that strengthening the transmission of information in local cities will be extremely important in promoting international tourism.
That said, as a matter of fact, this is quite difficult. For example, the location of the G7 summit held in rural areas. There, a splendid tourism introduction video was produced and distributed to the world media. But how many people are in memory?
San Juan, Williamsburg, La Defense, Halifax, Nago City, Kananaskis, Evian, Sea Island, Heiligendam, Toyako, L'Aquila, Huntsville, Rock Arn, The Hague, Ellmau, Ise Shima, Taormina, Charlevoix , And, last year Biarritz. Own country people may known, but hard to say that what we want to convey reached the people of the world. transitory is no good.
So how do you establish long-term memory?
To do so, branding and repeated information dissemination are necessary.
However, sending information is costly. At most, local budgets can only deliver videos. I want to suggest this reuse to the media strategy of long-haul routes of foreign airlines, not own country airlines.
There is also a need to tie up with the movie industry, which will be released repeatedly through theaters, DVDs, and video distribution services. this is need the real name of the place. it because if the location projected on the screen is not an imaginary city, it can be expected to have the effect of branding local cities. the local tours becomes possible.
A great example of recent success is the Tour of Scotland by "Skyfall". Visit Scotland introduces this summer's tour. This is the third times tour for the owner of Aston Martin. the point to keep in mind is that it is a tour for the wealthy, but that is the spectators will also become tourists.
In fact, also the Japanese government has started experimentally subsidizing to the attract for movie filming of Hollywood. However, the selected movie is an action-based movie and it's seems not like stimulating the emotions to the travel. I think the grant is ineligible if only lending the place. It is a requirement to enter the rial name of the place as subsidies are for promotion costs.
Speaking of promotion, the export of domestic films should be subsidized, like in the 60's. For example in Japan's case, I think it is effective to distribute and distribute to the world of the “Tora-san” series. There is no need to hesitate to be purely Japanese movie. It already have an English dubbed version, and it was being screened on JAL‘s international flights.
「私生まれもも育ちも葛飾柴又です
帝釈天で産湯をつかい
姓は車、名は寅次郎
人呼んでフーテンの寅と発します」
"I was born an brought up in Shibamata, Katsushika.
I was blessed at Taishaku Temple.
Kuruma is my family name and my given name is Torajiro.
But people usually just call me TORA ... Tora the street peddler."
【武漢とデュースブルクとの鉄道輸送ルート】Rail transport route between Wuhan and Duisburg
That was a map that clearly shows the transmission routes by "One Belt, One Road" in China, but AFP has stopped making this maps, and replaced it with a map that emphasizes the number of deaths, from April. It can't be helped because AFP has a partnership with Xinhua of CCP.
【新型肺炎ウイルス影響下の満室率 1/28−3/31】Accommodation occupancy rate affected by coronavirus Jan.28 −Mar.31
Within 5 km around Shi-Osaka Station - daily occupancy rate (%)
Within 5 km around Kyoto Station - daily occupancy rate (%)
Within 5 km around Nara Station - daily occupancy rate (%)
Within 5 km around Suzuka Station - daily occupancy rate (%)
Within 5 km around Tsu Station - daily occupancy rate (%)
Within 5 km around Matsusaka Station - daily occupancy rate (%)
Within 5 km around Ise Station - daily occupancy rate (%)
Within 5 km around Futaminoura Station - daily occupancy rate (%)
Within 5 km around Toba Station - daily occupancy rate (%)
【中国の無症状感染者数】Number of asymptomatic cases in China
時事通信によると、中国は4月1日、新型コロナウイルスの無症状感染者が1300人以上いることを明らかにした。検査で陽性反応が出ているものの、症状がない感染者をめぐる人民の懸念が高まっており、これを受けて今回初めて無症状感染者数を公表した。
国家衛生健康委員会(NHC)によると、無症状の感染者が新たに130人確認され、現在計1367人が経過観察下にあるという。
当局は先週末、河南省の女性感染者が無症状感染者３人と濃厚接触していたと発表。オンライン上で、政府に無症状感染者数を公開するよう求める声が殺到した。ＮＨＣは火曜日、無症状感染者に関する毎日の統計公表を開始、「国民の懸念」に対応すると説明していた。
とはいえ、無症状の感染者は臨床症状を示さない限り、公式の感染者数には加算されない。また無症状感染者の累計も、これまでのところ公開されてはいない。
この事実は、データの不備をもたらすのみならず、WHOの判断にも悪い影響を与えた事だろう。
According to the Jiji Press, China on April 1 said it has more than 1,300 asymptomatic coronavirus cases, the first time it has released such data following public concern over people who have tested positive but are not showing symptoms.
The National Health Commission (NHC) said 1,367 asymptomatic patients were under medical observation, with 130 new cases newly added in the last day.
There were mass online calls for the government to reveal the number of asymptomatic cases after authorities revealed over the weekend that an infected woman in Henan province had been in close contact with three asymptomatic cases. The NHC announced Tuesday that it would respond to public concerns by starting to publish daily data on asymptomatic cases, which it said were infectious.
However, asymptomatic cases are not being added to the official tally unless they later show clinical symptoms. Also, historical data on those infected without showing symptoms has not been published.
I think this fact not only caused a lack of data, but also had an adverse effect on WHO's decisions.
【東京五輪招致のロビー活動で、仏の腐敗調査の中心にある日本のビジネスマンは、820万ドル(約９億円)支払った】Japan businessman paid $8.2 million by Tokyo Olympics bid lobbied figure at center of French corruption probe
2020年3月31日 ロイター 和英全文
MARCH 31, 2020 Reuters Full text
Reporting by Antoni Slodowski, Nathan Layne, Mari Saito and Ami Miyazaki; Additional reporting by Daniel Leussink and Sam Nussey in Tokyo and Gabrielle Tetrault-Farber in Paris and Edward J. McAllister in Dakar; Editing by Peter Hirschberg.
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、来年７月２３日への開催延期という異例の決定が下った東京五輪。招致が決まってからおよそ７年を経た現在も、東京選定のプロセスをめぐってはフランス検察当局による汚職疑惑の捜査が続いている。投票確保の舞台裏でどのような動きがあったのか。ロイターでは招致活動に使われた銀行口座の記録や関係者への取材を通じ、その実情を探った。
ロイターが入手した「東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会」（招致委）の銀行口座の取引明細証明書には、招致活動の推進やそのための協力依頼に費やした資金の取引が３０００件以上記載されており、多くの人々や企業が資金を受け取り、東京招致の実現に奔走した経緯をうかがわせている。
そうした支払いの中で最も多額の資金を受け取っていたのは、電通の元専務で、現在は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）の理事を務める高橋治之氏（７５）だ。招致委の口座記録によると、高橋氏にはおよそ８．９億円が払われている。
高橋氏はロイターとのインタビューで、世界陸連（ＩＡＡＦ）元会長で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だったラミン・ディアク氏を含むＩＯＣ委員に対し、東京五輪招致のためにロビー活動などをしていたと語り、ディアク氏に「当然ながら」手土産を渡したこともあると話した。
ディアク氏は、オリンピックの開催地選定に影響力を持つ実力者だった。同氏は１６年のリオ五輪の招致で票を集める見返りに２００万ドルの賄賂を受け取ったなどとして、現在でもフランス検察当局の調べを受けている。
高橋氏はインタビューで、招致委員会からの支払いは彼の会社であるコモンズを経由して受け取り、五輪招致を推進するための「飲み食い」、そして招致関連のマーケティングなどの経費に充てたと話した。そして、ディアク氏にはデジタルカメラやセイコーの腕時計を手土産として渡したことを明らかにした。「安いんだよね、セイコーの時計」と同氏は話した。
招致委の役職者によると、招致関係者を招くレセプションやパーティーで「良い時計」が配られていた。同委の口座記録を見ると、セイコーウオッチ社に５００万円ほどが支払われている。
ＩＯＣのルールでは２０２０年大会の招致活動が行われていた当時、一定額のギフトを贈ることは認められていた。それについての具体的な金額は明示されていなかった。
高橋氏は、ロイターに対し、招致委から受けた支払いについても、その使い方についても何ら不正なことはなかったと語った。
ディアク氏が東京招致を支援したことについて、高橋氏は自分が電通の役職者としてディアク氏が率いていた世界陸連の支援をした経緯があり、そのためにディアク氏が東京招致に協力したいと感じていたのではないか、と語った。また、招致委員会から受け取った資金の使途については明らかにする義務はないとし、「いつか死ぬ前に、話してやろう」とだけ述べた。
当時、招致委の事務局長を務めていた樋口修資氏によると、高橋氏は民間企業からスポンサー費用を集めた際に、そのコミッション料を受け取っていた、と語った。
ディアク氏の弁護士はロイターに対し、開催都市を決める投票の前日、ディアク氏がアフリカ諸国の五輪関係者らとの会合で東京を支持するつもりだと話していたことを明らかにした。しかし、同氏は誰にも、どう投票すべきかは指示しなかったという。
高橋氏がロビー活動を行ったディアク氏は、息子であるパパマッサタ氏とともに、ロシアの組織的ドーピング隠ぺいに関与した疑いで、フランスで起訴されている。
仏検察は、ディアク父子を東京五輪の招致をめぐる疑惑でも収賄側として捜査している。この事件で贈賄側として同検察が調べているのは、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和前会長（招致委理事長）で、シンガポールのコンサルタントを通じディアク父子に約２．３億円を支払って東京への招致を勝ち取ったとの疑いがかかっている。
竹田氏はＪＯＣとＩＯＣの役職を昨年辞任、疑惑については明確に否定しており、支払った金額は正当な招致活動の費用であったと主張している。また、同氏の弁護士によると、竹田氏は高橋氏に、ディアク氏に対するロビー活動を指示したことはなく、ディアク氏に高橋氏から贈られた土産についても認識していなかったと語った。同弁護士は「竹田氏はそのようなことを一度も承認していない」と述べた。
ディアク氏の弁護士は「東京またはリオ五輪の関係者から（ディアク氏は）全くお金を受け取っていない」と話している。
ロイターの取材により、招致委員会は森喜朗元首相が代表理事・会長を務める非営利団体、「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」にも約１億４５００万円を支払っていることが明らかになった。
招致委が高橋氏、および組織委会長でスポーツ界に強い影響力を持つ森氏の団体に行った資金の支払いは、ロイターが確認した同委のみずほ銀行の口座記録に記載されている。この銀行口座の記録は日本の検察がフランス側に提供した。仏検察の捜査関係者によると、高橋氏や森氏の団体に対する支払いについては、これまで聴取を行っていない。
嘉納治五郎センターのウエブサイトによると、直接的な招致活動を行っていた記録はない。同センター事務局の唯一の職員である大橋民恵氏は、招致活動のために米国のコンサルティング会社１社と個人コンサルタント２人と契約を交わしたことは認めたが、なぜ招致委員会でなく、同センターがコンサルタントを雇ったのかについては聞いていないと述べた。
大橋氏は、ロイターに対し、招致委から支払われた資金については、招致に関わる国際情報を分析することが主な目的だったと答えた。
高橋氏に招致委が支払った資金や森元首相の嘉納治五郎センターによる招致活動などについて、組織委は関知していないとしている。森氏自身はロイターの質問に答えていない。
また、ＩＯＣは個別の団体間で支払われた資金やＩＯＣ委員への贈答品については認識していないとしている。
招致委によるこれらの資金の支払いについては、日本の月刊誌「ＦＡＣＴＡ」が最初に報じた。
ＪＯＣは外部の専門家による調査チームを発足させ、２０１６年８月に調査報告書を公表、招致委による契約内容や締結過程について国内の法律に違反することはないと結論づけた。 同報告書は高橋氏や嘉納治五郎センターへの支払いについて触れていない。ＪＯＣは、招致委とは別組織であり、同センター及び高橋氏に対する支払いについては「当初から承知していない」と答えた。
しかし、企業などの不祥事に関する第三者委員会の調査報告書を評価する「第三者委員会報告書格付け委員会」は同報告書について、調査が不十分である、と指摘している。
五輪招致をめぐる贈収賄疑惑の追及は、ロシア選手ドーピング隠ぺい問題も含め、フランス検察当局が続けている国際スポーツ汚職事件の捜査の一環で、日本政府は全面的な協力を約束している。
しかし、ロイターが閲覧した仏検察の捜査記録によると、昨年６月まで捜査を指揮していたルノー・バン・リュインベック判事は、日本の検察当局からの情報は仏側が求めていた全ての情報ではなかった、と非公式に語っている。同判事、そしてこの事件の現在の担当判事もロイターの質問には答えていない。日本の法務省もロイターの質問に対しコメントを控えている。
ＩＯＣは、仏司法当局に全面的に協力し、捜査プロセスの「秘匿性を尊重する必要がある」とする一方、ＩＯＣ自体が被害者であり、何らかの賠償を求める可能性もあるとしている。
日本政府はロイターの質問に対して「コメントを差し控えさせていただきたい」（西村明宏官房副長官）と回答。日本政府としての説明責任については「招致活動の主体となっていたＪＯＣおよび東京都において説明を行うべきものと考えている」（同）と述べている。東京都のコメントは得られていない。
A businessman who received millions of dollars for his work on Tokyo’s successful campaign to host the 2020 Olympics, which was postponed last week due to the coronavirus, said he played a key role in securing the support of a former Olympics powerbroker suspected by French prosecutors of taking bribes to help Japan’s bid.
The Tokyo Organizing Committee of the Olympic and Paralympic Games Tokyo 2020 Executive Board member Haruyuki Takahashi arrives at a Tokyo 2020 Executive Board Meeting in Tokyo, Japan March 30, 2020. REUTERS/Issei Kato/Pool/File Photo
Haruyuki Takahashi, a former executive at the advertising agency Dentsu Inc, was paid $8.2 million by the committee that spearheaded Tokyo’s bid for the 2020 Games, according to financial records reviewed by Reuters. Takahashi told Reuters his work included lobbying International Olympic Committee members like Lamine Diack, the ex-Olympics powerbroker, and that he gave Diack gifts, including digital cameras and a Seiko watch.
The payments made Takahashi the single largest recipient of money from the Tokyo bid committee, which was mostly funded by Japanese companies. After his involvement in Tokyo’s successful campaign, Takahashi was named to the board of the Tokyo 2020 organizing committee, a group tasked with running the summer Games after it was awarded to Japan.
Takahashi acknowledged receiving the payments but declined to give a full accounting of how he used the money. He said he urged Diack to support the Tokyo bid and denied any impropriety in those dealings. He said it was normal to provide gifts as a way of currying good relations with important officials like Diack. He said there was nothing improper with the payments he received or with the way he used the money.
“You don’t go empty-handed. That’s common sense,” Takahashi told Reuters, referring to the gifts he gave Diack.
Banking records from the Tokyo 2020 bid committee, which were examined by Reuters, show it paid around $46,500 to Seiko Watch. A senior official at the bid told Reuters “good” watches were handed out at parties organized as part of Tokyo’s campaign to win the Olympics, although he did not specify the brand.
International Olympic Committee (IOC) regulations allowed for the giving of gifts of nominal value at the time of the 2020 bid, but didn’t stipulate a specific amount.
A day before the 2013 vote on the host city, Diack informed a meeting of African Olympic representatives that he planned to support Tokyo on merit, a lawyer for the influential Senegalese sports figure told Reuters. But he didn’t instruct anyone how to vote, the lawyer said.
The Tokyo bid committee also paid $1.3 million to a little-known non-profit institute run by former Japanese Prime Minister Yoshiro Mori, a powerful figure in Japanese sports and the head of the Tokyo Olympics organizing committee.
The payments to Takahashi’s company and Mori’s non-profit are enumerated in banking records from the Tokyo 2020 bid committee examined by Reuters. The payments were first reported by Japanese magazine Facta. French investigators have not questioned anyone about the payments to the Japanese recipients.
The banking records were provided to French prosecutors by Japan’s government as part of France’s investigation into whether Tokyo’s bid committee paid $2.3 million through a Singaporean consultant to win Diack’s support for Japan to host the 2020 Games.
Diack, 86, has consistently denied any wrongdoing. His lawyer said Diack “denies all allegations of bribery.”
The French are also investigating Diack’s son, Papa Massata Diack, on suspicion that he received the bulk of the money paid to the Singaporean consultant, and passed money on to his father to secure votes for Tokyo. Diack’s son has also denied any wrongdoing and said via email that he would “deliver my version in courts!!!”
Mori did not respond to questions from Reuters. A representative of Mori’s non-profit said the entity was paid by the bid committee to “mainly analyze international information.”
Nobumoto Higuchi, the secretary general of the bid committee, said Takahashi earned commissions on the corporate sponsorships he collected for the bid. “Takahashi has connections,” Higuchi said. “We needed someone who understands the business world.”
The International Olympic Committee said it would not have been made aware of payments between private parties or gifts given to IOC members.
Olympic preparations have cost Japanese taxpayers some $13 billion, and the delay of the Games has rattled corporate sponsors, who had paid a record $3 billion to be affiliated with the Olympics as of June last year.
Mori and Takahashi were central to Tokyo’s bid to win the Olympics, a campaign that began in 2011 and became a national priority under Prime Minister Shinzo Abe. Mori has publicly recounted how he lobbied a key International Olympic Committee official ahead of the vote.
Since 2015, French prosecutors have been investigating Diack, formerly the head of the international body governing track and field. Diack has also been accused of taking a separate $2 million bribe to corral votes for Rio de Janeiro in that city’s successful bid to hold the Olympics in 2016. He has been under house arrest in France since charges of corruption linked to sports doping - when he headed the International Association of Athletics Federations - were brought against him in 2015.
Diack’s lawyer said his client “did not receive any money from anyone relating to the Olympic Games in Tokyo or Rio de Janeiro.”
Tsunekazu Takeda, who headed Tokyo’s bid committee, is also under investigation by the French on suspicion of authorizing the payments from the bid committee to the Singaporean consultant that investigators suspect acted as an intermediary to get money to Diack. Takeda resigned from both the Japanese Olympic Committee and the International Olympic Committee last year and has denied wrongdoing, saying he believed the payments were for legitimate lobbying efforts.
Takeda’s lawyer said he did not instruct Takahashi to lobby Diack and was unaware of any gifts given by Takahashi to Diack. “Mr. Takeda has never approved such things,” the lawyer said.
Abe promised full cooperation with the French investigation, which is part of a long-running probe of corruption in international sports, including the cover-up of doping cases involving Russian athletes.
Privately, Renaud Van Ruymbeke, the French magistrate who led the investigation until June last year, had complained that Japanese prosecutors did not provide all the information the French investigators were seeking, according to internal transcripts related to the probe reviewed by Reuters. The magistrate, the current French judge overseeing the case, and Japan’s justice ministry all declined to comment.
In response to questions from Reuters, the International Olympic Committee said it supported “the French judicial authorities and needs to respect the confidentiality of the process.” It added that it was “partie civile” to the proceedings, meaning it views itself as a potential victim and could seek compensation.
A 2016 investigation into the payments made by the Tokyo bid committee, which was conducted by a third-party panel convened by the Japanese Olympic Committee (JOC), found no evidence of wrongdoing. The JOC probe was criticized by an outside group of legal and compliance experts for not being thorough enough. The report that resulted from the JOC probe did not examine payments to Takahashi or the Jigoro Kano Memorial International Sport Institute, the non-profit sports institute run by Mori.
The JOC said it was separate from the bid committee and had no knowledge of payments made to Takahashi’s company and Mori’s non-profit.
Asked about the payments, an organizing committee spokesman said the bid committee had been disbanded and the organizing committee was “not in a position to know the details of the bidding activities.”
In a series of interviews with Reuters, Takahashi, 75, described how he became involved in the Tokyo bid. He said he was brought on as a consultant by bid-committee chief Takeda. Takahashi said one of his main assets was the connections he had built to Diack and other powerful figures in international sports during a career developing Dentsu’s sports marketing business.
Takeda’s lawyer said he “knows nothing” about the contract between Takahashi and the bid committee, except for the fact that “a contract on marketing activities existed.”
Takahashi said he was paid through his company, Commons Inc, by the Tokyo bid committee for “wining and dining” people who could further Tokyo’s bid, and for marketing and other activities related to Tokyo’s Olympic campaign.
The payments were in part “a commission fee” for his role in gathering sponsors to fund Tokyo’s bid, he said. “I didn’t pay any money to anybody. This is my profit.”
Takahashi said he asked Diack to support the Tokyo bid, but denied that he paid bribes or did anything wrong. He said he believed Diack wanted to vote for Tokyo because of Takahashi’s support for the International Association of Athletics Federations when Takahashi was a Dentsu executive. The Monaco-based organization, which governs track and field and is now called World Athletics, was run by Diack until 2015.
Asked how he used the payments he received from the Tokyo bid committee, Takahashi said he was under no obligation to detail what he did with the money. “One day before I die, I will tell you,” he said.
The Kano institute headed by Mori, which received $1.3 million from Tokyo’s bid committee, was named after a judo master who spearheaded the ultimately scrapped effort to bring the 1940 Olympics to Tokyo. It has one staff member, Tamie Ohashi.
Ohashi told Reuters the money was used by the institute to hire a U.S.-based consulting firm and two individual consultants to support the Tokyo 2020 bid. She said she didn’t know why the institute, and not the Tokyo bid committee, hired the consultants, and declined to name them.
The institute’s website does not list any activities explicitly linked to the bid. Ohashi also said the institute paid for research that would help Tokyo’s campaign.
Japan’s Deputy Chief Cabinet Secretary, Akihiro Nishimura, said the government could not answer questions about the bid committee’s activities. He said questions about payments to Takahashi and the Kano institute should be directed to the JOC and the Tokyo metropolitan government, because they mainly led the effort.
The Tokyo Metropolitan government did not immediately respond to a request for comment.
【日経平均株価の推移 4月4日】Changes of Nikkei Stock Average April 4
【リート】REIT
新型コロナウイルスによる観光への影響は実際にどれほど出ているのか。4月6日夜のNHKニュースでは、REIT＝不動産投資信託と呼ばれる金融商品に注目した。
REITは、投資家から資金を集めて不動産を購入し、それを賃借人に貸して、そこから得られる賃料や売却益を出資者に分配する商品であり、それらの中にはホテルに特化して投資を行う、つまり物件を購入してホテルなどの事業者に貸し出し、賃料を得ているものもある。これがホテル系REITだ。
REITの運用会社は、稼働率や客室単価などのデータを詳細に開示している。重視される指標はRevPAR（Revenue Per Available Room=販売可能な客室１室当たりの売上）で、稼働率と客室単価を掛け合わせたものである。稼働率と宿泊料金は二律背反の関係にある。例えば、稼働率が80％、客室単価が5000円だとした場合、RevPARは0.8×5000円=4000円。宿泊料金を下げれば、ホテルの稼働率は上がる可能性があり、逆に宿泊料金を上げると、稼働率は下がる可能性がある。稼働率と単価を掛け合わせたRevPARは、宿泊施設の収益性を測れる指標だと言われている。
How much is the new coronavirus actually affecting tourism? NHK News on the night of April 6 focused on a financial product called REIT = Real Estate Investment Trust.
REIT is a commodity that raises funds from investors, buys real estate, and distributes the rent and proceeds from the sale to investors by lending it to renters. Some of them make investments that specialize in hotels, In short, some people earn rent by purchasing properties and renting them out to a hotel or other business. This is the Hotel REIT.
REIT managers disclose, data such as occupancy rates and room rates in detail. The key indicator is RevPAR (Revenue Per Available Room). It is the occupancy rate multiplied by the unit price.
The occupancy rates and hotel charges are in a antinomy relationship. For example, if the occupancy rate is 80% and the room price is 5,000 JPY, RevPAR is 0.8 x 5000 JPY = 4000 JPY. lower hotel rates could increase hotel occupancy. Conversely, raising the room rate may lower the occupancy rate. RevPAR, which is calculated by multiplying the occupancy rate and the unit price, is said to be an index that can measure the profitability of accommodation facilities.
外国人旅行客の減少や国内旅行の取りやめなどで、１月は堅調だった沖縄のホテルも、２月は前年同月比でいずれの指標もマイナスで、全体でもRevPARは３割近く落ち込み、運用会社は３月はRevPARが前年比で70％弱減少する可能性があることを明らかにしている。首都圏や関西圏にある大型テーマパークの休園が続き、その近くにあるホテルは特に厳しい状況にあるからだ。
This is, February‘s performance of 20 hotels of Japan Hotel REIT, which invest in resort hotels.
Hotels in Okinawa, which were strong in January due to a decrease in foreign tourists and the cancellation of domestic travel, were also close negative 30 % in February compared to the same month last year. In the whole, the fall was close to the same. The management company revealed in March that RevPAR could decline by just under 70 % year-on-year. it is because the closure of large theme parks in the Tokyo metropolitan area and the Kansai area continues, and hotels nearby are in particularly difficult condition.
次に、ビジネス客や観光客が利用するホテルに投資している「いちごホテルリート」の保有する18のホテルの２月の実績を見ると、企業の間で広がった出張自粛や旅行取りやめの影響が分かる。
Next, Ichigo Hotel REIT is investing in hotels used by business and tourists, If you look at the results of the 18 hotels you own in February, you can see the effects of the refraining from business trips and the cancellation of travels.
In particular, at hotels in Osaka, the occupancy rate has fallen by as much as 57%, and RevPAR has dropped sharply, exceeding 65%. Originally in Osaka, hotels were opening up one after another, and the supply had oversupplied. In addition, hotels in Kyoto and Sapporo too, where decreased of the occupancy rates were small, sales decreased significantly due to a significant drop in unit prices. Sapporo in particular, fell by more than 40% in both room rates and RevPAR due to the high reliance of foreign travelers from China and South Korea.
一方、温泉ホテルを保有する「大江戸温泉リート」は、2月のリゾートやビジネスよりは堅調である。
On the other hand, Oedo Onsen REIT, which owns an onsen hotel, is more robust than resorts and businesses in February.
ただ、運用会社は３月からの自粛ムードによって、国内客のマインドが冷え切ってしまっているという。投資信託としてのホテル系REITそのものの価格にも影響が及んでいる。インバウンド増加を背景に、2013年ごろから上昇傾向にあったホテル系REITの取り引き価格は、ここ２、３年は横ばいで推移していたが、新型コロナウイルスの感染拡大による収益の悪化に対する懸念から売り注文が相次いだ。直近では、年初来高値と比べて６割程度から７割程度、下落している銘柄も多くなっている。
According to the management company, while some hotels struggled in February, the utilization rate increased year-on-year at hot spring hotels in Kidogawa in Tochigi, and Kinosaki in Hyogo, due to the PR effects of since previous year. decreased in the overall RevPAR is also smaller than other types of hotels. it is because the majority of guests at these hotels are domestic and were not significantly affected by the decline in inbound tourists.
However, managers say that the sentiment mood in March has cooled the minds of domestic customers. This has also affected the price of hotel REITs themselves as investment trusts. Against the backdrop of inbound increases, the price of hotel-based REITs, which has been on the rise since around 2013, has remained flat for the past two or three years, but there were a series of sale orders due to concerns about the worsening of earnings due to the spread of the new coronavirus. Most recently, there are many stocks that have fallen from about 60% to 70 % compared to the highs since the beginning of the year.
こうした状況について、SMBC日興証券のシニアアナリストは、「ホテル系REITは、年間を通して賃料が安定しているマンションなどに投資するREITと比べると、ホテルの月々の売り上げに左右されるため、景気に対する感応度は強く、価格の下落も大きかった」とし、「ひとえに感染の状況次第だが、ことしの後半からホテルの供給は落ち着き、来年夏には延期されたオリンピックの効果も見込めるので、業界を取り巻く環境は上向いていくのではないか」という。
Regarding this situation, senior analyst at SMBC Nikko Securities said, "Hotel-based REITs are more sensitive to the economy and have declined in prices because they are dependent on the monthly sales of hotels compared to REITs, which invest in apartments where rents are stable throughout the year." and, "It depends on the situation of the infection, but the supply of hotels has been subdued since the second half of the year, and the effects of the Olympics, which have been postponed next summer, are expected to improve, so the environment surrounding the industry will improve." to said.
RevPAR(販売可能な客室１室当たりの売上)の対前年同月比) Year-on-year ratio of RevPAR (Revenue Per Available Room)
【緊急事態宣言】The Emergency Declaration
On April 7, the Japanese government declared an emergency to seven prefectures Tokyo, Chiba, Kanagawa, Saitama, Osaka, Hyogo, Fukuoka. however, is not a lockout.
【ホットゾーン】The Hot Zone
No.131『2018年』12月号から再録
11/21の朝日新聞によると、鹿児島大難治ウイルス病態制御研究センターのグループが、エボラウイルスの増殖を抑制する新たな化合物を発見した。 発見された化合物は、マラリア治療薬の分子構造を変えた『誘導体』である。研究結果は11月3日に、国際専門学術誌『アンチヴァイラル・リサーチ』の電子版に掲載され、今後、米国の研究施設でマウスを用いた実験を行い効果を確認する予定という。 現在、エボラ出血熱には有効な治療法がないが、今回の発見が治療薬の開発につながる可能性がある。
1976年に南スーダンのヌザラに初めて出現したこのウィルスは、284名に次々感染、151名の犠牲者を出した。以来、このエボラ出血熱は度々ニュースに現れ、その猛威を伝えている。私はこの機会にリチャード・プレストンのドキュメンタリー『ホットゾーン』を読み返す事にした。将来的に日本で増加すると予測される移住労働者、あるいは格安インバウンドによる『予期せぬ事態』への心構えが必要だと思ったからである。
ウィルスによるツーリズムへの影響は、観光客が激減した2009年に新型インフルエンザとして流行したH1N1亜型による騒ぎを想起する。中部国際空港では職員全員がマスクを着用、観光バスによる団体客も自粛となった。この狂騒は、ウィルスが弱毒性に変異してからも、日本に大量に入荷したワクチンの在庫が落ち着くまでは続けられた。思い余って私は『新型インフルエンザ対策勉強会』を、津エアポートラインで開催したくらいだ。結局のところ、WHOのチャン事務局長が2010年8/10に香港で終了宣言を発表するまで、警戒は続けられた。ちょうど『上海万博』が開催されてた頃である。
しかし、本書にあるエボラやその亜種マールブルグは、それとは比べようのない危険なウィルスだ。
検疫感染症について日本では、検疫法第2条の各号で、次のようなものが検疫対象として指定されている。
まず、感染症予防法に規定する一類感染症（検疫法第2条1号）として、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、天然痘、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱。
次に、感染症予防法に規定する新型インフルエンザ等の感染症（検疫法第2条2号）。
そして、国内に常在しない感染症のうち、その病原体が国内に侵入することを防止する為に、その病原体の有無に関する検査が必要なものとして政令で定めるもの（検疫法第2条3号）として、デング熱、鳥インフルエンザ、マラリアである。
さて、1994年に出版された本書『ホットゾーン』には、エボラザイールとエボラスーダン、そしてその亜種マールブルグ・ウィルスによる事件が詳細に綴られている。日本では最初に飛鳥新社から出版され、小学館文庫を経て、再び飛鳥新社から新書として復刊された。それぐらい根強い需要があるのが分かる。初出版から四半世紀を数える今日に至っても、未だその治療法が確立されてはいないからである。
この本は、上巻と下巻に分かれ、五つのチャプターで構成されている。第一部では、キタム洞窟でフランス人労働者が感染したエボラの亜種であるマールブルグの爆発的な症状と、医療スタッフへの感染が描かれ、第二部では、ワシントン近くのレストン霊長類研究所で大量発生したエボラによる、輸入猿の悲惨な状況と、周辺地域への感染拡大の懸念、第三部では、疾病対策センターCDCとアメリカ陸軍伝染病医学研究所USAMRIDによる猿の殲滅とサンプル採取の為の秘密作戦、第四部では、著者リチャード・プレストンによるキタム洞窟の探査、そして、訳者あとがきによる、1992年に千葉で発生したザイール帰りの日本人男性の死亡例である。この男性は動物公園で足を猿に引っ掻かれ、帰国後に発症、一週間後に死亡した。つまりはそれはツーリズム絡みの事故であり、この事実は、ザイールのホテルや飲食店の従業員のみならず、同じ飛行機に搭乗した乗客や乗組員、更には空港で働く人々にさえ、二次感染の可能性があったという事である。
問題は、このような情報が観光や旅行業界に周知されていないことだ。しかも、所轄の厚生労働省は観光庁と共に民泊を推進し、外国人労働者の法制化にまで加担している。これでは感染リスクが増すだけである。にもかかわらず、日・EU経済連携協定EPAやTPPを念頭に置いたHACCP-bの導入によって、個人経営の飲食店のハードルは上げようとしているのだ。
この省は、厳格な管理を求めたいのかそうじゃないのか分からん省である。
According to the Asahi Shimbun on November 21, a group of Kagoshima University intractable virus pathology control research center found a new compound that suppresses the growth of Ebola virus. The compound found is a "derivative" that altered the molecular structure of malaria therapeutic drugs. The research result will be posted on the electronic version of the international specialized academic journal "Anti-Viral Research" on November 3, and will be experimented with a mouse at a research facility in the US to confirm the effect. There is currently no effective treatment for Ebola hemorrhagic fever, but this finding may lead to the development of therapeutic drugs.
This virus first appeared in Nzara, South Sudan in 1976 infected 284 people one after another, and there were 151 victims. Since then Ebola hemorrhagic fever has appeared frequently in the news and it have reports its horror. On this occasion, I re-read the Richard Preston documentary "The Hot Zone". because I thought that it is necessary to prepare for "unforeseen circumstances" by migrant workers and cheap inbounds expected to increase in Japan in the future.
The influence on the sightseeing by the virus recalls the commotion caused by the H1N1 subtype which was prevalent as a novel influenza in 2009 when the number of tourists drastically declined. At Chubu International Airport all the staff were wearing masks, and group travelers by tour bus were also refrained. This confusion continued until stocks of vaccines that arrived in Japan in large quantities settled down even after the virus mutated and attenuated. I was Indignanted, and about having held a "Study Meeting for Influenza Measures" at Tsu Airport Line. After all, vigilance continued until WHO's Secretary General Margaret Zhang issued the termination declaration in Hong Kong in August 10, 2010. it is when the "Shanghai Expo" was held.
However, Ebola and its variants Marburg in this book are far more dangerous viruses than that.
About quarantine infections In Japan, the following items are designated as quarantine subjects in each item of the quarantine law Article 2.
First, as a type 1 infectious disease (Article 2, 1 of the Quarantine Act) stipulated in the Infectious Disease Prevention Law are Ebola hemorrhagic fever, Crimean / Congo hemorrhagic fever, smallpox, South American hemorrhagic fever, plague, Marburg disease, Lassa fever.
Next, infectious diseases such as novel influenza (Article 2 (2) of the Quarantine Act) prescribed in the Infectious Disease Prevention Law.
And, as infectious diseases specified by a Cabinet Order as necessary to examine the presence or absence of pathogens to prevent invasion of pathogens that are not in the country (Article 2, Paragraph 3 of the Quarantine Act) are dengue, birds Influenza, malaria.
Well, this book "The Hot Zone" published in 1994, records cases by Ebola Zaire and Ebola Sudan, and its subspecies Marburg virus.
In Japan, this book was first published by Asuka Shinsha, passed through the Shogakkan bunko, and again published from Asuka Shinsha as a new book. It seems that there is a strong demand. Because even though quarter century has already passed since the first publication, its treatment has not been established yet.
This book is divided into the first volume and the second volume and consists of five chapters. In the part 1, explosive symptoms of Marburg of Ebola subspecies infected by French guy in the Kitum cave at the foot of Mount Ergon in Africa, and infection to medical staff is written. In the second part, there are serious symptoms of imported monkeys that occurred abundantly at the Reston Primate Research Institute near Washington, and concern about the spread of infection to the surrounding area. In the third part, the secret strategy for the annihilation of a monkey and sample collection by CDC and USAMRID. In the fourth part, a survey of Kitum Cave by author Richard Preston of this book. And, as a translator's later, it is a death case of a man who came back from Zaire in Chiba at 1992. This man is hurting his legs in a animal park by a monkey, and he got onset after returning home Japan, and died one week later.
In other words, it is a tourism accident. on this fact, an employee in the hotels and restaurants in Zaire and persons and crew boarded on the same plane, furthermore even the people working in the airport had the possibility of secondary infection.
The problem is that such information is not known to tourism and travel industry.Furthermore, the Ministry of Health, Labor and Welfare, which has jurisdiction over it, promotes the private lodging with the JTA, and is also in charge of legalization of foreign workers too. this is likely to increase the risk of infection.Notwithstanding, with the introduction of HACCP-b with EPA and TPP in mind, it is trying to raise the hurdles of eateries operated by individuals.
This Ministry is a Ministry that the unknown whether it is seeking strict management.
【2020年2月の国際収支】February's Balance of payments 2020
4月8日、日本の財務省は2月の国際収支を公表した。この月の国際収支は3兆1688億円の黒字である。
モノ貿易の収支は1兆3666億円。サービス収支は▲1366億円。トランスポートは▲656億円。そして、旅行収支は579億円の黒字だ。が、前年よりも1418億円減少した。
On April 8, the Japanese Ministry of Finance announced its balance of payments of February. the balance of payments of this month is a surplus of 3168.8 billion JPY.
the goods trade balance was 1366.6 billion JPY. the service balance is ▲136.6 billion JPY. the transport is ▲65.6 billion JPY. And, the travel balance is 57.9 billion JPY. But, it has decreased by 141.8 billion JPY from the previous year.
【日経平均株価の推移 4月11日】Changes of Nikkei Stock Average April 11
【日経平均株価の推移 4月18日】Changes of Nikkei Stock Average April 18
【日経平均株価の推移 4月25日】Changes of Nikkei Stock Average April 25
【感染者が確認された都道府県上位22 (2020年4月30日現在)】Worst 22 prefectures confirmed infected in Japan (As of April 30, 2020)
47都道府県で確認された感染者は1万4831人、退院は3838人で退院率は25.89％となる。だが、死者は448人だけなのに3％を占める。つまり分母が少なすぎるのだ。
ちなみにロシアの場合は、確認された感染者が9万9399人、死者は972人で、死亡率は0.98％に過ぎない。ロシアの人口は約1.45億人、検査累計は既に300万件を超えている。
The confirmed infected person of 47 prefectures is 14831, the leaving hospital is 3838 people, the rate become 25.89%. However, dead is 448 but mortality is 3%. In short, there are too few denominators.
By the way, in the case of Russia, The confirmed infected person 99399. dead is 972 people, mortality is 0.98% only. Russian population is about 145 million. The total number of inspections has already exceeded 3 million case.
The Japanese Prime Minister said he will increase the number of inspections per day to 20,000 from April, but...
In Japan, the number of inspections has decreased significantly on Saturdays, Sundays and public holidays. Not reported in the news, but it will be expected to decrease during the consecutive holidays.
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