No.66『地域振興と観光産業のかかわりについて2013』7月号
【超高速取引】
5/28麻生副総理は昨今の株価乱高下につき、円相場や長期金利等の動向に応じ、人手を介さず自動的に1000分の1秒単位で大量の売買を行うヘッジファンドの『超高速取引』に苦言を呈していた。なにしろ機械＝市場が論理的に判断するのは、首相の美辞麗句ではなくビッグデータであ る。既得権益も通用しない。感傷やナショナリズムを排しロジックしかない電脳システムを相手に、金融担当相としての苦労も相当なもなのであろう。
もはや工業製品輸出を得意とする国は、日本だけではないという事も含めてである。
ならば、我が国の経済再生に必要なのは、インバウンド産業推進によるサービス貿易収支の大幅な黒字化しかない結論になる。観光ＧＤＰは1.9%、雇用も2.6%しかないからだ。
そもそも、この日本では手付かずだった産業は、先進国中最下位であるばかりか新興国からも大きく遅れをとった未発達産業である。ゆえに先進国に於ける成功モデルを機械がなぞるとすれば『歴史文化観光』が基本であり、それも名目ＧＮＩの高い国からの集客でなけば、機械＝市場は良しとはしない筈である。なぜならば、中・韓からの動員失敗例もそうなのだが、物価差の大きい『成長著しい国』相手では社会成熟度ギャップがあるからで、これを機械＝市場はネガティブに評価するからだ。インバウンド産業も外貨獲得の為の貿易だから、薄利多売よりも小ロット高品質高価格の方が遥かに収益性が高く、効率的でロスが少ないからである。
最大の問題は、投資先が旅客系の企業等に限られる日本の産業構造だ。地銀や地域経済への恩恵は、投資環境や地域受け入れ体制の整備を待たねばならないという事である。
私は、箇条書きで書いた6月号の各国のインバウンドデータがビッグデータに取り込まれ、既刊データも検索対象にあると仮定して、ある一文をgooglebloggerの6月号補足に載せてみた。5/29の夜である。
その結果は24時間で米国15PV、ロシア2PV、台湾と韓国からは各1PVであった。
【巡礼と参拝】
神宮参拝者を観光客とするかどうかは、観光庁でも意見の分かれるところだそうだ。
そこで私は『国連世界観光機関統計資料』にある主要29カ国の中から、イスラム人口比率の高い六カ国に注目してみた。300万人以上の巡礼者が訪れるメッカのある、サウジアラビアへと向かうアウトバウンドを確認する為である。その五年間平均は、アラブ首長国連邦からが最多の158万9424.6人となり、以後、インドの67万0553.6人、インドネシア32万8828人、トルコ16万2530人、マレーシア10万5620.4人、中国2万8293.2人の順となる。残念ながらこの統計資料には、パキスタン、バングラディッシュ、イラン、エジプト、ナイジェリアといった第三国が無いので加算する事はできないが、それでも既に上記の六カ国だげでも288万5249.8人に達するという事は、同一経済圏、つまり国内参拝者数を加えなくとも300万人オーバーは確実であり、その外貨獲得能力から国連は巡礼をインバウンドとみなし、国際観光の統計に加えている事が分かる。
実はサウジアラビアはメッカ巡礼に関し、混乱を避ける目的で各国に入国人数の割り当てを出しているそうだ。しかし、現地報道によると、モグリの旅行社が過度に送り込んでくるともある。
儲かるからだ。
ひるがえって、式年遷宮の期待が高まる伊勢神宮はどうだろうか。国内客、県内客、そして市民詣を除けば、いったい何人残るというのだろうか 。
【ロシア】
『国連世界観光機関資料』にあるロシアのアウトバウンド先から、100万人超の出国先をピックアップすると以下の六カ国となる。この中から国境を接した国を除くと、2011年より急に一桁増えて100万人台に加わったタイランド行きに目が留まる。前年比1.63倍。果たしてこの急増の原因は何か。逆のロシア行きのアウトバウンド数を見れば、何か分かるだろうか。
だが、タイランドからロシア行きの2011年のアウトバウンド数は空白だった。よく見れば、他の28カ国からのアウトバウンド数も2011年は全て空白だ。どうやらロシアの入国集計が間に合わないようである。
ロシアから
ウクライナ行き 五年間平均７７５万５９６０．４人国境計測日帰り除く
トルコ行き 五年間平均２８７万５１５６．２人国境計測日帰り除く
中国行き 五年間平均２５５万５３７７．８人日帰りも含む
エジプト行き 五年間平均２０１万３０６２．８人日帰りも含む
カザフスタン行き四年間平均１２０万９４７３．３人日帰りも含む
タイランド行き １１年のみ１０５万２３６１ 人国境計測日帰り除く
キルギス行き １１年のみ１０２万０１０２ 人国境計測日帰り除く
ところが同じ隣国でも、ロシアからフィンランドへのアウトバウンド数は五年間平均僅か４９万１６５０．４人にとどまっている。物価差が大きいからだろうか。
残念ながら人口約538万7000人のフィンランドからのロシア行きは、29カ国の選外であるため分らない。人口約495万2000人のノルウェーや、人口約900万人のスウェーデンもそうである。
されど、この北欧諸国の一人あたりの名目ＧＮＩ(国民総所得)は日本よりも高い。ノルウェーは日本の倍、スウェーデンは1.2倍、フィンランドも1.1倍で米国並みである。したがって、市当局がセントレアとのベルライン利用促進を本気で図りたいというのであれば、この台湾なみの2000万人市場＋ロシアン富裕層向けのPRを行なってみる価値はあると思う。なにしろ一日一往復のフィンエアーの季節直行便も10/26迄あるのだから。
このような建設的提案が、議員諸兄から出ないのがまったく不思議である。
【お客様が神様ならば、旅行業者は神の使いか？】
私が昔いた観光ホテルでは、100近い客室のうちの半分以上を、ＪＴＢや近ツー等の大手旅行会社へと提供していた。その予約手配は、以前はテレックス、今は予約専用端末機器で入電してくる。無いところはファクシミリである。
ここで扱われる宿泊プランは、主に廉価な企画ものが中心だ。だから販売価格も値頃ならば利益も極めて小さい。旅行業者から定率で天引きされる販売手数料を差し引けば、観光ホテル側の利益は別注料理や飲料、ラウンジ、カラオケボックス、貸切露天風呂、そして売店収入でもない限り殆どないのである。
したがってトップシーズンが近づくと、観光ホテルのリザべーション担当者は、売り逃しを防ぎつつ客室稼働率が維持できるコレと、標準的利益が見込める直接予約を増やしつつ、まだ低率の手数料ではあるネットエージェントとのバランスをとりながら、プランと客室との整合性をみて増室返室の作業を繰り返す。旅行業者に提供済みの客室は、一定期間のルールに基づき、増減をコントロールする事ができるからである。
たとえば正月商戦の場合、大晦日の半月前ぐらいになっても提供客室が売れてなければ、旅行業者から客室を幾つか返してもらう事ができる。一週間前ならば残り全室でも可能になるのである。
だが旅行業者によっては、顧客に成りすましてでも客室を押さえにかかる営業所もあるので侮れない。販売成績を上げる為か、それともお得意さんサービスのつもりなのか、実際にこんな例があった。
大手旅行会社から初秋に入電してきたその予約は、12/31、1/1、1/2、1/3の四連泊の個人名の小団体、一室あたりの人数も定員ベースいっぱいだった。だが、年の瀬も押し迫り、いよいよ今年もあと一週間という頃になって、突然1/2の予約分だけがキャンセルになったのである。まさかこの日だけ野宿する訳ではあるまいし。
結局のところ残された日には、人数変更と共に後日それぞれ別のお客さんが手配されてきた。もちろん、同じ営業所から1/2を除いてである。同一客の連泊は嘘だったのである。
先日こんな事もあった。
私が予約をコンサルティングしているホテルに、ある法人団体から中食の申し込みがあった。電話の主は幹事さんで、オーダーはHPででみて気に入った12600円の会席である。店主は予約を受けた。
ところが数日して、ＪＴＢの法人営業からこの予約に関する問い合せがきたのである。聞けば、お世話を仰せつかったからクーポンを切らせろ、つまり17%の手数料をよこせというのである。そればかりか、嫌なら他店へ連れて行くと強気である。
そこで私は幹事さんに電話をかけてみた。
思ったとおり幹事さんは、中食先を変えるつもりもなければ、旅行業者の事も知らないとのことだった。
つまり何処かで、おそらくは観光バスのチャーターの段階で話を嗅ぎつけたＪＴＢは、両者間の『電話契約』に割り込み、7万円もの不労所得をせしめようとしていたのだ。
むろん、幹事さんに咎められたＪＴＢが搭乗保険付き観光バスの手配だけにとどまった事は言うまでもない。
このような真っ当な対応に出る為には、必要な条件が二つある。
一つは旅行会社をけっして崇め奉らない事。こちらが忙しい日時、彼らはお休み、おまけに設備投資も減価償却も殆どない。
もう一つは他社の追随を許さぬ、魅力的な高品質料理がラインナップできるかどうかである。
【白か黒か】
今年に入ってから、まず3月にはマレーシアが、続く4月にはエクアドル、そしてシンガポールも(福島を除いて)規制を解除したが、外務省が毎月公表している『主要国・値域の輸出入等関連措置』(5/14現在)を見ると、放射性物質による汚染の懸念で、輸入禁止もしくは停止中の国がまだまだ少なくない事が見てとれる。
しかも、二大国である中国と米国の規制対象は、依然として広範囲のままである。とうぜん帰属性の強い国もこれに倣う事だろう。
だが規制問題は単に貿易問題のみならず、発展途上にある我が国のインバウンド産業にとっても、信用に関わる大きな懸念材料である。
したがって禁止もしくは停止措置を継続する国は、その根拠となるデータを、貿易相手である日本国民にも広く提示すべきだと思う。
とくに米国は、ＴＰＰ交渉の前提条件以前である食の安心安全にかかわる問題であるだけに、はなっから売るだけで、買うつもりなど無いというのでなければ、早急に『情報開示か規制措置の見直し』を行なって然るべきである。
なお、温家宝元首相が2011年5月に来日の折に規制緩和を約束していたにもかかわらず、一部を除いてその殆どを反故にした中国は、今や規制措置自体が、領土問題に対する制裁措置と化したかのように見える。
[中国の輸入禁止]
福島、栃木、群馬、茨城、千葉、宮城、新潟、長野、埼玉、東京の、全ての食品、農産品、飼料
[香港の輸入禁止]
福島、栃木、群馬、茨城、千葉の果実、野菜、乳製品、粉ミルク
[台湾の輸入停止]
福島、栃木、群馬、茨城、千葉の全ての食品
[米国の輸入停止]
福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川、宮城、岩手の、日本が出荷制限を行なっている品目
[ロシア輸入停止]
千葉、宮城、青森、岩手、茨城、新潟、福島、山形に所在する、日本水産加工会社242施設の魚、魚製品および水産製品
【Investment value】
6/8 "tourism economy newspaper" reported.
Of 58 major travel industry, summary of "fiscal 2012 annual sales" came out. this is the "integrated value of each month" exactly the same information source. I calculated and posted to No. 64"About the involvement of the tourism industry and regional development" , on the 4/25.
However, the result is different. The difference is as follows.
[Monthly integratedvalue](4/25) [Yearaggregate value](6/8)
ＤｏｍｅｓｔｉｃＴｒｉｐ ３９１９９３７９２００００円 ３９３７４１０６２４０００円
Ｏｕｔｂｏｕｎｄ ２３６２９６６２１１０００円 ２３４１９６１００１０００円
Ｉｎｂｏｕｎｄ ６２７０８７２３０００円 ６６３５０６１６０００円
ＹｅａｒＴｏｔａｌ ６３４５６１２８５４０００円 ６３４５７２２２４１０００円
[Difference]
ＤｏｍｅｓｔｉｃＴｒｉｐ １７４７２７０４０００円
Ｏｕｔｂｏｕｎｄ △２１００５２１００００円
Ｉｎｂｏｕｎｄ ３６４１８９３０００円
ＹｅａｒＴｏｔａｌ △１０９３８７０００円
If there is a calculator at hand, then the please calculate the [difference].
(Domestic trip＋Inbound)− Year total ＝Outbound. It's a redistribution of sales.
The inbound, as compared with the outbound and domestic travel, not enough double-digit. however, it is a little bit with one percent of the entire still.
You can predict from this thing, it is a reduction of the Japanese travel industry. since there is no way to make money on the inbound.
Continuing with the Japanese-style management as it is, at a rapid population decline and aging, business will shrink.
So, inbound this level of performance, there is no investment value at all.
Investment value is a municipality to target the global market. And, it's regional banks to support the tourism economy.
【投資価値】日本語版
6/8付の観光経済新聞に、主要旅行業58社の2012年度年間取扱高集計値が出た。これは4/25のNo.64『地域振興と観光産業のかかわりについて』5月号に、私が計算して掲載した月毎の積算値と、基本データは全く同じものである。
にもかかわらず数字が違う。その変化は以下の通りである。
[月毎積算値](4/25) [年間集計値](6/8)
国内旅行 ３９１９９３７９２００００円 ３９３７４１０６２４０００円
海外旅行 ２３６２９６６２１１０００円 ２３４１９６１００１０００円
外人旅行 ６２７０８７２３０００円 ６６３５０６１６０００円
取扱高計 ６３４５６１２８５４０００円 ６３４５７２２２４１０００円
[差額]
国内旅行 １７４７２７０４０００円
海外旅行△２１００５２１００００円
外人旅行 ３６４１８９３０００円
取扱高計 △１０９３８７０００円
電卓が近くにあれば[差額]の中の、国内旅行と外人旅行を足して取扱高計を引けば、その値が海外旅行の値になる事がお分かりいただけると思う。売上の付け替えだ。
これにより、国内旅行や海外旅行と比べると二桁足りないインバウンド取扱高の構成比は、ようやく1%超えになる。
しかしながら、もし仮にこれが『受託手配』の限界だとすれば、やはり日本の旅行業界は『送客手配』に重点を置いたままになるだろう。これでは急速な人口減少と共に淘汰されることは間違いない。
したがってこの程度のインバウンド取扱高ならば、日本の旅行業界に投資価値は殆どないと云える。まだ見込みがあるのは、世界市場を相手にする事のできる『日本コンテンツ』を擁する自治体と、その観光経済を支える地銀ぐらいである。
【市場原理に基づく個人経営の間伐】
1981年以前に建てられた5000平方メートル以上の建物は、2015年の末までに耐震診断を実施、報告、公表を義務づける『改正耐震改修促進法』が5/22成立した。違反者は100万円以下の罰金だそうだ。
報道によれば、対象となるホテル、旅館は全国で6000件にも及ぶそうで、診断で6000万円、工事で2から3億円、国と地方と事業主との負担割合は自治体によって違うとあるが、全国約1700市町村のうちの約七割には、まだ耐震診断と改修の補助金制度すら確立していないともある。
『全旅連』は、これを機に辞めざるを得なくなるホテルや旅館が出てくるだろうと危惧、地方公共団体には防災拠点としての指定の上で、金銭的支援を求めたいとの事である。
ところでこの法案は、今年の2月に突然浮上した。対象はホテルや旅館のみならず、物販店、病院、各種施設、学校等も含まれる。新政権発足からまだ日が浅い事、影響が広範囲である事からみて、どうやらこれは官僚主導のようだ。
ならばこれは防災対策だけでなく、実のところ、個人経営の淘汰と再編をも意図しているのではないかと思う。
ふりかえれば昭和時代の末期から、供給過剰気味に陥った地域業界から、個人経営の飲食店、食品店、薬局、雑貨屋、電器屋、ビデオ屋、映画館が、大資本によるチェーン化やフランチャイズ化の波に次々と呑み込まれていった。
大資本間の競争による収益向上のみを、市場が追求するだからである。
これから日本は、急速な高齢化による人口減少に直面する。そこにあるのは厳然たる内需の減少だ。とうぜん市場はエンドユーザー数に相応しい企業数を求める事になるだろう。
だが、そこで繰り広げられる椅子取りゲームに、ビッグネームの姿はない。
どうやら椅子に座るには、外需を求めて国際評価を得、ニッチ化するしかないようである。
【Logical economic growth】
Business climate. "keiki“ in the words of Japan."ki" in "keiki", the meaning of emotion."Abenomikusu" tactics to activate the "ki".
However, the driving force of the market is "logic and emotion".
Real economy, requires a logical analysis and data comparison variety.
Recent transactions of hedge funds, ultra-fast trading HFT system of one second of 1000. 70% of it.
Its identity is a machine. there is only this, it is logic.
From this point of view, I hit to cause the unpopularity of "dimension the monetary policy of another". the reason, the machine does not understand the “Sense of anticipation“.
As the difference in assessment of the New York market and Tokyo, this can be seen in the time difference.
In other words, International securities and financial markets is not a "complex economic theory". It is the collision of a simple "emotion and logic".
Required in Japan today, is that of course, to re-start the economy. As a pillar of the national economy, need to create a next-generation industry. while ensuring employment, must earn foreign currency.
But it is not the hardware of the export industry clearly. According to the Chunichi Shimbun of 6/12, the German automotive industry is also the same. In international competition, because go to countries with low labor costs always emerging employment, Inevitably.
Employment of 2.6%, tourism GDP 1.9%.
From above, big industry that remains is the tourism industry, in developed countries Japan it's only.
So whether you, in recent years, attention has been growing. of local governments and legislators.
However, in practice, many of them, are still misunderstood. those people, believe tourists come from "domestic cities".
But in this, a new capital investment and employment can not result. Two-thirds of the year, because there is no customer. and only in the case of "Yen" circulation, there is no reason to increase the GDP and GNI. of course, there is no foreign currency earnings.
However, it is not good to have count the number of "inbound". The reason for this is unprofitable. GNI of the partner countries, cases lower than in Japan. this means it is not tied to employment and re-investment. In addition, Flight path increases, outbound increases. it is inbound or more.
Putting the cart before the horse. Remain red forever even the service balance.
The machine is not evaluated in this. Because there is no economic growth potential logical.
【論理的な経済成長】(日本版)
景気の『気』は感情だ。アベノミクスはその『気』を喚起すべく、金融と消費行動を刺激する。だが、市場を動かすのは感情と論理である。
とくに実体経済は、多方面からのデータ比較、論理的解析を必要とする。現在ヘッジファンドは、1000分の1秒の超高速取引を掌るHFTシステムに取引の七割を委ねているそうだが、ならば相手はマシンであり、その評価基準も論理しかないといえる。
そう考えると、異次元金融政策に対する評価がシビアになるのも分かる。マシンは期待感など持ちはしないからだ。
この事は、東京とニューヨーク市場との評価の違いとしても時間差で滲み出てくるが、つまるところ現代の国際証券、金融市場は、実のところ複雑な経済理論よりも、単純な感情と論理のせめぎ合いの方がウェイトが高いのではないかと思う。
言うまでもなく、日本経済の再起動に必要なのは、国の経済の柱となる次世代産業の創出である。外貨を稼ぎ、安定的雇用を保障する必要があるのだ。だが、それがハードウェアの輸出産業ではない事は、6/12付中日新聞のドイツの自動車産業界の現状を読んでも明らかである。国際競争上、雇用の多くは常に人件費の安い新興国へと移行していく必然性があるからだ。
となると先進国の中で、日本がまだ手付かずで残している産業は観光だけとなる。いまだ日本の観光GDPは僅かに1.9%、雇用も2.6%しかない。
だからという訳でもないだろうが、最近、観光に力を入れると宣言する議員や自治体が増えてきた。しかしながら、まだまだ圧倒的に勘違いが多いのが現状だ。その殆どは都会から来る客が観光客だと思っている。が、これでは雇用は休日にしか創出しないし、設備投資もない。年間の3分の1しか仕事がないからだ。そして回るのも『円』だけならば、GDPやGNIも上がるわけがないのである。無論外貨獲得もない。
かといって、やみくもに訪日外国人観光客の人数だけを追い求めても、その対象国が日本よりもGNIの低い国ならば儲からない。つまり雇用や再投資には結びつかない。しかもエアラインが増えれば、日本からの送客の方が多くなって本末転倒、サービス収支はいつまで経っても赤字のままである。
これではマシンは投資価値なしとみるだろう。論理的な経済成長性がないからである。
【発地への情報発信】(6/12 夕刊三重掲載オリジナル全文)
先日の松阪縞に、ベル○○○の存続問題が載っていた。
昨年の利用者数は約2万人。これは、大震災と原発事故の2011年を挟んで、上海万博の年だった2010年と比較して半分以下との事である。
その原因として考えられるのは、今の中部国際空港の就航便の殆どが中韓アジア便で占められ、どちらかといえば先進国の富裕層向きである松阪肉や、松阪市の歴史建造物に興味を持つヨーロピアンが殆ど来ていない事にある。つまり、松阪コンテンツと需要とのギャップが原因なのだ。国内便のお客さんも、陸周りや津港の方が便利がいい。
では、どうすればいいか。もちろんそれは発地への情報発信に尽きる。
たとえば、パリ行き直行便を失ったとはいえ、まだ同空港からは毎日ドイツやフィンランドへの往復便が出ているのだ。情報発信もなく、ただ腕組みしているだけで、お客さんが来るわけないという事である。
ちなみに世界観光統計によると、2011年の邦人観光客のフィンランド行きは7万5680人。ドイツ行きも64万2542人ある。
【中部国際空港の国際線6月】
アジア路線と東南アジア路線が週267便
太平洋路線が週35便
中東路線が週5便
欧州路線が週14便
北米路線が週7便
328便のうちの実に92%が新興国相手であって、名目ＧＮＩ(国民総所得)が日本よりも低い国ばかりである。
【観光レクリエーション入込客推計書/観光客実態調査報告書から】
H15からH23の同推計書/報告書から抽出した17施設の中で、夏休み期間中の8月の入り込み数が、年間で最も高くなるのが以下の11地点である。コンテンツとしては、どちらかといえば子連れの核家族に好まれるところである。
美杉リゾート、浜島温泉街、志摩旅館街、阿児旅館街、鳥羽市旅館街、スメール
道の駅マンボウ、道の駅海山、道の駅おおだい、木つつ木館、三重こどもの城
一方、ベルファーム、道の駅いいだか、斎宮歴史博物館、文化財センターは、ＧＷのある5月がピークとなる。このうち、いいだか駅の8月は次点にあるのだが、あとの施設は6位以下となる。
この事から、県外からの導線途中にある松阪市への潜在的な需要はあるという事と、文化施設による夏季集客の難しさが表出する。
と、ここまでが去年の話。
で、先日H24版が三重県から発行されたので、早速データを加えてみた。これでちょうど10年分の蓄積になる。
むろん、傾向は昨年と大差はない。数値をグラフ化してみても、目立つのは内宮が減って外宮が急伸した事ぐらいだ。この内宮の減少は、鳥羽市旅館街減少の裏付けとなる。そして、せんぐう館オープンに伴う外宮急伸がこちらに反映しないのは、その伸びしろが宿泊を必要としない客層のウェイトが高いからである。
このように統計は、データが正しい事を前提に、そのバックグラウンドを理解している限り、傾向と対策を示唆してくれる大事なものである。だが、政治的意図や面子などで改ざんや水増しなどが行われると、実体経済からの乖離を招き、後のち該当地は面倒な事になる。たとえば(施設名は伏せるが)、二年連続で毎月まったく同じ数字をあげて、12月だけ違う数字をあげていた施設の責任者は、もういない。
『観光レクリエーション入込客推計書/観光客実態調査報告書』では、私のそれ同様、内宮外宮のそれぞれの入り込み推移を折れ線グラフで示し、その上、合算数字は積柱グラフで重ねて相関が分かるように工夫されている。これにより実際の入り込み数は内宮の数字であり、外宮の数字は両詣比率に近いという事が分かる。私のグラフよりもいい。
しかしプレスリリースにおいては、面子の為か合算数字が強調される為に、過度の期待が一人歩きする問題がある。
来年11月には、経済協力開発機構OECDとＥＵ統計局が主催する『第13回観光統計グローバル・フォーラム』が奈良である。そして、私が先日訪問した国連世界観光機関では、三重県作成の同推計書/報告書の評価は高い。
ならば、人口の○○%のお祭り動員数も含め、そろそろ矛盾点の洗い出しを行なってもいいのではないかと思う。客観評価の時代だからだ。
【指定管理の事業継続 建物の老朽化で判断も】(6/20夕刊三重掲載 5/26オリジナル全文)
日本の指定管理制度とは、マネージメント不足を露呈した行政による住民サービス事業を、民間事業者に肩代わりさせたものである。
それゆえ土地建物は公的なものとして、多くの場合その維持管理費と人件費には税金が投入されるのだが、いわゆる儲けは原則的に民間業者のものとなる。
ここに官民の共生関係が成立する。指定管理業者の利点は、運営に関する補助金がある為に、無借金経営が可能である点。当局の利点は、マネージメントが民間人である以上、公的施設による地域民業圧迫には当たらない事にある。
たとえば一般道側からでも入店できるＳＡや道の駅が、導線上にある民間ドライブインの経営を圧迫したとしても、それは民間同士の自由競争であるとの詭弁も成立するのである。飲食店の場合もそうだ。
だが、補助金の増減やマネージメントへの物言いのみならず、事業継続の是否について決定権があるのは民意を反映する当局にある。
だからローカル雇用の受け皿機能を超える大赤字が見込まれた場合、その判断は当局と議会に委ねられる事になる。つまり耐震化法案可決にかんがみ、施設の老朽化を懸念するというのであれば、新しい耐震基準をクリアするだけの設備投資の償還が、現在任用している業者の能力で賄えるのかと問う事もできるのである。
【コペルニクス的転回アベコベノミクス】
かつての日本には、力強い内需の力があった。だから、たとえそれが日本でしか通用しないモノであったとしても、需要が続く限りは、国内市場だけでも充分食べていけたのである。
この内需の力は、次世代人口が増加にあれば、高まる期待感と共に地価や物価も押し上げる。しかし、同時にこれが経済成長を支え、社会保障の担保にもなってきたといえよう。
つまり、新世代の成長と共に増える支出が、国の成長を支えてきたのだ。
だが人口動態統計によると、2012年生まれの日本人は、過去最少の103万7101人しかいない。
なんとかこの、人口ピラミッドを逆転させる妙案はないのだろうか。
たとえば出産一人につき、国は1000万円の奨励補助金を出してみてはどうだろう。これが、21.705倍の生涯消費額(2億1705万円/一人)に膨らむのだ。
もちろん社会投資である以上、財源の担保は大企業の内部留保260兆円が相応しい。年間103万7101人の出産ならば10兆3710億1000万円、つまり約25分の1の出資に過ぎないし、仮に出生数が倍に増えたとしても、まだ12.5分の1で賄えるのだ。
これで仕事も雇用も、ベビー産業から順に年を追って確実に増える。しかも伸びゆく市場性は、貿易面や安保においても重視される。投資としては安いものである。
ちなみに自動車産業に到達し始めるのは18年後。観光産業には、小学校の修学旅行がある12年後からである。
【Googleblogger】
I moved on November 14 last year. to Googleblogger from the site of Japan. today is 222 days.
Page view of the current 22069. among them, domestic demand is 19007. Foreign demand is 21 countries. 2483 U.S., Russia 311, Germany 74, Korea 66. Then, Ukraine, Malaysia, U.K., France, Turkey, Taiwan, Bosnia and Herzegovina, Greece, Bulgaria, Poland, Hungary, Israel, Brazil, Spain, Australia, India, and Algeria.
Access is often a data, and multi-language page. in particular, tourism data analysis of the United Nations is popular. this is what I calculated difference in the number of movement of tourists of 29 countries. in spite of the only language of Japan!
The conclusions drawn from here, the blog is that going to be incorporated into the database in the world. this is thanks to the automatic search and translation software. (However, China is not included. Because Google withdrew)
2013.0622
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No.67『地域振興と観光産業のかかわりについて2013』8月号 2013.0725
【新聞情報の活用】
重要な情報源は数あれど、新聞の果たす役割は大きい。なんといっても『後に残る』のが強みだ。それだけに、記事の裏がしっかり取れている事も期待できる。削除や改変ができないからだ。
だからO.H.M.S.S.では『観光』を主軸に、そのバックグラウンドとして、地域文化、政治、経済、外交関連の記事も切り抜き保存している。その媒体は40枚80ページのA4クリアファイルで、二ヶ月分を一冊の割合とし、保存期間は10年間としている。これらはカテゴリー別にポケットページを割り振り、見出しが一瞥できるようにストックしてある。
これにより、観光客の入り込み動向等を年を追って追跡する事もできる。また、常に県内観光地ベスト10の一位に伊勢神宮を置くために、2002年度分から内宮＋外宮の重複積算を県が容認した事も、2003年7/7の記事から分かる。
ネット検索のガイダンスにもなり重宝だ。
これとは別に、フロントページとその裏にある２面は、A4ファイルに入らないのでそのまま綴じて保存してある。こちらからは、同じ日付の全く同じ新聞でも、稀にではあるが版によって編集内容が変わったり消えたりする事が分かる。ヘッドラインがである。
たとえば2011年10/28の中日新聞朝刊10版のフロントページにあるトップニュースは、被災地における石油ストーブ事情なのだが、11版のそれは名古屋市と愛知県、国などがすすめる名古屋版の『おかげ横丁』である。
これは明らかに意図的な差し替えだ。締め切りに間に合わない類の内容ではない。おかげで、10版の配布エリアで元祖『おかげ横丁』のある伊勢市民には、幻の記事となった。
こういった記事の差し替えは、地方紙だけでなく全国紙にもみられる。その傾向としては『あちらが立てばこちらが立たない』もの、つまり地域経済関連や原発関連、環境関連に強く出る。たとえば、外務省などが毎月公表している主要国の輸出入等関連措置が、全く報じられなくなった事はその典型だ。
これは、好意的にみればローカリズムへの気遣いが、『後に残る』がゆえに慎重さが優先されたものとも受け取れる。しかしこの気遣いは諸刃の剣でもある。書かないことによって反対に『気づかせない効果』や世論の誘導を意図的に狙う事も可能だからだ。5/2に東京新聞の『核心』が書いて、中日新聞の『核心』ではカットされた、富士山世界遺産にまつわる株価上昇もその一つだし、各政党とも肝心要めの経済政策がなく、空手形ばかりを競った昨年師走の衆院選もそうだった。
実はこの財源なき公約合戦の原因は、ＮＨＫや新聞社の事前ＲＤＤ調査等に、財源や景気浮上策の設問がはじめから(あるいは意図的に？)用意されていなかった事にある。つまりメディアは、国が稼ぐ方法論ではなく、逆進性増税を暗黙の前提としていたわけだ。
気づいた私は11月の末の時点で各新聞社に財源を問えとの投稿を出した。しかし掲載があったのは投開票一日前の12/15。それも東京新聞と中日新聞、夕刊三重だけで、ほぼ全文の掲載があったのは夕刊三重のみであった。
【Real intention is to where?】
Seminar on "ASEAN acceptance of tourists Muslim" will be held. Tourism Agency of Japan, the purpose of JNTO is "one million people from the inbound Southeast Asia". This news is from "Japan Ryokan Association Central Branch Federation".
Tourism authorities in Japan, seems to be aimed at the dissemination of "halal food Muslim must-have" in order to increase the inbound from Indonesia clearly.
But why, the most important country is Indonesia? In the eyes of the tourism authorities of Japan, 242000000 people will it look attractive?
Because, than the surplus in the services balance, number of people who earn is a breeze.
However, it is not good. outbound large excess might happen again.
Tourism authorities in Japan, because has a bad track record. the inbound transactions with China, Japan held out a number of more than three times. so in Japan, Many sights were in crisis. In the outflow of “Large groups“ and "baby boomers".
GNI of Indonesia, less than one-tenth of Japan. International ranking it # 100 or less. For many people, a trip to Japan to correspond to the "annual income of ordinary people".
At the same time, this country of that need to be "radioactive material inspection certificate". It is Fresh agricultural products, marine products, processed food, pharmaceutical products.
Japan Ryokan Association, would not know?
【真意は何処に？】
日本旅館協会中央支部連合会によると、『ASEANムスリム観光客受け入れセミナー』が開催されるとの事。
観光庁、JNTOの狙いは『東南アジア訪日インバウンド目標100万人』です。
どうやら日本の観光当局はインドネシアからのインバウンドを増やすために、 イスラム教徒必携のハラルフードの普及を目指しているようです。
しかしなぜ、最も重要な国がインドネシアなのでしょうか？観光当局の目には、2億4200万人が魅力的に見えるのでしょうか？
それは、サービス収支の黒字化よりも、人数集めだけの方が簡単だからです。
だが、これは良くない。アウトバウンド過多が再び起こるかもしれません。日本の観光当局は悪い先例を持っていますから。中国とのインバウンド取引では、日本は三倍以上の人数を差し出していました。
おかげで日本では、団体客や『団塊の世代』の海外流出で、多くの観光地が危機に瀕しました。
インドネシアの国民総所得は日本の10分の1以下。国際ランキングも100位以下です。多くの人々にとって日本への旅行は、 "普通の人々の年収"に相当します。
同時に、この国は『放射性物質の検査証明書』が必要な国の一つです。それは生鮮品、水産品、加工食品、医薬品です。
日本旅館協会は、ご存知ないのでしょうかね？
【バリアフリー観光】
道交法によると車椅子は歩行者と同じ扱いだそうだ。だからだろうか、一体いま何台の車椅子が出回っているのかは分からない。しかし、日本が超高齢化社会に突入する以上、いずれは自転車のように、一家に一台は当たり前の時代になるだろう。
三重県は、バリアフリー観光県日本一を目指すとの事である。
そういえば、全国4万社の八幡総本宮である大分県宇佐神社にある、神宮本殿に通じる小椋山にもモノレールが設置されたとの事だった。長さは100メートルで、定員は6名、利用できるのは高齢者や身障者、随伴員に限るとの事だ。開通予定は10月10日、バリアフリーの為のモノレールとしては初めてだそうである。総工費は1億7000万円だ。
だが、だからといって民間の観光施設にも、同じようなスタンスを求められても正直困る。なぜならば、日本の観光業界は一年365日ひっきりなしに、バリアフリー設備が求められるかといえば必ずしもそうではないからだ。なにしろ日本の観光地は、土日や祝日利用が主流であって平日入り込みは非常に少なく、年間の三分の二は赤字といわれる状況にある。つまり費用対効果が極めて低いのだ。補助金制度があってもである。
この補助金制度だが、先日の中日新聞に、バリアフリー設備業者が未熟との記事があった。これによると最初の施工時こそ補助金の対象になるのだが、不具合あってのやり直しは自己負担になるとある。原則一度だ。
鳥羽の温泉旅館でこんな事があった。
温泉大浴場の浴槽に、高齢者や子供の為にと手摺を付けようという事になったのだが、それは予算の都合からプールにあるような左右二本組ではなく、片側一本だけのものとした。施工業者はそれでも大丈夫との事で、取り付けは浴槽の底と上り口の縁に支持パイルを打ち込み、そこにステンレスパイプの手摺をボルトで止める本格的なものだった。
だがそれは、据付後わずか半年あまりで撤去となった。温泉成分と湯熱による耐水シールの急速な劣化と、片方だけに全体重がかかる事で、基礎部分がグラつき始めて『有ればあてにするので却って危険』な状態になったからである。
思えば文化遺跡や城郭の石段、寺社にまで、手摺やスロープを付けなければならない事はない筈だ。ビーチやプール、ゲレンデ、熊野古道や富士山といった世界遺産もである。
この事は、車椅子の四方をタオルで結んで四人の若者が吊り下げて伊勢神宮の玉砂利を踏破、昇殿前の石段は担ぎ上げで対応する光景をニュースで見て確信した。ハードウェアに頼るのではなく、知恵と人手のソフトウェアを使うのが『もてなし』の点からみても正解なのだと。
ただし、観光産業も立派なビジネスである以上、諸外国のようなチップ制度がない分、その労力は有償化して然るべきだと思う。これにより愛想やサービスの向上もあるだろう。
それに、『タダだから文句が言えない』のも実に日本的だから、でもある。
【なら奈良レポート2013.0704】
45回目を数えた今回の奈良訪問団は、松阪・津・紀北からの三市町と共に公用車での奈良入りです。往路途中、ちょうどこの日の朝刊で就任10周年が報じられた『城代家老(専務理事)』をねぎらいに、急遽『伊賀上野城』にも立ち寄ってまいりました。
残念ながら今回は行程が詰まってましたので、城内展示を観る時間は取れませんでしたが、上野城と高虎関連イベントの企画書を見せてもらう事ができました。これは、一年間のロングスパンで連打される伊賀文化産業協会の事業です。津市との部分連携も折り込んでいますので、三重県の『ポスト遷宮』の一つとしても活かす事ができるのではないかと思います。なお、遷宮効果はこちらでは、むしろマイナスとの事でした。
さて、いつも通りの行程で奈良公園方面から市内に入りますと、目につくインバウンドの多いこと、多いこと。そのいで立ちから、アジア系、欧州系、そして米国人と、ワールドワイドに渡る事が分かります。同時に、こちらの住民にとっては観光客も外国人も鹿も当たり前のようにいるものとの認識は、総じて歴史探訪者のマナーがいい事にあるのも見て取れます。
もちろん鹿もです。
イベント準備に追われる『奈良市観光センター』では、専務理事と旧知のグループリーダーに、先般分析した国別出入国差グラフとNHKスペシャルの録画、そして『城郭めぐり』をはじめとする当方のパンフレットを託してきました。先方からは、奈良市観光協会の『ならり夏号』をお預かりです。このパンフレットの表紙を飾る奈良市のキャラクター『しかまろくん』も、いよいよ満を持しての活動開始との事。遷宮の影響は、今のところ見られないとの事でした。
『平城京歴史館』では、VRシアターの新作『安らけし都』を再見。参考までにと松阪市がソフトの製作費をお訊ねするも、その金額は決して安いものではありませんでした。なんとゼロ七つの単位です。たしかに映像ソフトの製作は映画と同じで、演出、脚本、音響、コンテ、CG編集、声優等の沢山のプロの手が入る総合芸術です。当然と云えば当然なのかも知れません。しかも初期投資として、ハードウェアも必要になります。因みに平城宮跡では、現地でARも併用しています。
それでも松阪市が、百聞は一見にしかずの義似体験施設を求めるのであれば、私は中型の映像施設『遣唐使船シアター』タイプで充分なのではないかと思います。こちらは『松浦武四郎記念館』や『斎宮歴史博物館』『熊野古道センター』でもお馴染みの規模です。
https://www.youtube.com/watch?v=fpovwt-nvn8&feature=youtube_gdata_player
展示中の七夕飾りを見、パンフレットの相互交換を終えると、私達は『奈良県ビジタービューロー』へと向かいました。予めお願いしておいた、インバウンド向け宣材一式を受け取る為で、これは来月来松予定のカナダ人インバウンドのご案内に役立てる為のものです。
私たちは『城郭めぐり』等のパンフレットを託すと、一階の物産館を見学し、今度は『国連世界観光機関』へと向かいました。今回の訪問は、前回いただいた主要29ヶ国の最新データの御礼と、今春発足した『松阪ユネスコ協会』の理事さんお引き合わせも兼ねています。先様からは前回の国際部長さんに加え、総務部長さんも御同席。何かと御苦労もあろう事かと察しますが、ボーダーレス観光圏形成を目的とする『海のシルクロード』の成功を祈念する次第です。
なお、オランダとＵＡＥが日本からのインバウンド数を非公開とする理由は、こちらでも分からずでした。
帰路は『名阪上野ドライブイン』に立ち寄りました。ちょうど支配人が駐車場に出ていたので歓待してくれました。
話は、紀北町における道の駅を起点とする世界遺産熊野古道歩き企画が、ドライブインを起点とする町歩き企画にも応用可能である点から、今回御同行の紀北町さんより、貴重な意見をいただく事ができました。
みなさまお疲れ様でした。
【ＮＨＫスペシャル "観光革命"がニッポンを変える】
日本は人気があるのでビザ取得に10時間かかるとタイ人。
日本のサブカルが好きと香港人。
村上春樹の作品世界の背景を知りたいとメキシコ人。
ロシア人は魔法の国と形容し、渋谷交差点で人々がぶつからないのを不思議に思う。
富士山を含めて現在日本の世界遺産は17。しかしアジアでは三位。
しかも、日本の世界旅行ランキングは33位で、フランス8300万人の10分の1。
海外旅行市場は1.2兆円産業であり、自動車産業1.3兆円に匹敵する。日本も『観光革命』が必要だ。
東京新宿ゴールデン街(飲み屋街)では、狭いのがいいと米国人。連れだったスウェーデン、インド、スペイン人も。
エキゾチック体験だとカナダ人。
すしマンションや書道体験のような情報源は、主にネット口コミによるものだとトリップアドバイザー。伊勢丹の地下食品売り場が、食べ物の現代美術に見える。ポケモンセンターも人気。けっして観光スポット狙いではない。
包丁研ぎに芸術性を見る米国人。
カプセルホテルの狭い空間利用に衝撃を受けたニュージーランド人。
アニメで知ったメロンパンを求めた米国人。
福岡の友人を訪ねてきたフランス人の青年は、カラオケに6時間を費し、フランスに無い競艇を見、ついには飛び入りで神輿担ぎまで体験する。
ありのまま、リアリティが大事だ。
日本へのインバウンド個人旅行者は76%。団体ツアーは24%。
だが、米国では既に個人旅行が95%で、団体ツアーは僅か5%。
そして中国は、まだ個人旅行が62%、団体ツアーが38%だ。
番組は討論形式である。
デーブ・スペクターは、日本に来るのは興味のある、頭のいい人、賢い人が来ると指摘。
秘境感を持っている。下手に宣伝しない方がいいとの事。
されど、情報がないので地方へは行きにくいと、イタリアの食材会社。
クールジャパンよりも、いっそのことイージージャパンの方がいいよとイタリアのブロガー。
これまでは本気じゃなかった、国内需要で足りていた、とは星野リゾートの社長。
鶴見女子大の篠原准教授は、リゾートホテルのオールインワンが問題で、地域との連携ができない。囲い込みで近隣都市連携もできないと投げかける。
すると星野社長、旅行業法に規制があるから、オプションツアーができないとやんわりかわす。が、これには周辺から失笑が漏れる。
(ハラム)表示がないので何も食べらずに帰国するとイスラム人。
日本の(官製)パブリシティには、『体験』のアピールがないと京都の住職とデーブ。
ここで番組は、韓国とイタリアの取り組みを紹介する。
顧客満足度8年連続世界一のインジョン空港の、乗り継ぎ客を72時間ビザ免除とするトランジットツアーをはじめ、韓国の国家戦略の具体的戦術を紹介。
イタリアの取り組みとしては、地域の小さな魅力再発見で200万人の呼び込みに成功。 これは『村ネットワーク』のブランド化だ。自らが街の魅力を知り、作りあげ、受けいれる事が大事であると紹介。
農家観光の為には、休日分散化が必要と星野リゾートの社長。
これに、休前日は混んでいて料金が高いと中国の旅行業者が輪をかける。
番組は食文化におよび、如何に自分たちが自らの魅力を発信できるか、客観視できるかを問う。
伊賀市のニンジャ体験ツアーの例を紹介。観光協会あげて文献古文書の読み込み研究、地域の鉄道とホテルとタイアップして営業をかける。
好きになってもらう事が必要、売りたいものを売り込む事よりも。
外国人の人気スポットは、二位が伏見稲荷神社、三位が東大寺で、四位は厳島神社、五位は金閣寺である。一位は広島原爆資料館だ。
これは、日本人にとっては意外な結果だが、これも客観性と、ありのままが大事である証しである。
【オランダとの出入国差】
主要29ヶ国ののうち、国連の世界観光統計資料集にオランダ行きの記載があるのは、欧州6ヶ国に限られている。その中から2011年を抽出してみると・・・
フランスからのオランダ行 ６６万６４００人、その逆６４９万６７１１人
ドイツからのオランダ行２９７万８０００人、その逆４０３万５７８３人
イタリアからのオランダ行 ４３万７７００人、その逆１７５万８９７８人
スペインからのオランダ行 ４２万５３００人、その逆２７７万６０５８人
スイスからのオランダ行 ２０万１８００人、その逆 ３３万７５９２人
イギリスからのオランダ行１５０万８３００人、その逆１７８万８０００人
・・・となり、これだけ見るとオランダは、日本同様アウトバウンド過多のように見える。
しかし日本を含む残り23ヶ国からの、オランダ行きの数字は記載されてはいない(Ｄツーリズムがある為だろうか)。『2011年国際観光外観』によると、この国のインバウンドは1130万人、国際観光収入は143億USドルである(当時の1㌦80円換算で1兆1440億円)。
ちなみにJNTOによると、2011年のオランダ行きの日本人観光客数(宿泊を伴う)は、11万0500人とある。という事は、オランダからの来日五年間平均(震災と原発事故で2011年だけの数字で比較する事ができない)は3万1500人しかないので、約3.56倍の出入国差という事になる。
【世界観光市場1兆0420億US㌦】
ところで2011年の国際観光収入といえば、震災と原発事故で苦しんでいた日本のそれは、110億US㌦(8800億円/80円換算)となっている。国連は今年1月現在の時点で、この年の世界観光市場を1兆0420億US㌦(83兆3600億円/80円換算)としているので、日本は僅か1.06%を占めるに過ぎない事が分かる。
ダントツ一位は米国の1161億US㌦(9兆2880億円/80円換算)。これは世界市場の一割を軽く超える数字だ。次点はスペインの599US㌦(4兆7920億円/80円換算)、三位はフランスの545億US㌦(4兆3600億円/80円換算)、四位が中国で485億US㌦(3兆8800億円/80円換算)、五位はイタリアの430億US㌦(3兆4400億円/80円換算)である。
再放送が見合わせとなった『ＮＨＫスペシャル"観光革命"』では、自動車産業1.3兆円と比較して日本のインバウンド産業を1.2兆円の潜在性があると報じていたが、グローバル経済の視点からこの数字を知ってしまうと、国際観光による貿易収支の不均衡が全く問題に上がらない事が不思議になる。
はたして日本の党首たちが、揃いも揃って知らんぷりする理由は、いったい何だろうか？
【1 trillion 042 billion U.S. dollars world tourism market】
11000000000 U.S. dollars. This is an international tourism revenue in 2011 of Japan. it is the year were suffering from the earthquake and nuclear accident.
1042000000000 U.S. dollars. This is tourism market in the world. aggregate value of the United Nations as of January of this year.
Japan's share is 1.06% and too little.
The United States has had the most profitable. it occupies a ten percent or more of the world. Revenue is 116100000000 U.S. dollars. Second is Spain. Revenue is 59900000000 U.S. dollars. Third is France. Revenue is 54500000000 U.S. dollars. Fourth is China. Revenue is 48500000000 U.S. dollars. Fifth is Italy. Revenue is 48500000000 U.S. dollars.
1300000000000 yen automotive industry. Potential of inbound industry 1200000000000 yen.
National broadcaster has reported this, however, there is no plan of the re-broadcasting to exceptional.
look at this number from the point of view of the global economy, I do not know why not improve the trade balance by international tourism.
Even though global age.
All the leaders of political parties would not notice?
【5月の計上収支は5407億円の黒字】
経常収支は、『貿易収支』『サービス収支』『所得収支』『移転収支』の四つで構成されるているが、7/8のＮＨＫはインバウンド増加を円安効果とし、あたかも黒字化した『サービス収支』441億円が、5月の『経常収支』全体を引き上げたかのように報じている。
しかし最も儲けたのは1兆5228億円の『所得収支』である。金額が報道されなかった『移転収支』は、四つの数字から逆算すると1195億円の赤字だ。
という事は、モノの輸出入である『貿易収支』▲9067億円と、贈与、寄附、賠償等の『移転収支』による▲1195億円で、赤字収支は1兆0262億円となる。黒字収支1兆5669億円は、『サービス収支』441億円と、投資収益である『所得収支』1兆5228億円だ。
その差が見出しの『経常収支』5407億円の黒字である。
これにより投資の担保となる大企業の内部留保切り崩しが事実上困難である事と、地域経済と雇用の活性化には、先進国なみのインバウンド導入しか残されていない事が浮き彫りになる。
ちなみに2012年の『サービス収支』は▲2兆6087億円の赤字(前年比▲8471億円の赤字幅拡大)である。『旅行収支』は赤字幅の縮小を見たものの、『輸送収支』の赤字幅が拡大した。
なお7/24付の毎日新聞夕刊によると、六月の『貿易収支』は▲1808億円との事。五月と比べると改善してきているようだ。
だが、今年上半期(1月から6月の速報通関ベース)の『貿易収支』は、▲4兆8438億円との事である。はたして経常収支全体ではどうなのだろうか？
【新産業創出の為の国際教育】
アベノミクスで円安に振れた5月の経常収支、全体では5407億円の黒字との事。
だが、良くなる筈のモノの輸出入である貿易収支は依然として赤字のままで、これまで余り顧みられる事のなかったインバウンド等のサービス収支が黒字となっている。
だが黒字と云っても、この当月稼ぎを日本の人口で均等割りすると、一人あたりの分け前は僅か4500円にしかならない。とても一ヶ月間しのげる金額ではないのだ。だから足りない分は借金で賄うほかはないのだが、これも既にその総額は970兆円にものぼる。
こう見ると、借入金がくるくる回っているのが今の国内経済であると云える。それも利息付きでである。果たしてその担保は、いつも賑やかに見える大都市圏経済なのだろうか。少なくとも地方経済でない事だけは確かである。
これが、かつてはモノづくり大国だった国の今の実態だ。とても景気浮上で地方が潤う余裕などはない。
こうなると地方都市は、雇用の確保と自主財源の開発が必要になる筈である。だが企業を誘致しても、後進国の追撃を前に今では安定的な政策だとはいい難いのが現状である。
その中で注目すべき産業はインバウンドだ。NHKスペシャルによると、自動車産業なみの国際需要があるとの事である。どうりで先進国、後進国問わず各国が、外貨獲得政策として力を入れる筈だ。出遅れた日本の国際順位は33位である。
インバウンド産業の活性化は、地方都市の一つ一つが主役を演じつつも観光圏連携が必要で、海外へと情報発信する事もできなければ成り立たない産業だ。
その為には、まず地元の本物文化再発見と、それを客観視する目、そして国際感覚を養う教育が重要となる。でなけば、たとえ語学ができたとしても説明一つできないからである。
それにしても、地方都市の外貨獲得能力の増加は国の支えにもなる筈なのだが、これが選挙戦の争点にならないのが私は理解できない。
【International Education for the creation of new industries】
Aspects of weak yen in "Abenomikusu". Japan's May "current account balance" the surplus. it is 540.7 billion yen.
However, "trade balance" the remains of the deficit, contrary to expectations. Surprisingly, including inbound "service account" is the surplus.
But less. ¥ 4,500 per capita percentage of the population of Japan. it is not the amount of money that can live a month. (substantially, it is $ 47 37 cents.)
So, Japan will select the debt. however, the total amounts to 970 trillion yen currently.
In other words, that the circulating domestic economy is debt. include the "interest of the debt" course. this collateral, metropolitan area vibrant? It is not a local economy at least. is certain.
This is the current state of the former "manufacturing superpower".
Economic stimulus measures also not reach the local city. Most.
So, the development of "self-funding" and Job is necessary.
However, to attract companies is difficult. Cost-effectiveness, now, it has not been clear. In addition Emerging economies catch up soon. Furthermore at low cost.
In view of the current situation, industry that can be noted is inbound. According to the program of the national broadcaster, it is that of the comparable to the automotive industry.
It is no wonder no. Efforts of developed and developing countries. International tourists acceptance ranking of Japan is # 33.
One by one of local city is leading role grade, it is "inbound industry". Wide-area public relations and inter-city cooperation is essential for this. If this is not possible, it is not successful.
And education is also important. Rediscovered and objective evaluation of local culture is the knowledge necessary for an international comparison. can not answer that do not know. Even if understand the words.
"foreign currency revenue local city", it is possible to reduce the burden of the country.
It is a problem that should speak in the national elections. I do not understand that there is no it.
【進化する1000分の1秒超高速取引ＨＦＴ】
東証と大証の株式統合は、ＨＦＴ対策でもあると見るのが妥当だろう。このマシンの性能は、情報ネットワークの進化と深化に負うところが大きい。そのカテゴリーの中にはTICK取引動向のみならず、いづれは作況を左右する気象や自然災害、サイエンス、テクノロジー、紛争や戦争、国際政治の動向、そして企業情報諜報戦等も、当然のように含まれてくるに違いない。昔から『風が吹けば桶屋が儲かる』と言うが、瞬間取引にもこの世のすべての事象が影響するからである。
これが『地球シミュレーター』のように、極めて高精度に日々蓄積される各種データをアナライズするようになれば、マシンは次の段階として世界各国の政治動向のみならず、地方議会の動向すらも国際取引に影響を及ぼす材料として処理する事になる。たとえば、中国における原発反対運動による建設中止で、どの投資ファンドが儲かるか否か、つまり請負企業体の株の浮沈は、中国人民の世論と、省と国とのせめぎ合いの中で、刻々と変化する情報で左右されるという訳だ。群発地震の原因として疑われるシェールガス開発もそうである。
この一瞬一刻の一部の判断で、巨額資金が世界を廻るようになると、もう個人投資家がついて行く事は困難になる。システムの性能差競争となるからだ。日本の財務担当相や米国議会が問題視するのも当然である。
だが今のところマシンは、まだ個人投資家の全てを吸い上げるまでは『テーブルに座らせておいた方が論理的』との結論をキープするだろう。この結論の破棄は、その国の経済成長の最も望ましいモデルをマシンが想定し、現実との整合性をアナライズできるようになってからである。
そのロジックは極めてシンプルだ。何を売れば○○国あるいは○○社には外貨が効率よく集中し、発展するかである。つまりマシンがロジックとの整合性で、国のアイデンティティすらも左右する時代になれば、盲目的な既得権の保護や感情論に左右される政策矛盾が、国際市場では不利に作用するという事になるのである。
こうなると、新興国と同じような工業製品をいつまでも作っていると、高コスト国は不利になる。獲得シェアの伸びしろに制限があるとみるのが論理の帰結だからだ。
では対策は何か？
それは国際的な人気を集める、ソフトウェア産業の振興であり、インバウンド産業の振興である。そのセールスポイントは『性能』ではなく『メンタリティ』だ。この『メンタリティ』の解析や予測は、マシンが苦手とする分野でもあるし、また収益性も高い。そのロジックは比較として、自動車産業で1.3兆円儲けるのとインバウンドで1.2兆円儲けるのとではどちらが利益率が高いかという問題にまで達する。そう、前者は工業製品である以上、原材料は海外から買わなければならないが、これに対して後者はサービス業である為、エネルギー以外は人的資源も含め、全てメイドインジャパンで賄えるのだ。
問題は二つ。一つは国の主役が人気のある都市となって中央集権が従来通りには機能しなくなる事。そして、まだ日本の観光業界には、投資の受け皿が少ない事にある(ただし安全保障面に於いて、外資によるTOB制限が欠かせない産業でもあるのだが)。
【格差都市時代の到来】(7/26付夕刊三重掲載オリジナル)
衆参ねじれの解消で、今後は現政権に影響力のある業界や団体、霞ヶ関の優先順位に沿った政策が着々と進められ、必然性をもって日本には格差問題の拡大が起きるであろう。何故ならば970兆円もの赤字国債を抱えた上に、国際社会からは一刻も早い財政健全化を突き付けられ、その一方では内需振興と輸出の制限をも求めているのだから。こんな矛盾オーダーの中で国際社会が評価できるのは、庶民の懐に手を突っ込む政策ぐらいである。とても全ての国民に再分配できる余裕などはない。だとすれば、これから始まるのは椅子取りゲームであると云える。
観光業界の対策としては、国内外の富裕層向けに照準を絞ってグレードを上げるしか方法はない。段階的な消費税率アップの中で、いつまでもデフレ経済下のような薄利多売や値下げ合戦を続ければ、粗利を確保する事が困難になるからだ。
そして地域の博物館や美術館、文化振興政策 も、海外集客に真剣に取り組まなければならない。あまねく全ての都市に、大規模なプラントが誘致できる時代ではないからだ。だからデトロイト市のようになりたくなければ、地方都市は前世紀型の産業構造の見直しが必要なのであ る。これが地域経済と雇用の活性化につながる事は、先進国の取り組みを見る限り間違いない。
それにしても、アベノミクスへの反対論ばかりで対案無策だった野党の惨敗と低投票率は、当然といえば当然である。
※最後のパラグラフだけはカットされました。市議会議員選もあった松阪市の投票率が、県下で一番高かったからでしょうか。
【TPP考】(7/31付夕刊三重掲載オリジナル日本語版)
グローバル的観点に立つ限り、関税を撤廃して自由競争を促そうとするTPP自体は悪ではない。ローコストで大量に生産し、輸出して外貨を稼いだものが勝ちなのだ。新興国経済も潤い、力をつける事だろう。
日本の庶民も大いに助かる。チェーンストア等を通じて海外産の安い食材が大量に流通すれば、日本の高すぎるエンゲル係数は劇的に下がる筈だからだ。可処分所得も増える。
だが、大儀である自由競争とは裏腹に、このTPP交渉のあり方はお世辞にも公正だとはいい難い。このたび政府は、NHKの表現を借りるならば100人ものエリート集団を、コタ キナバルに送り込んで日本酒まで配ったが、既にキーマンは帰国の後であり、報道を見る限り、どうも政府も真意は測りかねているような印象を受ける。
いったい誰が得をするのだろうか。米国側の関税据え置きが決まった時点で、既にそれが日本国内の自動車工業界でない事は確かである。しかも米国は他国への配慮よりも破産都市デトロイト再建が先に立つ筈だ。がん保険の譲歩もである。
エリートではなく商人の論理だと、米国は国際的穀物メジャーを組織して、環太平洋市場を制御下に置いて、その真意は為替と穀物相場の独占とし、最終的には中国13億人の腹を睨んだ食料安保外交を狙うに違いない。
なぜならば、このままだと米国はリーマンショックからの立ち直りには、まだ半世紀を要するからだ。いまだ中国の手中には1兆3160億ドル(131.6兆円)以上の米国債があるのである。
Full version【Emigration and immigration the difference in the number of bilateral】
フルバージョン【出入国二国間較差】
I have analyzed, it is the data of the "United Nations World Tourism Organization 2007-2011". In addition, the source of the population is "World Bank 2011" (other than Korea).
私が算出したのは"国連世界観光機関2007年から2011年"のデータからです。
人口ソースは "世界銀行2011"（韓国を除く）のものです。
[China]
1344130000 about population.
1081012.2 Five-year average number is tourists who go to Japan.
3626084.8 Five-year average number is tourists coming from Japan.
Emigration and immigration the difference in the number of bilateral, 3.35 times.
[South Korea]
50000000 about population.
2133550.4 Five-year average number is tourists who go to Japan.
2795887.2 Five-year average number is tourists coming from Japan.
Emigration and immigration the difference in the number of bilateral, 1.3 times.
[U.S.A.]
312000000 about population.
715453.4 Five-year average number is tourists who go to Japan.
3266996 Five-year average number is tourists coming from Japan.
Emigration and immigration the difference in the number of bilateral, 4.57 times. it has surpassed the China.
[Taiwan]
23000000 about population. It's less than half of South Korea.
1212405.4 Five-year average number is tourists who go to Japan.
1095077.2 Five-year average number is tourists coming from Japan.
Emigration and immigration the difference in the number of bilateral, No great difference.
[Thailand]
69500000 about population.
179350.6 Five-year average number is tourists who go to Japan.
1085106.6 Five-year average number is tourists coming from Japan.
Emigration and immigration the difference in the number of bilateral, 6 times.
[Singapore]
5180000 about population. It is one-tenth of South Korea.
151458.4 Five-year average number is tourists who go to Japan.
568181.8 Five-year average number is tourists coming from Japan. (Including day trips)
Emigration and immigration the difference in the number of bilateral, 3.8 times.
[Malaysia]
28860000 about population.
98419.4 Five-year average number is tourists who go to Japan.
399926 Five-year average number is tourists coming from Japan.
Emigration and immigration the difference in the number of bilateral, 4 times.
[Hong Kong]
7070000 about population.
461071.2 Five-year average number is tourists who go to Japan.
810639人 Five-year average number is tourists coming from Japan.
Emigration and immigration the difference in the number of bilateral, 1.76 times.
[Indonesia]
242000000 about population. It is two times that of Japan.
67386.2 Five-year average number is tourists who go to Japan.
472578.6 Five-year average number is tourists coming from Japan.
Emigration and immigration the difference in the number of bilateral, 7 times.
[Russia]
142000000 about population.
52543.2 Five-year average number is tourists who go to Japan.
80551.25 Four-year average number is tourists coming from Japan.
Emigration and immigration the difference in the number of bilateral, 1.5 times.
[U.K.]
62640000 about population.
186822.6 Five-year average number is tourists who go to Japan.
248402.8 Five-year average number is tourists coming from Japan.
Emigration and immigration the difference in the number of bilateral, 1.3 times.
[Germany]
82000000 about population.
113444.8 Five-year average number is tourists who go to Japan.
609040.8 Five-year average number is tourists coming from Japan.
Emigration and immigration the difference in the number of bilateral, 5.37 times.
[France]
65400000 about population.
134613.4 Five-year average number is tourists who go to Japan.
657303.6 Five-year average number is tourists coming from Japan.
Emigration and immigration the difference in the number of bilateral, 4.9 times.
[Italy]
60770000 about population.
53260.2 Five-year average number is tourists who go to Japan.
315908 Five-year average number is tourists coming from Japan.
Emigration and immigration the difference in the number of bilateral, 5.9 times.
[Australia]
22620000 about population.
212907.4 Five-year average number is tourists who go to Japan.
423286.6 Five-year average number is tourists coming from Japan.
Emigration and immigration the difference in the number of bilateral, 2 times.
[India]
1240000000 about population.
63999.4 Five-year average number is tourists who go to Japan.
155432.6 Five-year average number is tourists coming from Japan.
Emigration and immigration the difference in the number of bilateral, 2.43 times.
[Canada]
34483000 about population.
148331.6 Five-year average number is tourists who go to Japan.
250269.2 Five-year average number is tourists coming from Japan.
Emigration and immigration the difference in the number of bilateral, 1.69 times.
[Austria]
8420000 about population.
12666.6 Five-year average number is tourists who go to Japan.
215797.6 Five-year average number is tourists coming from Japan.
Emigration and immigration the difference in the number of bilateral, 17 times.
[Netherlands]
166930000 about population.
31050 Five-year average number is tourists who go to Japan.
The number of tourists from Japan, no description.
So, the emigration and immigration the difference in the number of bilateral, unknown.
[Switzerland]
7912000 about population.
22773.2 Five-year average number is tourists who go to Japan.
290240.2 Five-year average number is tourists coming from Japan.
Emigration and immigration the difference in the number of bilateral, 12.7 times.
[Brazil]
197000000 about population.
19319.2 Five-year average number is tourists who go to Japan.
66859 Five-year average number is tourists coming from Japan.
Emigration and immigration the difference in the number of bilateral, 3.46 times.
[Mexico]
115000000 about population.
20235.8 Five-year average number is tourists who go to Japan.
66348 Five-year average number is tourists coming from Japan.
Emigration and immigration the difference in the number of bilateral, 3.28 times.
[New Zealand]
4400000 about population.
31208.6 Five-year average number is tourists who go to Japan.
91851.6 Five-year average number is tourists coming from Japan.
Emigration and immigration the difference in the number of bilateral, 2.9 times.
[Portugal]
10600000 about population.
9726.8 Five-year average number is tourists who go to Japan.
61551 Five-year average number is tourists coming from Japan.
Emigration and immigration the difference in the number of bilateral, 6.3 times.
[Republic of South Africa]
50600000 about population.
4899.4 Five-year average number is tourists who go to Japan.
26557.25 Five-year average number is tourists coming from Japan.
Emigration and immigration the difference in the number of bilateral, 5.4 times.
[Spain]
46000000 about population.
36340.8 Five-year average number is tourists who go to Japan.
296128 Five-year average number is tourists coming from Japan.
Emigration and immigration the difference in the number of bilateral, 8.15 times.
[Turkey]
74000000 about population.
8395.2 Five-year average number is tourists who go to Japan.
159008 Five-year average number is tourists coming from Japan.
Emigration and immigration the difference in the number of bilateral, 18.9 times.
[ United Arab Emirates]
8000000 about population.
1466.7 Three-year average number is tourists who go to Japan. from 2011 to 2009.
The number of tourists from Japan, no description.
So, the emigration and immigration the difference in the number of bilateral, unknown.
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O.H.M.S.S. (Ohuda,Higashi-kishu,Matsusaka-area,Sightseeing Support )
Shigeki Imura
Back Issues of "About the involvement of the tourism industry with regional development"
https://ohmss700.blogspot.jp/?m=1
